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状況に応じて障害者を柔軟に支援することで、障害者*1の権利確保に主眼を置く障害者差別解消法が2016年4月に施行されて2年が過ぎた。この法律は障害者の特性や個別事情に応じた「合理的配慮」の提供を行政機関に義務付けているが、「合理的配慮として、どういった支援を提供するか」という点については、障害者と行政機関など当事者同士の「対話→調整→合意のプロセス」に委ねられている分、分かりにくいのも事実である。 本レポートでは、合理的配慮を中心に障害者差別解消法の内容を解説するとともに、自治体の動向やメディアの報道ぶりなどを基に、2年間の動きを考察する。その上で、国に今後、求められる対応として、支援の事例や工夫に関する情報を収集・共有する重要性を指摘する。 最初に重要になるのは「社会的障壁」という言葉である。法律は「障害者」を「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害があ
東京新聞:「手話は言語」広がれ 都内初の条例、江戸川区提案へ:社会(TOKYO Web)
東京都江戸川区は都内の自治体で初めて、手話を言語と認める手話言語条例案を２０日開会の区議会に提案する。荒川区と都も同様の条例案を検討している。手話を言語と認めることで人々の理解が進み、防災や医療の分野などで手話による情報提供が充実するといった効果が期待できる。聴覚障害者団体からは歓迎の声が出る一方、さらなる普及の取り組みを求める声もある。 （唐沢裕亮、中村真暁）
バニラ・エア車いす利用者搭乗拒否に対するDPI日本会議声明 | DPI 日本会議
2017年06月29日 要望・声明バリアフリーお知らせ タグ 空港 6月5日、奄美空港で起きたバニラエアの車いす利用者搭乗拒否の問題に対して、本日声明を出しました。 「歩けない人は搭乗できない」と職員に言われ、同乗者の介助も制止したといいます。障害者差別解消法が施行され、1年以上が経過をしましたが、障害を持つ人に対する差別的な認識や、この法律が社会にまだまだ認知されていないことが浮き彫りとなったと思います。今回のような事が二度と起こらないよう、改善を進めていただきたいです。 2017年6月29日 バニラ・エア車いす利用者搭乗拒否に対するDPI日本会議声明 特定非営利活動法人DPI（障害者インターナショナル）日本会議 議長 平野みどり 私たちDPI（障害者インターナショナル）日本会議は全国95の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越え障害のある人もない人も共に生きられる社会の実現に向けて
文化アクセスの向上目指す英の芸術団体が来日 「今日から行動することが世の中を変える」
障害者差別解消法施行前の３月末、英国で障害者の文化アクセス改善に長年取り組んできた芸術団体「シェイプ・アーツ」のメンバーが来日した。英国の公的国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルなどの主催で、シンポジウムやワークショップを行い、障害者の文化活動について意見交換を行った。 下肢に障害のあるトレーナー、バーバラ・リシキさんは「障害はわれわれが生きづらい身体状況ではなく、社会で遭遇する障壁のこと」と強調。英国でも１９９５年に施行された障害者差別禁止法が契機となり、障害者を取り巻く環境が変化してきたという。 ワークショップは「障害とは…」につながる言葉をカードに書き、話し合うなど障害に対する意識を顕在化し、サポート行動につなげる内容。リシキさんは「日本の参加者の意識は高かった。彼らが今日から行動することが世の中を変える」と述べた。
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