気象庁：手話通訳の導入を検討 聴覚障害者に防災情報 - 毎日新聞
聴覚に障害のある人が防災情報を受け取れるよう、気象庁は緊急記者会見に手話通訳の導入を検討している。既に試験的に実施しており、今後、設置したスクリーンに発言者の言葉を文字として流す方法も研究し、秋ごろには方針を決める。 気象庁は大きな地震や大雨の際に担当者が記者会見し、テレビなどのメディアを通じて、今後の見通しや避難の呼び掛けなど防災上、必要な情報を伝えている。ただ、音声での伝達になるため、視覚的な伝達はメディアがテロップを入れて対応する必要があった。 気象庁は試験的に、２月に開かれた２回の定例記者会見で、リアルタイムで通訳することが可能だと分かった。（共同）
気象庁緊急会見に「手話通訳」…今秋にも運用へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
災害発生時の現状把握が難しい聴覚障害者に必要な情報を円滑に発信するため、気象庁は、緊急記者会見の内容を手話で同時通訳する「手話通訳」の導入に向けた検討を始めた。 国の会見での手話通訳は現在、首相と官房長官のみ。同庁は今後、手話通訳士らの意見や要望を聞いた上で、早ければ今秋にも運用を始めたい考えだ。 同庁は、震度５弱以上の地震発生時のほか、津波注意報や大雨など特別警報の発表時、火山が噴火した際などに緊急記者会見を開いている。手話通訳の導入後は、会見者の横に手話通訳士に立ってもらい、双方をテレビの中継画面に映すことを想定している。会見が休日や深夜、未明になることもあるが、聴力障害者情報文化センターによると、手話通訳士は今年３月現在、全国で３６０１人が登録されており、急な派遣にも対応が可能だという。
福祉避難所「受け入れ可能」４分の１のみ 熊本地震：朝日新聞デジタル
熊本地震で、災害時に高齢者や障害者を受け入れるために指定されている熊本県内の福祉避難所のうち、発生１カ月半後の６月１日時点で受け入れ可能と確認できた施設は１１５カ所で、全体の４分の１だった。４分の３は、受け入れ態勢が整っていなかったか、受け入れ可能か確認できなかった。 県への取材でわかった。国や県は、災害発生後の速やかな福祉避難所の立ち上げなど課題を整理し、今後の災害対策に生かしたい考えだ。 県によると、福祉避難所は４６１カ所指定されており、約７４００人を受け入れられる。６月１日時点で受け入れ可能だと確認できたのは、このうち１１５カ所（２４０１人）だった。 実際に福祉避難所として開設し、障害者らを受け入れたかどうかも県は調査。前震翌日の４月１５日時点では２７カ所が開設され、１２人を受け入れていた。最も多かったのは６月１日時点の９３カ所で、７７７人を受け入れていた。 避難の際に手助けが要る「
熊本地震：震災関連死の難病女性、福祉避難所の存在知らず | 毎日新聞
車中泊で亡くなった母恵子さんの遺影の前に座る長男の光彦さん＝熊本県氷川町で２０１６年４月２９日、今手麻衣撮影（一部画像を処理しています） 熊本地震後に急性心不全で死亡し、熊本県が震災関連死とみられると発表した同県氷川町の稲葉恵子さん（７３）は、歩行が困難で転びやすい進行性核上性麻痺（まひ）という難病を患いながら車中泊を続けていた。家族は難病や障害のある被災者向けの避難所の存在を知らず、要支援者への周知のあり方が災害時の課題として改めて浮上した。 夫（７６）と２人暮らしをしていた稲葉さんは、４月１６日夜から隣接する宇城市の宇城総合病院の駐車場などで、同病院近くに住む長男光彦さん（４９）が用意したワゴン車に寝泊まりしていた。２人を心配した光彦さん夫婦も別の車で車中泊を続け見守っていたが、２０日未明、夫がぐったりしている稲葉さんに気付き、すぐに同病院に運んだものの死亡。県が２９日、震災関連死とみ
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