国立大、障害ある学生への対応不足目立つ 総務省調査：朝日新聞デジタル
国立大学は全盲や車いすの障害者に危険な場所が少なくない――。総務省近畿管区行政評価局が、障害者と一緒に近畿周辺の国立大７校を訪ねて調べたところ、そんな現状がわかり、同局は各校に改善を求めた。 日本学生支援機構の実態調査によると、障害のある学生が在籍する大学は２０１６年度、全体の８６％に当たる６６７校。学生数は約２万５千人で、１２年度より約１万４千人増えた。近畿行政評価局は障害者差別解消法の全面施行から１年がたった１７年５～１１月、全盲や車いす利用の障害者と福井、滋賀、京都、大阪、神戸、奈良女子、和歌山の７大学を訪ねた。 その結果、全盲の人は①多目的トイレの「便器洗浄」と「呼び出し」ボタンが区別できない②壁に設置されたモニターの角に頭をぶつける危険がある③階段の上に点字ブロックがなく転落の危険がある、といった点を指摘。さらに多目的トイレは広くて設備の位置を把握するのが難しく使いにくいが、点字
6割超が入店拒否を経験 盲導犬同伴の視覚障害者 - 日本経済新聞
盲導犬を連れていることを理由に、入店や施設の利用を拒否された経験がある視覚障害者は、昨年4月～今年2月の10カ月間で63.0%に上ったことが3日、盲導犬を育成するアイメイト協会（東京）の調査で分かった。障害者差別解消法の施行から2年が経過するが、障害者からは「まだまだ多くの取り組みが必要だと思う」などとする声が寄せられた。調査は3回目で、全国の盲導犬利用者235人を対象に、郵送や電子メールを通
障害者差別解消法 施行１年 自治体への相談約２８００件 | NHKニュース
障害のある人に対する差別の禁止などを盛り込んだ、障害者差別解消法の施行から今月で１年となりますが、ＮＨＫが全国の自治体に調査した結果、障害者などから寄せられた相談は１年間で、およそ２８００件に上り、自治体が事業者などに指導や助言をしたケースが７８件あることがわかりました。 法律の施行から１年になるのに合わせて、ＮＨＫは今月、全国の都道府県と県庁所在地など、合わせて１２１の自治体を対象にアンケート調査を行い、すべての自治体から回答を得ました。 この中で、この１年間に障害者や、その家族などから「差別を受けた」といった相談を受けたことがあるかを聞いたところ、全体の８８％に当たる１０７の自治体が「ある」と答え、相談件数は現時点で少なくとも２８３４件に上ることがわかりました。 具体的には「飲食店で盲導犬との入店を拒否された」とか、「タクシーを呼んだ際に障害を理由に送迎を拒否された」、また、「宿泊施設
補助犬：「同伴拒否」６割 飲食店やタクシー | 毎日新聞
航空などの交通業界関係者に補助犬の役割を伝えたセミナー＝東京都大田区で２０１５年１０月２７日午後４時１分、釣田祐喜撮影 日本補助犬情報センターが利用者アンケート 飲食店やタクシーなどを利用する際、補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）の同伴を拒否された人が約６割に上ることが、日本補助犬情報センター（横浜市）のアンケートで分かった。補助犬の使用者４７人が回答した。身体障害者補助犬法により同伴拒否は禁じられている。使用者は「法成立がゴールではない。理解を広めたい」と訴えている。 厚生労働省によると、国内の補助犬使用者は約１１２０人。情報センターは昨年９〜１１月、補助犬使用者でつくる団体の会員らにアンケートを実施した。２０１５年１０月までの５年間に、飲食店や小売店などの施設、航空機やバスなど公共交通機関で同伴を拒否された経験を尋ねた。回答のあった４７人のうち、いずれかで同伴拒否を体験したと回答したのは
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盲導犬「拒否」６割が経験 父危篤…病室入れず
補助犬同伴「ダメ」３カ所 群馬県内の主要文化施設
障害者差別：「店で感じた」３割 昨年度の自治体相談 県、体制充実へ ／山梨 | 毎日新聞