高齢者の生活を豊かにしようとスタートアップ企業が奮闘している。使うのはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した電子機器。生活情報の通知や家族との対話を支援する。音声やボタンで簡単に操作できる工夫を凝らす。人口の3割が高齢者となる2025年まであと7年。高齢者対応IoT機器の市場も拡大しそうだ。「おはよう。今日はいい天気ね」「午後から雨が降るから傘を忘れないで」横浜市内でひとり暮らし

無電柱化は幹線道路を中心に進められてきたが、道路法を改正し、歩道も無電柱化の対象に含めることなどが柱だ。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックを契機とした国内全域の「バリアフリー都市」化を目指しており、まずは高齢者や障害者の通行の妨げになる電柱について地中化を事実上、義務づける方針だ。 法改正のほか、電気事業者の工事費用に対する補助金制度を新設する。電気事業者の負担を軽減することで、工事を加速する狙いがある。これらを盛り込んだ「無電柱化推進計画」を今春頃までに策定する。 日本には現在、約３５５０万本の電柱があり、年に７万本ずつ増えている。無電柱化が比較的進んでいる東京２３区で８％、大阪市で６％にとどまっており、１００％のロンドンとパリ、９５％の台北、４６％のソウルなどと比べ、率の低さが際立っている。

歩行者用信号は一定の歩行速度を前提にシステム化されているため、高齢者ら、歩行の遅い人にとっては、青信号の時間が短すぎ、横断歩道を安全に渡りきれないケースもある。 そこで、高齢者の歩行速度に合わせて青信号の時間を自動延長させるスマホアプリが、オランダで初めて誕生した。 ・高齢者の歩行速度に合わせて青信号を延長 オランダの基礎自治体ティルブルフ（Tilburg）は、蘭テクノロジー企業「Dynniq」と提携し、歩行者用青信号を自動延長できる高齢者向けAndroidアプリ「CrossWalk（クロス・ウォーク）」を開発した。 スマートフォンのGPS機能と信号のシステム上で稼働するソフトウェアにより、このアプリを利用する高齢者が信号に近づくと、これを信号が感知し、青信号の時間が自動的に調整される仕組み。 青信号の延長時間は4段階で定められ、「CrossWalk」のユーザー登録時に、ユーザーの歩行状態

高松市上天神町の家具インテリア店「ニトリゆめタウン高松店」の上りエスカレーターで１０日、車いすの妻（７９）と付き添いの夫（８１）＝いずれも同市＝が転落し、後方にいた女性（７６）が巻き込まれて死亡したと１１日、香川県警が発表した。妻は肋骨（ろっこつ）を折るなどの重傷、夫も左腕に軽傷を負った。 夫婦はゆめタウンで無料で貸し出されていた車いすを利用。エスカレーターでの車いすの使用は禁止されていたが、夫は「エスカレーターがそこにあったのでつい乗ってしまった」などと説明している。県警は過失致死容疑の可能性もあるとみて慎重に調べる。 事故は１０日午前１０時４０分ごろ発生。夫が車いすの妻を２階から３階に向かうエスカレーターに乗せていたところ、３階の降り口付近でバランスを崩し転倒した。段差に引っかかったとみられる。夫婦の後方にいた渡辺清美さん＝同市＝が巻き込まれ、エスカレーターの中段付近まで転落。全身を強

国土交通省と経済産業省は、自動ブレーキなど、高齢運転者の事故を防止する先進安全装備を搭載した「サポカー」の普及啓発ロゴを決定した。 政府は高齢運転者の事故防止対策の一環として自動ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置などを搭載した「安全運転サポート車」の普及啓発を図っている。この一環として「安全運転サポート車」（通称＝サポカー）のロゴを作って普及促進を図るため、「セーフティ・サポートカー（サポカー）」と「セーフティ・サポートカーS（サポカーS）」のロゴを公募していた。 審査では、応募作品192件について自動車関係団体などからの投票で候補作品を選定し、この結果を参考に経済産業省・国土交通省・日本自動車会議所が最終的に決定した。 今回、シンプルでわかりやすく「安全運転を支援する車」というコンセプトが伝わるデザインが自動車関係団体などから評価され、熊野真哉さん（男性、39歳、北海道）の作品が選

トヨタ自動車と神奈川工科大学などは高齢ドライバーによる事故を防ぐため、安全運転を支援するシステムを開発した。車載カメラなどの情報から周辺の状況を把握し、人工知能（AI）が適した操作を分析。自動ブレーキをかけて速度を落としたりハンドル操作を促したりする。2018年にも千葉県柏市の公道などで実証実験し、20年代前半の実用化を目指す。交通死亡事故は減少傾向にあるが、高齢者による事故は減っていない。ハ

