埼玉県、新任保育士の就業継続を支援 - 日本経済新聞
埼玉県は、勤務経験3年未満の保育士を対象にした「新任保育士向け就業継続支援セミナー」を始めた。保護者や同僚とのコミュニケーションのコツを伝え、グループワークなどで悩みを共有できる仲間をつくってもらう。保育士の人材確保に力を入れているが、職場に合わず離職する保育士も多い。離職を食い止め、働き続けてもらうための支援を強化する。2017年度のセミナーは17年11月～18年2月に熊谷市、さいたま市、越
保育所の半数超、メンタル支援なし 厚労省研究班が調査 - 日本経済新聞
保育所の半数超で保育士のメンタルヘルスを巡るサポート体制が整っていないことが18日、厚生労働省研究班の調査で分かった。特に民営の保育所で未整備が目立った。待機児童対策では保育士の人材難や離職が問題化しており、研究班は「サポート体制整備や、業務の負担軽減策が必要」と指摘している。研究班は今年2～3月、全国の保育所1万650施設に郵送で調査を依頼し、ウェブ上で2672施設（回答率25.1%）が答え
闘病安らぎ、集う笑顔 こどもホスピス「第２のわが家」：朝日新聞デジタル
週末、柔らかな光が差し込む開放的なフロアに、親子連れが次々と訪れる。この日はお祭り。「いっぱい遊ぼうね」。スタッフが話しかけると、女の子が車いすの上で小さくうなずいた。家族５人で訪れた藤林真生さん（３９）は「あったかい気持ちになりますね」とほほえんだ。 ここは病院でも、福祉施設でもない。今年４月、大阪市鶴見区に誕生した「ＴＳＵＲＵＭＩ こどもホスピス」。小児がんや心疾患など、生命を脅かす病気を持つ子とその家族が不安や孤独を和らげ、くつろげる「第２のわが家」だ。 保育士や看護師などの専門スタッフに加え、地域のボランティアが運営を担う。定期的に施設を一般開放し、地域に開かれた「コミュニティー型こどもホスピス」を目指す。一般社団法人「こどものホスピスプロジェクト」の高場秀樹理事長は、「穏やかで豊かな時間を、地域の人たちと一緒に作っていきたい」と話す。寄付やボランティア登録の詳細はホームページ（h
中災防：社会福祉施設における安全衛生対策に関する実態調査結果報告書
労働災害が年々増加傾向を示している社会福祉施設（①高齢者介護施設、②障害者（児）施設、③保育所、④訪問介護・看護サービスの4つの業態）の安全衛生管理体制、安全衛生教育の実施、具体的な安全衛生活動などについてアンケート等によって実態を調査し、労働災害の減少および快適な職場環境づくりにつながる方策を検討するための基礎データの収集を行った。 調査研究の手法 アンケートは、（株）帝国データバンク所有の企業データベースから抽出した従業員が10人以上の老人福祉事業、知的・身体障害者福祉事業、保育所さらには東京都や政令指定都市等において情報が公開されている社会福祉施設から抜粋した計9,330事業場に対し郵送による発送、回収を行い3,337事業場から回答を得た（平成27年11月、回収率35.8%）。 調査結果 （1） 労働災害の発生状況 アンケート回答事業場における、休業1日以上の被災者数の1事業場平均は
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
岡山の保育士が市に損害賠償請求