車いす対応の客室設置促進＝「総数の１％以上」に基準改正－国交省 2018年07月16日00時13分 国土交通省は、車いす使用者に対応したホテルや旅館の客室数を増やすため、バリアフリー客室の設置基準を改正する方針を決めた。延べ床面積２０００平方メートル以上で客室数が５０室以上の場合、現行は車いす対応の客室を「１室以上」設置することが建築主に義務付けられているが、この基準を「客室総数の１％以上」に見直す。今後、バリアフリー法施行令を改正する。 車いす使用者向けの客室は、浴室の出入り口が幅８０センチメートル以上あることや、扉の前後に段差がないことなどが定められている。ただ、２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）や障害者団体などから、客室数について改善を求める声が出ていた。 今回の見直しでは、例えば２０１～３００室のホテルや旅館では、車いす使用者に対応した客室

訪日外国人客の医療費未払いが相次いでいる問題で、政府は１４日、総合対策を公表した。訪日客の受け入れに関する医療機関向けのマニュアルを今年度中に作成。未払い歴のある訪日客に対し再入国を拒否するといった厳格な方針も打ち出したが、意思疎通に難がある訪日客への医療通訳が不足しているという課題もある。 訪日客が増える中、医療機関でトラブルが増えていることから、政府は３月、内閣官房を中心に厚生労働省、法務省、観光庁などでワーキンググループを設置し、旅行、保険などの関係業界からヒアリングした。 対策では、訪日客とのコミュニケーション不足を解消するために、医療コーディネーターを養成するほか、医療通訳の認定制度を来年度に試行することが盛り込まれた。 平成２７年度の厚労省の調査によると、医療通訳を利用したところは約１３％にとどまる。医療通訳の配置に一人当たり年間２千万円前後の費用がかかることもあり、通訳の配備

国家戦略特区に指定されている養父市で２６日、一般市民が自家用車を使い、有料で住民や観光客を運ぶ事業が始まる。タクシー会社が対応しにくい山間部２地域（関宮、大屋）限定の措置で、交通弱者や観光客の移動の ... 記事全文を読む

障害者らでも使いやすい「ユニバーサルデザイン」のコンサルティングを手がけるミライロ（大阪市）は遠隔手話サービス事業に参入する。不動産の賃貸契約など専門用語が多用され、内容が伝わりにくい場面での活用を見込む。まず5月にも福岡市内の不動産会社などと契約。今後も保険会社などに売り込み、1年以内に20社からの受注を目指す。ミライロの東京支社に手話通訳士2人を配置する。不動産会社などの企業が聴覚障害のあ

観光庁は、ホテル・旅館などの宿泊施設や旅行会社、観光案内所など観光関係従事者向けに、「高齢の方・障害のある方などをお迎えするための接遇マニュアル」を作成した。観光庁のホームページで公表した。 マニュアルでは、「宿泊施設編」「旅行業編」「観光地域編」の3編を作成。マニュアル作成の背景から活用方法、ユニバーサルツーリズムを推進する必要性や社会的背景、基本的情報などに加え、業種ごとの対応シーンに分けたポイントも整理した。例えば旅行業編では「情報提供」「申し込み・相談」「ツアー催行時」「緊急時・非常時の対応」などのシーンが想定されている。 同マニュアルは2017年2月策定の「ユニバーサルデザイン2020行動計画」で、取りまとめることが定められた。超高齢化が進展するなか、人口に占める高齢者や障害者の割合は3割以上を占めており、今後の対応がさらに増加することが予想される。また、2020年の東京オリンピ

国土交通省はエレベーターの新設など、駅のバリアフリー化にかかる費用の一部を鉄道会社が運賃に上乗せできる制度の導入を検討する。今夏以降に運賃の値上げ幅や負担を求める利用者の範囲に関する基本計画を取りまとめる。上乗せ分が実際にバリアフリー化に使われているか、国がチェックする仕組みについても議論する。駅のバリアフリー化の費用は原則、国や自治体が費用の3分の2を、残りの3分の1を鉄道会社が負担している