大阪市民だけでなく通勤や観光で訪れる人々にも重要な交通手段となっている大阪市営地下鉄が来年４月、民間鉄道として生まれ変わる。１日には民営化の受け皿となる準備会社が発足し、民営化に向けた動きが本格化。今後、民間の経営感覚やノウハウを取り入れ、新事業への進出やサービス改革に乗り出す。ところで市民や利用者にとっては何がどう変わるのだろうか。（杉侑里香） 値下げは先行済み　利用者にとって一番気になるのは運賃だ。民営化によって運賃は少しでも安くなるのだろうか。 現在の初乗り運賃（３キロ以内）は大人１８０円、２区運賃（３キロ超７キロ以内）は同２３０円。市交通局によると、民営化されても当面は値下げの予定はない。 これには理由がある。 市営地下鉄では平成２６年に初乗りを２００円から２０円値下げし、今年４月には２区運賃も１０円値下げした。いずれも民営化するメリットを利用者に先取りした形で感じてもらおうという

高齢ドライバーが安全運転を長く続けられるよう、事故を起こしやすい状況を重点的に指導する講習カリキュラムを、国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）が自動車教習所と共同で開発した。認知機能が少し低下した高齢者が受けたところ、運転能力が向上し、1年後の試験でも効果は続いていた。センターは行政などと連携し、講習の実用化を目指す。一般的な高齢者講習は1時間で3人を指導するのに対し開発した講習は1対1で

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全国各地で頻発している高齢者の運転操作ミスによる事故。特に多くみられるアクセルとブレーキの踏み間違い事故を防ごうと、町工場が装置の研究に力を入れている。アクセルとブレーキを一体化させる特殊なペダルや、急発進を物理的に防ぐアクセルペダルで、判断力が衰えがちな高齢者だけでなく、義足の障害者にも好評を得ているという。「踏み間違い事故はどこで起きたとしてもおかしくない」と関係者。安全な社会に向けて、「ものづくり」の技術と知恵が試されそうだ。（細田裕也） ２６歳男性「ブレーキの位置が分からず」　大分市で今月２日、病院の１階ロビーに７６歳の女性が運転する軽乗用車が突っ込む多数のけが人が出た事故は、改めて踏み間違い事故の危険性を浮かび上がらせた。 女性に認知症などの症状は確認されておらず、大分県警は、女性がアクセルを踏み込みすぎるなどした可能性があるとみて、捜査を進めている。 高齢者ではなかったものの、

国土交通省は、高齢者が安心して移動できる環境整備に向けての方策を検討する。 高齢運転者による重大な交通死亡事故が相次いでおり、交通死亡事故における高齢運転者の割合も上昇している。3月には、免許証更新時に認知症のおそれのある運転手に診断が義務付けとなるなど、高齢運転者の交通安全対策を強化する改正道路交通法が施行される。今後も更なる高齢化が進む中、自動車の運転に不安を感じる高齢者が、自家用車に依存しなくても生活の質を維持していくことが課題となっている。 加えて、昨年11月15日に開催された「高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議」でも「自動車の運転に不安を感じる高齢者の移動手段の確保など、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備を着実に進める」との総理指示が出された。 このため、国土交通省では、関係省庁の協力を得て、高齢者が安心して移動できる環境の整備についての方策を幅広く検討す

福岡市は１４日、２０１７年度の当初予算案を発表した。運転免許証を自主返納した高齢者向けに、交通機関で使えるポイントを付与するサービスを新設するなど、高齢者対策を重視している。 一般会計総額は前年度当初比６・２％増の８３２８億円で過去最大。市立小中学校や特別支援学校の教職員人件費の負担が、福岡県から市に移ることで大幅に増えた。 高齢者対策では、市営地下鉄で、運転免許証を自主返納した人が６５歳以上対象の全線定期券（月６千円）を購入した場合に、全国の交通機関や店舗で使える３千円分のポイントを来春から付与する。最大で２カ月分（計６千円分）をプレゼントする。全国の地下鉄で初の試みという。 また外出時に、公園以外でも一…

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国土交通省は高齢運転者の事故防止に向け、自動ブレーキの普及など安全対策の策定について、軽自動車メーカーに要請した。技術的な取り組みから販売店での活動まで、ソフト・ハード両面から安全対策を検討してもらう。軽自動車は地方の生活者の足として多くの高齢者が利用しており、安全対策を優先的に策定する。２月末までに軽メーカーが対策をまとめ、公表する。 国交省が安全対策の作成を要請したのは、スズキ、ダイハツ工業、ホンダ、三菱自動車の４社。すでに流通している車での事故防止に向けた啓発活動や、自動ブレーキなど先進技術を搭載した車の普及促進などの対策を要請した。すでに所有している自動車に容易に後付けが可能な安全装置の開発など技術的な対策も検討してもらう。 各社の対策は、高齢運転者の事故防止に向け、先進技術の普及啓発を検討する関係省庁で構成する副大臣会議に報告。政府として発信する考え。 事故防止の対策技術の一つで