自民、公明両党は、国政や地方の選挙の際に、介護保険制度で介護の必要度が最も重い要介護5などに限定的に認められている郵便投票について、要介護3と4の人にも対象を拡大する公選法改正案をまとめた。高齢化社会を迎え、在宅介護など投票所へ足を運ぶのが難しい人の投票環境を改善するのが狙い。改正が実現すれば、新たに約162万6千人が対象となる。関係者が12日、明らかにした。来年の統一地方選や参院選をにらみ、

国土交通省は4月1日から、ハンドルが付いたタイプの電動車いすを鉄道で利用する際の基準を大幅に緩める。現在は国の制度で購入費の支給を受けた人や介護保険でレンタルしている人に限られているが、この条件をなくす。自費で買った人や訪日外国人も利用できるようになる。高齢者や障害者などから利用できる車いすの範囲拡大を求める要望が出ていた。電動車いすにはハンドル型のほかスティックで操作するタイプがあり、ハンド

栃木県栃木市は、外国人住民向けに介護保険制度を紹介する冊子を作成する。外国人労働者が家族連れで定住したり、高齢になったりする事例が増え、介護保険の利用増が見込まれるため。表記を易しくした日本語の冊子のほか、英語、中国語など4カ国語で作り、9月末に完成予定。神奈川県での事例を参考に作成したもので、栃木県内の市町では初めてという。ひらがなや小学生レベルの

盲養護老人ホームのような施設でなく、地域で生活する高齢視覚障害者は多い。どんな思いで、どのような生活を送っているのだろうか。家族との同居や１人暮らしの視覚障害者、そしてヘルパー派遣の事業所を訪ねた。【佐木理人】 ■自宅で支えあって 地域で暮らす視覚障害者にとって、同居する家族の存在は大きい。大阪市内に住む７０代の弱視女性は、８０代の夫（晴眼）と２人暮らし。週２回、視覚障害者施設に通い、パソコンの操作や点字の読み書きを学んでおり「仲間からいろいろな情報をもらえるので、なくてはならない場」と話す。趣味のダンスやカラオケなどにもガイドヘルパーと出かけ、支給されている月５１時間を使い切る。要介護度は「要支援２」で、介護保険を使ったのは、自宅の階段に手すりを取り付けた時ぐらい。食材や日用品の調達は生協を利用し、夫も買い出しに行ってくれる。食事の支度がしんどいと感じることはあるが、通院に付き添ってくれ

8月5日のタクシーの日を前に、名古屋市などは4日、ユニバーサルデザイン（UD）タクシーの試乗会を開いた。UDタクシーはスロープや手すりなどを備え、高齢者や車いす利用者などが乗りやすくなっている。市はUDタクシーを導入するタクシー会社に対し、1台あたり20万円を補助する制度を2017年度に創設した。今回使用した車両はトヨタ自動車が開発中

格安レンタカー「ガッツレンタカー」を運営するガッツ・ジャパンは、5月16日に介護・福祉車両専門の「介護レンタカーさくら」を名古屋市中村区にオープンする。 日本では2020年に高齢者人口が約3600万人を超え、さらに車いすが必要な障がい者が約200万人を超えると見込まれている。車いす対応の福祉車両は価格が高く、頻繁に車両を使用する家庭以外は購入が困難。また介護施設などでは車いす対応の福祉車両を所有しているが、各メーカー、レンタカー・リース会社に福祉車両の在庫が足りず、代車不足が頻発している。今回、ガッツ・ジャパンでは車いす対応の車両が足りていない、経済的負担が重たいため簡単に利用できないといったニーズに応えるため、介護レンタカーさくらを立ち上げた。 介護レンタカーさくらでは、軽自動車・コンパクトカー・ミニバン・ワゴンと全カテゴリーを用意し、全車両で車いすの乗り入れが可能。不慣れな福祉車両を安

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■要旨 2017年1月19日に大阪、2月3日に東京で厚生労働省の「障害者自立支援機器等開発促進事業」による「シーズ･ニーズマッチング交流会2016　～作る人と使う人の交流会～」が開催された。主催は公益財団法人テクノエイド協会である。「障害者自立支援機器等開発促進事業」には二つの事業があり、一つは「（１）障害者の自立支援機器の開発（実用的製品化）に対する助成」であり、二つ目が前述の「（２）シーズ・ニーズマッチング強化事業」である。 「シーズ・ニーズマッチング交流会」の東京会場では、障がい者の自立支援機器開発のために公募により2016（平成28）年度の開発助成を受けた16の機器や過去の事業における様々な自立支援機器が開発企業により展示され、説明やデモンストレーションが行なわれた。多数のユーザーや福祉施設の関係者などの来場者と開発者との間で熱心な意見交換が繰り広げられた。また、開発機器も様々な技

補聴器では十分に会話が聞き取れないなど重度の難聴者を支えるのが「人工内耳（ないじ）」。性能の向上や治療法の進展で、１歳から高齢者まで幅広く使われるようになった。聴力の回復でコミュニケーションが取れるようになると、認知症予防にも役立つという。超高齢化社会に向けても普及が期待される。（坂口至徳） 人工内耳は、耳の奥の内耳に障害がある難聴者の「聞こえ」を補助する装置。内耳にある「蝸牛（かぎゅう）」は、外部から鼓膜などを経て伝わる音声の振動を電気信号に変換する役割があり、その信号が脳神経に伝わることで音として認識される。人工内耳は蝸牛の機能を補強し、国内では昭和６０年から導入が始まり、これまでに約１万人が手術を受けた。 ただし、補聴器と比べてなじみの薄い人工内耳。京都市内で１月、現状や課題をテーマにした公開講座が開かれ、京都大医学部付属病院耳鼻咽喉科・頭頸部外科の山本典生講師が「生まれつきの難聴者

国土交通省は高齢運転者の事故防止に向け、自動ブレーキの普及など安全対策の策定について、軽自動車メーカーに要請した。技術的な取り組みから販売店での活動まで、ソフト・ハード両面から安全対策を検討してもらう。軽自動車は地方の生活者の足として多くの高齢者が利用しており、安全対策を優先的に策定する。２月末までに軽メーカーが対策をまとめ、公表する。 国交省が安全対策の作成を要請したのは、スズキ、ダイハツ工業、ホンダ、三菱自動車の４社。すでに流通している車での事故防止に向けた啓発活動や、自動ブレーキなど先進技術を搭載した車の普及促進などの対策を要請した。すでに所有している自動車に容易に後付けが可能な安全装置の開発など技術的な対策も検討してもらう。 各社の対策は、高齢運転者の事故防止に向け、先進技術の普及啓発を検討する関係省庁で構成する副大臣会議に報告。政府として発信する考え。 事故防止の対策技術の一つで

川崎市多摩区の専修大ネットワーク情報学部の学生たちが、市と東京都渋谷区の支援を受け、認知症患者が地域で暮らし続けられるまちづくりを考える研究プロジェクトに取り組んでいる。８日、渋谷区内で成果発表に臨んだ。　（小形佳奈） 　プロジェクトは四月に始まり、同学部のゼミ「社会情報プログラム」の三年生二十一人が参加。ほかに慶応大博士課程リーディングプログラム、青山学院大教育人間学部・法学部、認知症ケアの先進国オランダのデルフト工科大の学生たちが、認知症患者の地域共生を阻む要因を探り、川崎市と渋谷区…     [記事全文]