2020年の東京五輪を契機に、国土交通省は宿泊施設のバリアフリー客室基準を見直す。訪日客を含めて利用者増が見込まれる宿泊施設では、障害者団体をはじめ、国際パラリンピック委員会（IPC）や日本パラリンピック委員会（JPC）から、バリアフリーに対応した客室の不足が指摘されていた。 国交省は17年10月から12月にかけて実態調査を実施。18年2月27日に、障害者団体や施設管理者関係団体、特定行政庁などからなる「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」（座長：高橋儀平・東洋大学ライフデザイン学部教授）で結果を報告した。調査対象にした国内のホテルや旅館といった宿泊施設で、通路などをバリアフリー化している施設は全体の8割近かった。その一方、客室の状況は相対的に十分ではないという実態が浮き彫りになった。 国土交通省が実施したアンケート調査結果の一部。施設管理者関係団体に属すホテル

国土交通省は大規模な駅に2カ所以上の「バリアフリー経路」を設けることを鉄道会社に義務付ける。段差を解消した複数の動線を確保することで、障害のある人が利用しやすい環境を整備。小規模駅についてもホームに続く経路の短縮を要請する。2020年の東京五輪・パラリンピックによる訪日客の増加を見据え、バリアフリー法に基づく省令を改正。18年10月から施行する方針だ。バリアフリー経路の義務付けは複数の路線が

弁護士検索や無料法律相談などのサービスを運営する弁護士ドットコム。その弁護士ドットコムはアクセシビリティエンジニアを採用し、本格的にWebアクセシビリティの向上に乗り出したという。本連載では、弁護士ドットコムがどのようにアクセシビリティ向上に向けどのように実装していたのか、リアルタイムでお届けしていきます。初回の今回は、「狙い」を紹介します。 筆者は、アクセシビリティに関する著書もある元ビジネス・アーキテクツの太田良典氏。本題の前に、まずは「アクセシビリティ」について簡単に説明しておきます。 アクセシビリティは障害者に限った話ではない全盲の人もWebを使っているんですよ 私がこう言うと、「全盲の人がどうやってWebを使うの？」と驚かれることがあります。Webは実にさまざまな人が、さまざまな状況で利用しており、あまり知られていない使われ方をされていることもあります。たとえば以下のような使われ

ＪＲ九州が県内の一部路線で、特急列車を運転士１人で運行する「ワンマン化」を進めていることに対し、県内１５の障害者団体などでつくる県障害者社会参加推進協議会などが２６日、同社に見直しを求める要望書を提出した。「移動などに制限のある私たちにとって、容認できない」としている。 要望書では、ワンマン化について、「車内の安全性の確保や非常時の対応を考えると、人命をも軽視したものだ」と指摘。各駅のバリアフリー化の推進も合わせて求めた。 協議会の矢野光孝会長ら４人がＪＲ九州宮崎総合鉄道事業部（宮崎市）を訪問。宮野原佳部長に要望書を手渡した後、非公開で意見交換などを行った。矢野会長は「企業としてコスト削減は理解できるが、皆がより良く利用できる方向で考えてほしい」と話した。 ＪＲ九州は３月のダイヤ改正に合わせ、大分―宮崎空港間で一部特急のワンマン化を開始。その後、宮崎―鹿児島中央間も候補に浮上した。協議会に

高松市の商業施設で起きたエスカレーターでの車いす事故は、車いす利用者や福祉関係者の間でも大きな衝撃となった。エレベーターなどの代替設備が不十分なこともあり、現実的にはエスカレーターを利用してしまうことがあるからだという。専門家からは、利用者のマナー向上だけでなく、車いすの介助訓練を受けた職員の配置といった防止策を提言する声もあがっている。（益田暢子） エレベーターに乗らず　事故が起きたのは、高松市の家具インテリア店「ニトリゆめタウン高松店」。今月１０日午前、市内の男性（８１）が妻（７９）が乗った車いすを支えながら上りエスカレーター（高さ約５メートル、幅約１メートル）で２階から３階に向かっていたところ、降り口付近でバランスを崩して転倒。後方に立っていた女性が巻き込まれ転落し、全身を強く打ち、まもなく死亡した。妻は肋（ろっ）骨（こつ）を折るなどの重傷、男性も左腕に軽傷を負った。 施設内のエスカ

