総務相、郵便投票の拡大検討 要介護者の範囲など - 日本経済新聞高市早苗総務相は選挙の際に歩行が困難で投票所に行くのが難しい高齢者らの投票環境を改善するため、現在は要介護5の人のみに認めている郵便投票の対象を拡大する検討を始めた。対象範囲など具体的な制度は総務省や与党内で調整する。18歳選挙権の導入に続く選挙行政の改革分野に位置づける。郵便投票は在宅で投票用紙を書き郵送する制度だが、不正防止の
災害時要援護者：３万人 福祉避難所の収容能力５％ 県、市町へ「指定呼びかけ」 ／香川 - 毎日新聞
熊本地震では避難所となった体育館で多くのお年寄りも過ごした＝熊本県益城町で２０１６年４月１６日、岩崎邦宏撮影 災害時に支援が必要な高齢者や障害者ら「要援護者」が、県内に少なくとも３万人以上いることが全１７市町への毎日新聞の調査で分かった。しかし、要援護者が避難する「福祉避難所」の収容能力は、比較可能な１３市町で計約５％にとどまり、災害時にほとんど機能しない恐れのあることも判明。熊本地震では避難所などで震災関連死が表面化しており、県内でも災害弱者への抜本的な備えが急務だ。【岩崎邦宏】 災害時要援護者は、自力避難が困難で支援を要する被災者。２０１３年成立の改正災害対策基本法で、市町村に名簿の作成が義務付けられた。 この記事は有料記事です。 残り1368文字（全文1622文字）
福祉用具：利用制限しても、保険給付額は増に 協会試算 | 毎日新聞
日本福祉用具供給協会（小野木孝二理事長）は２７日、要支援１から要介護２までの軽度要介護者の福祉用具利用が制限された場合、ヘルパーへの切り替えが増え、介護保険給付額が現在より年間約１３７０億円、介護人材の需要が１０万人以上増えるとの試算結果を発表した。 国は昨年６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、軽度者への福祉用具貸与を見直すとした。財務省は軽度者については原則自己負担（一部補助…
2021年の介護福祉関連機器/サービス市場は1兆円超へ - 富士経済が予測
富士経済が昨日に発表した「Welfare関連市場の現状と将来展望 2016」の抜粋によると、2021年における介護福祉関連機器/用具・用品/サービスの国内市場規模は、2014年と比べて38.0%増の1兆879億円に達する模様だ。 介護福祉関連機器、用具・用品、サービス市場の2015年の市場規模は8,268億円となる見込みで、2015年の介護保険法改正における市場への影響は現時点では軽微にとどまっているものの、福祉用具の購入や貸与で高額な品目への影響が懸念されるという。 カテゴリー別に見ると、機器・器具・システム市場で最も構成比が高い品目は介護用電動ベッドであり、4割を超えているとのこと。徘徊・転倒防止機器や服薬支援ロボットは認知症対策で需要が増加しているという。介護福祉ロボットは市場成長期に移行していると同社は見る。 消耗品・用具・用品市場では、大人用紙おむつの構成比が6割を超えており、ま
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