共助による地域づくりについて5項目の提案、国交省の検討会
共助による地域づくり取組事例の資金的・地域的な分類イメージ。28事例中24事例についてマッピングした（資料：国土交通省） 国土交通省は「共助による地域づくり」を推進するために昨年8月に設置した「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」(座長：奥野信宏・名古屋まちづくり公社都市センター長)のとりまとめを同サイトで公表した。共助による地域づくりの「現状と課題」「先駆的な取組やアプローチの事例とその評価」を整理し、今後の取組・施策の方向性をまとめたものだ。 国交省では、2015年から概ね10年間の国土づくりの方向性を定める「第二次国土形成計画」において、「多様な主体による共助社会づくり」を国土づくりの重要テーマとして位置付けている。今回の検討会はこれを受けてのもの。国交省の「共助による地域づくり」に関する具体的な施策は、今後、このとりまとめを参考としながら定めていくことになる。 とりまとめでは
復興助っ人「住民が主役」 大牟田市ＯＢ奥園さん 益城で区画整理、「東日本」でも業務 経験生かし寄り添う | 西日本新聞me
「ごめんください」－。１７日午後、奥園さんは熊本市の住宅地にいた。益城町と県は復興事業の核として町中心部の区画整理事業を計画しており、県職員と一緒に地権者宅を一軒一軒回っている。自宅を失い町外の「みなし仮設」に住む地権者も訪ねる。 昔ながらの入り組んだ道を整理して避難路を造ること。次の災害に備えて被災者が身を寄せる広場を確保すること…。事業の狙いを丁寧に説明する。約４１０人の地権者の話を聞くのも大事な仕事。「早く自宅を再建したい」との声が目立つ。１軒の訪問で１時間を超すこともある。１７日は町内外の４軒を回った。 ＊ ＊ 行政マンにとって、区画整理は難しい事業だ。 大学卒業後の１９７４年に大牟田市役所に入り、主に都市計画や区画整理の担当課を歩んだ。先祖から受け継ぐ土地への愛着が、今にも増して強かった時代。事業に反対する住民から何度も厳しい言葉を掛けられた。結果を急ぐより「不満を全て吐き
青森：高齢者宅の雪下ろし、商品券と交換 | 毎日新聞
東北の雪国で今冬、１人暮らしのお年寄りたちを支えるユニークな取り組みが始まった。地域の中で支え合う輪が広がっている。 ボランティアポイント制度 若い世代を中心に高齢者宅の雪下ろしや雪かきなどのボランティア活動に参加してもらおうと、青森市が今冬に始めた「市ボランティアポイント制度」は、たまったポイントを商品券やバスカードに交換できる仕組みだ。登録者は２０００人近くに及んでいる。 少子高齢化などで地域の支え手が減る中、住民の助け合いの輪を広げようと導入を決めた。満１８歳以上（高校生は除く）が対象で、支援のニーズと市民の活動意欲をマッチングさせる。活動の内容は、高齢者支援▽介護予防▽雪対策支援－－の３分野計１２種類で、１人暮らしの高齢者宅の除雪や、積雪が１メートルを超えた時の屋根の雪下ろし、通学路を確保するための除雪などがある。
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大阪北部地震：介護施設へ駆け込み 福祉避難所、開設されず | 毎日新聞
熊本地震後初の大規模訓練 被災市町村ごとカウンターパート式で派遣支援 - 産経WEST
くらしナビ・気象・防災：九大研究者、復興へ住民支援 | 毎日新聞
地域課題「シェア」で解決＝高齢者や子育て支援－総務省：時事ドットコム
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生駒市：報酬付きの地域活動促進目指す 来月から指針 ／奈良 | 毎日新聞
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