格安航空会社バニラエアが6月5日、奄美空港で「歩けない人は乗れない」として、下半身不随の男性が車椅子に乗った状態で搭乗することを拒否した。これを受けて男性は、車椅子を降りて腕の力でタラップをよじのぼって搭乗した。

こんにちは、サイボウズ株式会社の小林です。前回は、身近な事例をもとに、Webアクセシビリティの概要を紹介しました。 お伝えしたとおり、元来Webアクセシビリティは、障がい者や特定の身体的特徴による困難を抱えた方への対応と捉えられてきました。しかし、Webアクセシビリティは本当にそのような方のため「だけ」の対応なのでしょうか。 執筆者紹介： サイボウズ株式会社 小林大輔 同社プログラマーとして、Webサービス「kintone」の開発を行う傍ら、社内外に向けて「Webアクセシビリティ」に関する啓発活動を行っている。 Webアクセシビリティが「みんな」に必要となる場面 まず、前回紹介した色に依存しない表現について言えば、色弱や色盲などのユーザだけではなく、晴眼者にとっても重要になる場合があります。典型的な状況は、Webページを白黒印刷するときです。白黒印刷では色で表現された情報が失われてしまうた

日本弁護士連合会（日弁連）は11月16日、電動車いすで航空機に搭乗することを拒否したことは人権侵害にあたるとして、マレーシアの航空会社でエアアジア社の関連会社である「エアアジアX」に11月10日付で警告書を発したことを発表した。 日弁連によると、身体に障がいがあり、電動車いすを利用している日本人男性が2014年3月、関西国際空港発クアラルンプール国際空港行の航空機に搭乗しようとしたところ、同社の係員から重量制限を理由に車いすの預かりを拒否され、航空機に搭乗できなかった。 航空券を予約する段階で電動車いすの情報を伝えていたが、その段階では何も注意はなかった。また、男性はこれまでも他の格安航空会社（LCC）をよく利用していたが、車いすの持ち込みを拒否されたことはなかった。その後、男性は日弁連に対して人権救済の申し立てをおこなった。今回の警告書はその申し立てに基づくものだ。 日弁連は、エアアジア

居酒屋を予約しようとした際、聴覚障害者であることを理由に入店を拒否されたとして、「滋賀県ろうあ協会」がJR尼崎駅近くの居酒屋に抗議し、居酒屋の運営会社が謝罪する事態になった。この件が報道され、障害者に対する対応のあり方をめぐる議論が起きた。 報道によると、協会の会員7名が5月9日、JR尼崎駅近くにある居酒屋にファクスで予約を申し込んだところ、翌日、店長から「手話ができるスタッフがおらず、筆談での対応もしていない」と返信があり、予約を断られた。協会から抗議を受けた運営会社が、6月に謝罪文を送り、店長らも協会を訪れて直接謝罪した。 ネット上では「商売である以上、対応には限界がある」と店側を擁護する声や、「日本語がわからない外国人よりずっと対応はしやすいのではないか」などさまざまな意見が上がっていた。一方で、「障害者差別解消法では何か定められていないのか」と2016年4月に施行された法律について

滋賀県ろうあ協会の会員７人が５月、兵庫県尼崎市の飲食チェーン店から聴覚障害を理由に予約を断られたことがわかった。相談された同協会が抗議し、運営会社（本社・横浜市）と店が謝罪したという。 同協会によると、７人は５月９日にこの店にファクスで予約を申し込み、全員が聴覚障害者と記した。翌日、店長からファクスで「手話のできるスタッフがおらず、筆談での対応もしていない」などと断られた。協会から抗議を受けた運営会社は６月に謝罪文を送り、店長らも協会を訪れて直接謝罪したという。 同協会の辻久孝会長は「大変遺憾。まだ障害に関わらず安心して暮らせる社会になっていない」と批判する。運営会社の広報担当は「不適切な対応で関係者の方々に不快な思いをさせてしまい、誠に申し訳ありません」とのコメントを出した。従業員への教育を徹底するという。