8月5日のタクシーの日を前に、名古屋市などは4日、ユニバーサルデザイン（UD）タクシーの試乗会を開いた。UDタクシーはスロープや手すりなどを備え、高齢者や車いす利用者などが乗りやすくなっている。市はUDタクシーを導入するタクシー会社に対し、1台あたり20万円を補助する制度を2017年度に創設した。今回使用した車両はトヨタ自動車が開発中

電子部品の製造などを手掛ける神永製作所（茨城県北茨城市）は、靴ひもを片手で簡単に締めたり緩めたりできる製品を開発した。靴やひもの種類に関わらず装着でき、製品についたレバーを出し入れするだけで済む。ひもを結ぶ手間が省ける技術として特許を取得した。高齢者向け施設や介護施設などの需要を見込み、年間15万足分の販売を目指す。商品名は「ルカチャ」で、1足分（2個）1500～2000円の予定。最初に靴ひも

【福祉機器リポート】真空トイレ、ウエアラブル、転倒防止ロボ…　最新鋭の技術で介護・福祉の現場はどう変わるか？ 本格的な少子高齢化時代に入り需要拡大が見込まれる福祉・介護市場。注目の「国際福祉機器展　Ｈ．Ｃ．Ｒ．２０１６」（１２－１４日）が東京・有明の東京ビッグサイトであった。この大規模展示会では最新鋭の選りすぐりだけを集めた特設コーナーもお目見え。ベッドサイドで排泄（はいせつ）物を真空排水式で瞬時に処理して臭いも封じ込めるトイレや、高齢者らが安心して歩けるよう天井からつり下げたハーネスを使う転倒防止ロボットなど最新の技術の粋を詰め込んだ製品がズラリと並んだ。その最前線からリポートする。（柳原一哉） 最前線フロアがお目見え　今年４３回目の同展には５２７社・団体が出展し、約２万点を集中展示。海外からの出展も多く、アジア最大級規模とされるだけに、車いすやベッドなどが所狭しと並ぶ会場には外国人らの

「第43回 国際福祉機器展 H.C.R.2016」が12～14日の会期で、東京臨海新都心の東京ビッグサイトで始まった。ハンドメイドの自助具から最先端技術を活用した介護ロボット・福祉車両まで、福祉機器を一堂に集めたアジア最大規模の国際展示会だ。 日本初の福祉機器の国際展示会であるH.C.R.は、2016年エディションには、17カ国1地域より530社の企業・団体が出展する。福祉機器の今・未来を、見て、触って、確かめられる3日間だ。さらにセミナー、イベントなどで最新の関連情報も発信する。来場者は約12万人を見込む。 主催は全国社会福祉協議会と保健福祉広報協会。 《高木啓》

経済産業省は23日、交通や健康など主要分野ごとに規制改革をどう進めるかを示す工程表づくりを始めた。2030年までに新たな技術をどのくらい普及させるかの目標を設定し、道路交通法や医師法などの法律を先回りして改正するよう関係省庁に促す考えだ。同日開かれた産業構造審議会（経産相の諮問機関）の総会で議論を開始した。世耕弘成経産相は「企業投資を拡大し、賃上げを促進する呼び水となる政策を総動員する時が来て

Accurately conveying Japan, present and future, to the world. Mission Providing trustworthy information that deepens understanding of, and generates interest in, Japan. 世界中で、日本に興味を持つ人を増やし、日本についての理解を深めるために、私たちは、信頼できる情報を提供します。 Vision Contributing to a better world through the promotion of mutual understanding between Japan and various international communities. 日本と世界の相互理解を推進することで、よりよい世界の実現に貢献します。

日本が高齢化に向かっているのは、もはや日本人であれば誰もが知っている事実だ。しかし悲しいかな、人間の想像力はそう簡単に自然発動しない。高齢化社会でいったい何が起きるのかということを直感的に予測できるかと言えば、なかなかそうはならない。今回はその高齢化社会をできるだけリアリティを持って想像し、そのために自動車メーカーが行っている取り組みを考えてみたい。 少子高齢化の実態 まずはこれまでの高齢化の推移と未来予測の話だ。下図は内閣府が作成したものである。棒グラフは日本の総人口と年齢別構成比を表し、そこに折れ線グラフで65歳で線引きした高齢化率を重ねたものだ。 総人口は2010年にピークを迎え減少に向かっている。同じように減少に向かっているのは19歳以下の層で、これは出生率の低下が原因だろう。一方で向こう35年間、2040年まで着実な伸びをみせているのが65から74歳の前期高齢者層。それを上回る勢

