「課金＝募金」でがんモンスターを倒して「フレンド」を救え！1.5億円を集めたNGOのゲーム型施策
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
未来の天才はここから生まれる!?発達障がい児の才能を伸ばすウェブサービス「Branch」に注目 | Techable(テッカブル)
脳機能の特異な発達によって起る、発達障がい。特別な治療法はなく、一般的な集団生活は難しいと言われている。しかし、その反面驚くべき事実が。こうした障がいのある子どもは、興味関心のある事柄に対して異常な集中力を示すため、その分野において天才的な能力を発揮することもあるというのだ。 そこに着目したウェブサービスが、Makuakeに登場。アスペルガー症候群やADHD（注意欠陥・多動性障がい）といった発達障がい児と、その子たちが興味を示す分野の学生・専門家をマッチングさせ、才能を伸ばす「Branch（ブランチ）」だ。 ・オリジナルカリキュラムで発達障がい児の才能を伸ばす 誕生のきっかけとなったのは、運営者のご子息。アスペルガー症候群/ADD(注意欠陥症)と診断された我が子が、言語に関して非常に高い知性を示したため、そこを何とかして伸ばしたいと、思ったところから始まったそう。 利用の流れは、次の通り。
ソフトバンクと大阪府池田市、子育てや高齢者支援で包括協定へ - NEWSALT(ニュースソルト)
2016/7/17 教育 子供 , 高齢者 ソフトバンクと大阪府池田市、子育てや高齢者支援で包括協定へ は コメントを受け付けていません。 新城 元 ソフトバンクは15日、大阪府池田市と子育てや高齢者、障がい者支援などにおける市民サービス向上に向けて包括協定を締結したと発表した。 同社は、池田市が6月から提供している子供の成長を生涯にわたって記録できる電子サービス「e-Ikeda_s（イーイケダス）」の企画開発に携わってきた。今後は2017年度の本格サービス提供開始に向けて、サービス拡充などに共同で取り組んでいく。 イーイケダスは子供の成長をスマートフォンで記録できるサービス。身長や体重を入れると自動でグラフ化し、質問に対して現在の子供の様子を回答すると、成長に合わせた子育てのヒントなどを返答してくれる。また、2歳以下の子供がいる利用者には、同社のベビーモニターを無料でレンタルし、乳幼児
｢格差と貧困｣の解消に向けて－｢ベーシック･インカム｣生み出す“ＡＩ資本”大国へ
今月１日、厚生労働省が公表した｢生活保護の被保護者調査(平成28年３月分概数)の結果｣によると、被保護世帯数は1,635,393世帯と過去最多となった。世帯類型別では、高齢者世帯が826,656世帯と過半数を超え、そのうち単身世帯は747,957世帯に上っている。高齢者世帯以外は減少傾向にあるが、特に単身高齢者世帯が増加しており、一人暮らし高齢者の貧困状況が深刻であることがわかる。 その背景には、年金受給要件の不備による無年金者や老後の生活を維持できるだけの受給額がない低年金者の増加がある。高齢者の生活保護世帯をこれ以上増やさないためには、現在、国庫負担割合が２分の１になっている基礎年金部分を、すべての高齢者が保険料の納付状況に関わらず受給できる全額税方式の生活保障年金に改める必要があるのではないだろうか。 一方、若者を中心とした非正規雇用の増加などにより、国民年金保険料の未納率が高まって
「オープンデータ」という基盤の活用で官民一体となって地域の課題を解決する 横浜市｜オープンデータ活用｜「顧客の創造」がマーケティングの目的である｜ダイヤモンド・オンライン
公共サービスにマーケティングの視点を取り入れた活動が、横浜市で芽を出そうとしている。「オープンデータ」による先進的な取り組みが全国の自治体から注目されている横浜市は、単なるデータの公開に留まらず、企業やＮＰＯ（非営利組織）などとの協働・共創によるオープンイノベーションを目指す。地域課題の解決へアクションを生み出すウェブプラットフォームも動き始めた。 活用しやすいフォーマットで 行政のデータを公開 横浜市では2014年7月、編集・加工した行政の各種データを活用してもらうため、「よこはまオープンデータカタログ（試行版）」をネット上に開設。本格的なオープンイノベーションに乗り出した。 オープンデータとは、行政が管理するさまざまな情報を、市民や企業が自由に利用できるように、マシンリードしやすい形式で公開すること。これまでにもオープンにされてきた公的データだが、以前はＰＤＦや表などの形だったため、デ
総務省｜報道資料｜「一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会」の設立
地域の活性化を目指し、地域の小・中規模事業者における生産性・収益性の向上を図るため、クラウドサービス等のICT利活用の普及啓発やICT投資を促進する体制として「一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会」（理事長：村井純 慶應義塾大学環境情報学部長）が設立されます。 総務省では、本年1月から7月まで、地域活性化を図るためのICT投資を一層促進させるため、その具体策を検討することを目的として、総務副大臣が主宰する「クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会」（座長：村井純 慶應義塾大学環境情報学部長）を開催しました。 7月に取りまとめられた報告書において、地域の小・中規模事業者に対し、「電話とFAXによるビジネス」から「クラウドサービスによるビジネス」への転換を促し、生産性・収益性の向上を実現するとともに地域の活性化を図ることを目的として、クラウドサービス等のICT利活用
日医と政府系ファンド 地域包括ケア実現へ新会社設立 標準レセソフトを医療機関や電カル企業に販売 | ニュース | ミクスOnline
政府系ファンドの地域経済活性化支援機構は11月５日、地域包括ケアの実現に向け、日本医師会を発起人とする新会社「日本医師会ORCA管理機構」を設立することを決めたと発表した。設立は12月上旬。新会社では、日医標準レセプトソフト「ORCA」（オルカ）を医療機関に販売するほか、ORCAのエンジン（部品）を電子カルテメーカーに販売していく。地域包括ケアの実現にあたり、医療機関同士の情報共有やネットワーク作りがカギを握るとされており、ORCAのエンジンが各種電子カルテに搭載されることで仕様の統一やネットワークの基盤作りにつなげたい考え。 地域支援機構のファンド運営子会社などが運営する「地域ヘルスケア産業支援ファンド」と日医が新会社に共同出資する。同ファンドには地域の金融機関などが出資している。新会社の代表取締役会長に石川広己・日医常任理事が、代表取締役社長に上野智明・日医総研主席研究員が、顧問に横倉
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