組織委が50項目数値基準策定も 2020年東京五輪の既存会場のうち、座席が常設されている会場の8割で、車いす席数が大会組織委員会の定めるバリアフリー化の指針を満たしていないことが分かった。パラリンピックの会場はすべて指針を満たしていなかった。毎日新聞が既存会場の管理者を対象に行ったアンケートや取材で判明した。専門家からは「スポーツ施設で障害者の受け入れが遅れていることを示す結果だ」との指摘が出ている。 組織委は昨年1月、国際パラリンピック委員会(IPC)のガイドラインを参考に、東京大会の競技会場のバリアフリー化の指針「Tokyo2020アクセシビリティ(利用しやすさ)・ガイドライン」のうちハード面の基準を決めた。法的拘束力はないものの、車いす席数など約50項目の数値基準を設けた。
車いすのまま入れるバスルーム。入り口は広く、浴槽も低くなっている=東京都中央区のホテルユニゾ銀座七丁目 (蕎麦谷里志撮影) 4年後の東京五輪・パラリンピックで、障害者が宿泊できるホテルの不足が懸念されている。法律で求めている水準が「50室以上の施設に1室以上」と少ない上、事業者側も設置に後ろ向きなためだ。 「車いすの団体客が泊まれる施設を探すのは一苦労。4年後は世界中から車いすの人が来る。十分な対応ができるのか」。車いすの利用者でバリアフリーに関する執筆や講演活動を行う木島英登さん(43)は不安を口にする。 トイレと浴室 木島さんによると、日本のホテルを車いすで利用する際、大きな障害となっているのはトイレと風呂だという。 部屋が広い上に、シャワーだけの部屋などがバリアフリー対応になっている米国に比べ、日本のビジネスホテルは湯船とトイレが一体となった施設が多く、車いすで一般の客室を使うことが
政府は、2020年の東京パラリンピックをきっかけに、学校教育全体で障害のある人への理解を図る「心のバリアフリー」を充実させるため、障害のある人との交流の全国展開などを盛り込んだ総合的な施策の「中間とりまとめ」の案をまとめました。 そして、学校教育全体で障害のある人への理解を図る「心のバリアフリー」を充実させるため、教科書などに互いのよさを認め合う内容の記述を増やすことや、障害のある人との交流や共同学習を全国展開することが盛り込まれています。 また、競技会場周辺にある駅のエレベーターの増設などに国が重点的に支援を行うほか、羽田空港や成田空港などのバリアフリー化が世界トップレベルとなるように数値目標を設定して必要な取り組みを進めるとしています。 政府は2日、関係府省などの会議で「中間とりまとめ」を決定し、来年度予算案の編成に反映させることにしています。
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