状況に応じて障害者を柔軟に支援することで、障害者*1の権利確保に主眼を置く障害者差別解消法が2016年4月に施行されて2年が過ぎた。この法律は障害者の特性や個別事情に応じた「合理的配慮」の提供を行政機関に義務付けているが、「合理的配慮として、どういった支援を提供するか」という点については、障害者と行政機関など当事者同士の「対話→調整→合意のプロセス」に委ねられている分、分かりにくいのも事実である。 本レポートでは、合理的配慮を中心に障害者差別解消法の内容を解説するとともに、自治体の動向やメディアの報道ぶりなどを基に、2年間の動きを考察する。その上で、国に今後、求められる対応として、支援の事例や工夫に関する情報を収集・共有する重要性を指摘する。 最初に重要になるのは「社会的障壁」という言葉である。法律は「障害者」を「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害があ
各地で異なる手話の「方言」を動画で集め、都道府県ごとにデータベース化するプロジェクトが進んでいる。100の単語を選び、地域や世代ごとの手話表現をインターネット上で公開。地域で発展した手話を記録して後世に残すとともに、通訳者の養成現場などでの活用も目指す。 「日本手話話し言葉コーパスプロジェクト」として2012年に始まった。「コーパス」は言語情報を大規模に集めた全集を指す。取り組むのは、生まれつき耳の聞こえない大杉豊・筑波技術大教授(手話言語学)を中心とするチームだ。 各地の聴覚障害者協会などに呼びかけ、日常生活でよく使う単語を、ろう者に手話で表現してもらっている。例えば「タマネギ」の場合、地域によって形で表す人と切った際に涙が出る仕草をする人などがおり、年代別でも表現は異なる。また、「地域自慢」や「カレーの作り方」といったテーマごとの対話も手話で集めている。
「障害児と共学」実践研究へ=インクルーシブ教育、人材育成-東大と大阪市立大空小 障害の有無にかかわらず子どもたちが同じ場で学ぶ「インクルーシブ教育」について、東京大大学院教育学研究科が実践的な研究に乗り出す。10年以上にわたり積極的に活動している大阪市立大空小学校と連携協定を結び、授業や指導、学校運営などを共同で研究する。また、教職員の人材育成にも活用する方針だ。 多様性の尊重や助け合いといった意識を育てる効果が期待されるインクルーシブ教育については、文部科学省が推進政策を取る。同省は子どもの状況に応じた支援を自治体に要請している。 ただ、普通学級に在籍しながら別室で「通級指導」を受ける小中学生は2016年度に約10万人と、制度が始まった1993年度の8倍に及ぶ。発達障害と判断される事例の増加が主な要因で「学びの場の分離が進んでいる」との指摘もある。 大空小は「すべての子どもの学習権を保障
亜細亜大学は6月、障害者をサポートする学生ピアサポーターの習熟度を深めるワークショップを開いた。実際にアイマスク体験や手話学習などを通して障害への理解を深め、建学の精神「自助協力」を体現。ダイバーシティー(多様性)のあるキャンパス作りに尽力している。 ピアサポーターとは、障害の疑似体験や感情を共有し、ピア(仲間)として支え合う活動をする人のこと。同大では十数年前から、学生とともに手話通訳や筆記補助など、ろう学生に対する学習支援に取り組んできた。昨年4月に障害を理由とする不当な差別を禁止した「障害者差別解消法」が施行されたことをきっかけに、学内に「障がい学生修学支援室」を開設。職員と教員支援コーディネーターの2人態勢で障害者の学習・生活支援をし「居場所ができた」など安心する声が寄せられている。 支援室は6月、支援室に登録している学生ピアサポーター76人に、5回の活動説明会とワークショップ「ア
東京メトロが法政大と連携し、介助を必要とする利用者を学生ボランティアがサポートする取り組みをはじめます。この取り組み、単なる介助ではなく、これを通して「社会」を変え、鉄道をより「安全」にするという大きなねらいがあります。 本物の駅のような、駅ではない場所で 東京メトロが大学と連携し、駅の安全性や利便性を高める新しい取り組みを、2017年6月21日(水)より飯田橋駅(東京都新宿区、千代田区)で実施。それに先立ち6月3日(土)、実際の駅を模した施設があり、本物の電車も走る「東京メトロ総合研修訓練センター」(東京都江東区)で、事前講習会が行われました。 実際の駅のような設備がある「東京メトロ総合研修訓練センター」で行われた事前講習(2017年6月3日、恵 知仁撮影)。 飯田橋駅近くにキャンパスがある法政大学の在学生が、介助を必要とする利用者に対し駅構内でボランティア活動するもので、この日は約20
本調査研究では、「高齢化社会における図書館サービス」をテーマとして取り上げました。 日本社会の高齢化の急速な進展に対応して、外部機関と連携して高齢者にサービスを提供したり、地域の高齢者と協働してサービスを提供したりするなど、公共図書館のサービスと地域の高齢者との関係に新しい動向が見られます。このような背景を踏まえ、今回の調査研究では、高齢者との関係が先進的あるいは特徴的な図書館サービスを提供している公共図書館の事例をいくつか取り上げ、調査分析を行いました。 具体的には、調査対象機関を3機関選定し、現地調査などの事例調査を行いました。また、事例調査対象の3機関のうち2機関について、サービス提供地域に居住する高齢者にインタビュー調査を行いました。報告書では、事例調査の3機関が提供しているサービスの概要や、サービスを実施するに至った経緯などを紹介しています。また、高齢者へのインタビュー調査の結果
視覚障害者の安全な歩行を追求していた全盲の研究者、田中一郎さんが26年前、東京都内の駅のホームから転落し、62歳で亡くなった。四半世紀を経た今、教え子4人が遺志を継いで研究や訓練を続けている。【野村房代】 見えなくても普通に生活できる社会を 1991年5月17日未明。国立身体障害者リハビリテーションセンター(埼玉県所沢市)の研究員だった田中さんは、同僚の退職パーティーの帰りに、自宅最寄りの京王井の頭線・浜田山駅(東京都杉並区)で線路に転落した。ホームに登ろうとしているところに電車が到着し、車両とホームの間に挟まれた。 生理学者として東京女子医大で神経細胞を研究していた田中さんは目の病気が悪化し、40歳の頃、全盲となった。当時の国立視覚障害者施設は、はり・きゅうマッサージの教育が中心で、1人で外出して歩くための訓練メニューはなかった。
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