経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員が12日の会合で、医療・介護の一体的な改革を進めるよう提言することが10日、分かった。高齢化により平成37年には「団塊の世代」の全員が75歳以上の後期高齢者となる。民間議員は財政健全化の観点からも、地域が連携して効率的な医療・介護サービスを提供する必要性を訴える。 提言では、28年度末までに47都道府県がそれぞれまとめた「地域医療構想」を踏まえて、改革を具体化するよう訴える。6月ごろにまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」にも反映する方向だ。 同構想は26年に成立した医療介護総合確保推進法で策定が義務づけられたもの。都道府県内をいくつかの地域に分け、37年時点での医療需要を予測して必要な医療体制の整備方針を決める。 具体的にはかかりつけ医と介護従事者の情報共有により、在宅療養への移行などを促す。 民間議員は、都道府県がガバナンス(統治)を強め
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