金沢工業大学（石川県野々市市）工学部ロボティクス学科 鈴木亮一教授の研究室と総合油圧機器メーカーのKYB株式会社（東京都港区）は、狭所空間に簡単に設置できる電動式の起立着座支援装置を開発したと発表。この装置は、家庭や施設のトイレなどにおいて、大掛かりな改装を加えることなく簡単に設置できることから、今後の製品化が期待されている。また、住宅や公共施設などの椅子へ設置することも可能だという。 高齢者のなかには立ち上がり動作が困難な人が多く、特に介護において難しいのはトイレだと言われている。一般的にトイレは狭小空間であるため、これまでの立ち上がり支援装置は大きさの制約から搬入が難しく、また大掛かりな改装が必要であることが課題となっていた。 一方、今回発明された電動式の起立着座支援装置はさまざまな施設や住宅などの狭い空間に設置することを目的に開発されたもので、既存の設備に手を加えること無く簡単に設置

ビジネスを創る要素が、有形資産（タンジブル・アセット）から無形資産（インタンジブル・アセット）へと移行しつつある中、各企業がどのようなビジョンに沿って、人材・技術・ネットワークを獲得し、将来の新しい価値を生み出していくかが注目されています。 この状況下で、アスタミューゼ株式会社（以下、アスタミューゼ）は、世界80ヵ国の研究/技術/特許/アイデアの情報とそれに関わるプレイヤー（ベンチャー、中小企業、大企業)情報を集め、各先端分野に精通した専門アナリストが分析、「2025年の180有望成長市場」という将来ビジョンを独自に定義しています。 今回は、基礎から応用までのあらゆる学術研究を発展させることを目的とする競争的研究資金「科研費」（※1）に着目。将来ビジョンの有望成長市場180のうちのひとつであり、総額約31億円の科研費を獲得している「155. 介護/生活支援ロボット」市場における大学・研究機

オリックス・リビングは、ロボット介護機器やICT機器を本格導入した有料老人ホーム「グッドタイム リビング 流山 弐番舘 －おおたかの森－」を2016年6月1日にオープンする。同社が運営する有料老人ホームとしては25棟目となり、25棟を合わせた部屋数は2129室となる。 今回導入するロボット介護機器やICT機器は、大きく次の4つ。 （1）Neos+Care（ネオスケア） NKワークスが開発した居室見守りシステム（関連記事）。入居者の動作（離床など）をセンサーで自動検知。即座に指定端末に画像を転送し、転倒や転落などの事故の減少を目指す。 （2）frasse care plusmotion（フラッセケアプラスモーション） シブタニと共同開発した昇降式洗面台。入居者の体格や身体状況に合わせ、洗面カウンターの高さが変更可能。 （3）壁収納型介護リフトつるべーS セットSwing Lift CoCoR

富士経済が昨日に発表した「Welfare関連市場の現状と将来展望 2016」の抜粋によると、2021年における介護福祉関連機器/用具・用品/サービスの国内市場規模は、2014年と比べて38.0%増の1兆879億円に達する模様だ。 介護福祉関連機器、用具・用品、サービス市場の2015年の市場規模は8,268億円となる見込みで、2015年の介護保険法改正における市場への影響は現時点では軽微にとどまっているものの、福祉用具の購入や貸与で高額な品目への影響が懸念されるという。 カテゴリー別に見ると、機器・器具・システム市場で最も構成比が高い品目は介護用電動ベッドであり、4割を超えているとのこと。徘徊・転倒防止機器や服薬支援ロボットは認知症対策で需要が増加しているという。介護福祉ロボットは市場成長期に移行していると同社は見る。 消耗品・用具・用品市場では、大人用紙おむつの構成比が6割を超えており、ま

「医療、看護、介護といった領域以外で社会を変革しようと活動している11人が登壇」――。そんなキャッチフレーズを掲げた企画が、「第23回 日本ホスピス・在宅ケア研究会全国大会 in 横浜」（2015年8月29～30日、パシフィコ横浜）で繰り広げられた。「在宅ホスピスを促進する新たな地域づくり・リレートーク」がそれだ。“医療と看護、介護の連携”という狭い文脈で捉えがちな「地域包括ケア」を、街づくりやデザイン、教育などを含めた幅広い視野から見直そうという企画である。 今回の研究会の大会テーマは「共に創る 最期まで『すまい』で生きる社会」。高齢者が要介護状態となっても、住み慣れた地域で暮らし続けられるように支援する「地域包括ケア」の思想そのものだ。日本ホスピス・在宅ケア研究会が1992年に発足した時点では、地域包括ケアという概念は存在しなかった。だが同研究会が「在宅ケア」という言葉で推進してきた、