京急、横国大と実証実験 高齢者の外出支援 - 日本経済新聞京浜急行電鉄は横浜国立大学（横浜市）と連携し、今秋から高齢者の外出を支援する実証実験を始める。ゴルフ場で活用する電動カートを京急富岡駅（同）周辺で巡回させ、自宅から駅までの移動を容易にして電車の利用や買い物などの外出を促す。利用者数などを検証したうえで実用化をめざす。乗降客数の少ない駅の利用率向上につなげる狙いもある。ゴルフ用カートの乗車人数は1台あたり最大で5、6人程度。駅と住宅街の間を時速
No.16 超高齢社会と図書館～生きがいづくりから認知症支援まで～
本調査研究では、「高齢化社会における図書館サービス」をテーマとして取り上げました。 日本社会の高齢化の急速な進展に対応して、外部機関と連携して高齢者にサービスを提供したり、地域の高齢者と協働してサービスを提供したりするなど、公共図書館のサービスと地域の高齢者との関係に新しい動向が見られます。このような背景を踏まえ、今回の調査研究では、高齢者との関係が先進的あるいは特徴的な図書館サービスを提供している公共図書館の事例をいくつか取り上げ、調査分析を行いました。 具体的には、調査対象機関を3機関選定し、現地調査などの事例調査を行いました。また、事例調査対象の3機関のうち2機関について、サービス提供地域に居住する高齢者にインタビュー調査を行いました。報告書では、事例調査の3機関が提供しているサービスの概要や、サービスを実施するに至った経緯などを紹介しています。また、高齢者へのインタビュー調査の結果
高齢者も読みやすい書体って？ 大学実験、製品開発にも：朝日新聞デジタル
ものが見えにくくなっている人や高齢者にとっての「見えやすさ」や「読みやすさ」とは何か。情報機器を駆使して、そんな問題に取り組んでいる研究室があります。超高齢化社会に対応した製品開発にも結びついています。 細長く、文字間にゆとり ２０１３年春、東京女子大現代教養学部人間科学科の小田浩一教授（５６）の研究室を、スーツ姿の男性２人が訪れた。共同印刷（東京都文京区）情報メディア開発部の春本昌宏担当部長（当時）らはこう切り出した。 「銀行の利用明細や契約更新のお知らせなどの通知文書は、多くの情報を載せようとして文字が小さくなりがちで、高齢者が読みにくいという声があります。だれもが読みやすい書体を作るために協力していただけませんか」 小田教授の専門は、感覚、知覚、認知の実験心理学をもとにした視聴覚情報処理。ものが見えにくい人にとっての「見やすさ」「読みやすさ」を科学的に数値化し、条件や要素を見つける、
バスをギリギリまで寄せられる縁石、ブリヂストンが考案…乗降バリアフリー | レスポンス（Response.jp）
ブリヂストンは、横浜国立大学、日本交通計画協会と行っている、バス停車時に縁石とタイヤを接触させることで乗降口と停留所の隙間を小さくする共同研究の中で、新たに「次世代正着縁石・路肩形状」を考案したと発表した。 路線バスやBRT（バス高速輸送システム）といったバス輸送では、乗降時のバリアフリー化が大きな課題の一つ。高齢者や車いす利用者、ベビーカー利用者が、安心してスムーズに乗降できるよう、バスと停留所の間の隙間を可能な限り小さくする、正着性が求められている。 ブリヂストンは、共同研究の中で、ドライバーの技量に依存せず縁石への進入角度を制御する手法として、僅かなハンドル操作で自然に縁石にアプローチできる「路肩スロープ」を考案。同時に、縁石接触時のタイヤへの衝撃を緩和する「縁石底ラウンド形状」も有した、「次世代正着縁石」のコンセプトおよび具体的な形状を考案した。 検討に際しては、各種センサーを用い
高齢ドライバー事故防止へ 日本老年精神医学会が提言 | NHKニュース
高齢者が運転する自動車による事故が相次いでいますが、日本老年精神医学会は、認知症検査などが強化される来年の改正道路交通法の施行を前に、高齢者の運転を支援するハードウェアの普及や免許証を返納した人への支援など、高齢者への配慮を求める提言をまとめ、厚生労働省などに送りました。 提言では、まず高速道路の逆走を防止するゲートの設置のほか、自動ブレーキやペダルの踏み間違い防止装置を標準装備とすることなど、ハードウェアの普及や新たな研究開発を求めています。 そのうえで、運転免許証を自主返納するなどした高齢者に対しては、タクシーやバスの乗車券などの代替策を用意することのほか、高齢者講習会の際の教習所の運転試験では路上運転に不可欠な認知能力などが正しく評価できないとして、教習所の外での実車テストの導入を検討することなどを求めています。 日本老年精神医学会の新井平伊理事長は「運転免許の取り消しや自主返納だけ
介護向け「立ち上がり支援装置」を企業と共同開発 金沢工業大学
金沢工業大学（石川県野々市市）工学部ロボティクス学科 鈴木亮一教授の研究室と総合油圧機器メーカーのKYB株式会社（東京都港区）は、狭所空間に簡単に設置できる電動式の起立着座支援装置を開発したと発表。この装置は、家庭や施設のトイレなどにおいて、大掛かりな改装を加えることなく簡単に設置できることから、今後の製品化が期待されている。また、住宅や公共施設などの椅子へ設置することも可能だという。 高齢者のなかには立ち上がり動作が困難な人が多く、特に介護において難しいのはトイレだと言われている。一般的にトイレは狭小空間であるため、これまでの立ち上がり支援装置は大きさの制約から搬入が難しく、また大掛かりな改装が必要であることが課題となっていた。 一方、今回発明された電動式の起立着座支援装置はさまざまな施設や住宅などの狭い空間に設置することを目的に開発されたもので、既存の設備に手を加えること無く簡単に設置
1位は早大。東大、名大が続く。「介護/生活支援ロボット」市場における科研費獲得金額ランキングTOP50
ビジネスを創る要素が、有形資産（タンジブル・アセット）から無形資産（インタンジブル・アセット）へと移行しつつある中、各企業がどのようなビジョンに沿って、人材・技術・ネットワークを獲得し、将来の新しい価値を生み出していくかが注目されています。 この状況下で、アスタミューゼ株式会社（以下、アスタミューゼ）は、世界80ヵ国の研究/技術/特許/アイデアの情報とそれに関わるプレイヤー（ベンチャー、中小企業、大企業)情報を集め、各先端分野に精通した専門アナリストが分析、「2025年の180有望成長市場」という将来ビジョンを独自に定義しています。 今回は、基礎から応用までのあらゆる学術研究を発展させることを目的とする競争的研究資金「科研費」（※1）に着目。将来ビジョンの有望成長市場180のうちのひとつであり、総額約31億円の科研費を獲得している「155. 介護/生活支援ロボット」市場における大学・研究機
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タクシーで高齢者の買い物支援 １回５００円で利用：朝日新聞デジタル
高齢者や初心者も気軽に…「シェア農業」実証実験 東レ系など - 日本経済新聞