障害者政策を検討するために厚生労働省が11日に開いた会合に、委員として招かれた障害のある男性1人が参加できなかった。男性は車いす利用者で、会場に入るのに必要な階段の上り下りができないため出席を断念。厚労省は不手際を認め、男性に謝罪した。 会合は社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の障害者部会で、東京都千代田区内の民間の貸し会議場で開かれた。会場は中2階で、玄関から階段を40段上がる必要があり、エレベーターで2階まで上がると15段下がらないと入れない。 男性の介助人が先に会場に到着して会議場までのルートを確認。男性が利用している電動車いすの重さは100キロほどあり、誰かに手伝ってもらって持ち上げることは危険だと判断した。介助人は男性に事情を連絡し、会場に向かう途中だった男性が出席を断念して引き返したという。 厚労省の担当者は「同じビルの別の部屋で会合を開いたこともあり、まさかバリアフリーになっ
総務省は、出歩くのが困難な高齢者らが各種の選挙で投票しやすいようにするため、有識者による検討会を設置して、現在、寝たきりなど、要介護度の重い人らに限って認めている「郵便投票」の対象の拡大に向けた議論を始める方針です。 ただ、郵便投票の対象になっていない要介護4以下の人の中にも、出歩くのが困難な高齢者ら、投票所に出向いて投票するのが難しい人もいることから、総務省は、選挙制度や福祉・医療に詳しい有識者らからなる検討会を設置して、郵便投票の対象の拡大に向けた議論を始めることになりました。 郵便投票をめぐっては、「自宅で投票するので投票の公正さを確保するのが難しい」という指摘もあり、新たに設置される検討会では、対象の拡大だけでなく、公正さをどう確保するかも検討課題になる見通しです。
相模原市の障害者施設殺傷事件を受けて、神奈川県が障害者との共生社会の実現に向けて来年度に開催する予定の「共生フェスタ」(仮称)に対し、県議会で批判が相次いでいる。11日の厚生常任委員会でも「『お祭り』的なイベントはふさわしくない」「具体的に何を目指しているのか見えない」といった疑問の声が、与野党いずれの会派からも続出。県幹部は「(主催する)実行委員会で検討したい」との答弁を繰り返した。 県は県議会第3回定例会に提案した補正予算案のうち、「ともに生きる社会推進事業費」として、新聞広告費や共生フェスタの準備費用など計5000万円を計上している。
リオデジャネイロ・パラリンピックが閉幕する。150を超える国と地域から史上最多の4300人の選手が集い、磨いた技や鍛えぬいた力で競い合った。4年後、東京でも自らの限界に挑む勇姿を多くの観衆の前で披露してほしい。かつて障害者のリハビリテーションの一環と位置づけられていたパラリンピックだが、現在は各競技種目とも独自の地位を確立したといってよい。陸上や水泳では障害の種類や運動機能でクラス分けがさ
避難勧告を受けて避難所に集まった住民たち。心配そうにテレビの災害情報を見つめていた=那須塩原市関谷で2015年9月10日午前0時43分 高齢者避難、依然課題に 県内が浸水、土砂崩落など大きな被害に見舞われた昨年9月の関東・東北豪雨から、10日で1年となる。先月31日には岩手県の高齢者福祉施設で水害により入所者の高齢者が犠牲になるなど、依然として水害対策が十分ではない現実が浮き彫りになった。こうした中、県内の自治体や住民は昨年の豪雨被害をどう教訓化したのか。防災への取り組み、災害からの復興に向けた動きを追った。【野口麗子】 台風10号の豪雨被害に見舞われた岩手県岩泉町の高齢者グループホームでは、多くの認知症の高齢者が犠牲になるなど、「災害弱者」の避難の難しさを突き付けられた。
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