東京都豊島区は28日、介護保険と保険外サービスを組み合わせる混合介護のモデル事業の参加業者を発表した。訪問介護を手がける東京電力の子会社など9団体が8月から介護保険のサービスに加え、家事や買い物の代行など多様なサービスを用意する。介護の人手不足が深刻化する中、事業者の収益機会を増やし、職員の賃上げや生産性の向上につなげる。事業に参加するのは東電パートナーズ（江東区）のほかアースサポート（渋谷区
豊島区の混合介護事業、東電系など9団体参加 - 日本経済新聞
東京都豊島区は28日、介護保険と保険外サービスを組み合わせる混合介護のモデル事業の参加業者を発表した。訪問介護を手がける東京電力の子会社など9団体が8月から介護保険のサービスに加え、家事や買い物の代行など多様なサービスを用意する。介護の人手不足が深刻化する中、事業者の収益機会を増やし、職員の賃上げや生産性の向上につなげる。事業に参加するのは東電パートナーズ（江東区）のほかアースサポート（渋谷区
訪問介護：「生活援助」利用回数制限を導入…１０月から - 毎日新聞
厚生労働省は訪問介護で掃除や調理をする「生活援助」について、介護の必要度に応じた基準回数の月２７～４３回以上利用する場合は、市町村への介護計画（ケアプラン）届け出をケアマネジャーに義務付けることを決めた。１０月から施行する。 １日１回の利用でも基準以上となる例が生じるため、基準を設けることには「利… この記事は有料記事です。 残り218文字（全文368文字）
生活援助 使いすぎ抑制 - 日本経済新聞
厚生労働省は介護が必要な高齢者の身の回りを世話する「生活援助」について、平均以上の利用回数になる介護計画（ケアプラン）を市町村に届けるよう義務づける。過剰な利用を洗い出し、本人の自立支援や重度になるのを防ぐ中身かどうか検証する。介護費用の膨張を抑制する狙い。4月中にも正式に決定し、10月から始める。生活援助は介護が必要な高齢者の家を訪問し、掃除や調理、買い物など身の回りを世話する訪問介護サービ
長寿リスク社会：介護報酬改定の課題／上 認知症独居者 削減の標的 | 毎日新聞
＜くらしナビ ライフスタイル＞ 介護保険制度で事業者に支払う「介護報酬」のあり方を審議する厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会が先月、骨格となる審議報告をまとめた。厚労省は近く点数や具体策を出す。財源難を背景に、調理や掃除など「生活援助サービス」を「多数」利用するケースを精査し、是正する。だが、生活援助を多く使うのは主に独居の認知症の人で「減らされれば生活できない」と不安の声が出ている。デイサービスでも認知症を考慮しない評価・加算が設けられ、認知症は不利との懸念もある。介護報酬の課題を探る。
ケアマネージャーが必要と感じている「介護保険外」サービスは何か？ | ZUU online
介護関連メディア事業を手がけるインターネットインフィニティーが、運営するWebサイト「ケアマネジメント・オンライン」の会員ケアマネージャーを対象に、介護保険外サービスについて調査したところ、介護保険外サービスの必要と感じる分野について、6割のケアマネージャーが「安否確認・見守り」と回答。次いで「介護保険では認められない家事援助（ペットの世話、草むしりなど）」が58.3%、「介護保険の限度額以内に収まらない生活援助（掃除、調理など）が51.9%−−などとなった。 そもそもの「介護保険外サービスの必要性」については、「感じる」（63.8%）と「多少感じる」（30.7%）を合わせ、9割のケアマネージャーが「介護保険外サービス」の必要性を実感している。 調査は2016年8月に実施され、1394人の会員ケアマネージャーが回答した。 安否確認や見守りサービスのニーズ高い サービス業者は地域によって偏り
軽度介護サービス：利用者負担増に反対 ２０団体が要望書 | 毎日新聞
軽度とされる要介護１と２の介護保険利用者に対する調理や掃除などの生活援助サービスについて、財務省が利用者負担の拡大などを提案していることに対し、東京都内の訪問介護や福祉用具の事業者など２０団体が１１日、負担拡大はしないよう求める要望書を麻生太郎財務相宛てに提出した。 参加団体は、利用者負担が増えれば介護サ…
生活援助の報酬下げ検討＝介護費抑制で－厚労省：時事ドットコム
生活援助の報酬下げ検討＝介護費抑制で－厚労省 厚生労働省は６日、介護保険サービスのうち、ホームヘルパーが高齢者らの自宅の掃除や洗濯を行う「生活援助」について、事業者の収入となる介護報酬を下げる方向で検討に入った。膨らみ続ける介護費の抑制が狙い。１２日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会で示し、２０１８年度介護報酬改定に反映させる。 介護費は年々増え、１６年度は制度が始まった００年度の約３倍に当たる１０兆円に達する見通しで、介護費の抑制は急務だ。 １２日の部会では、１８年度の制度改正に向け、要介護度が軽度な高齢者に対するサービスの在り方も議論。現行は原則１割の自己負担割合を要介護度に応じて引き上げるかどうかが焦点となる。 要介護度が軽い高齢者については、財務省が４日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、自己負担の引き上げを提案。しかし、厚労省は「経済能力に応じた負担
クローズアップ２０１６：軽度介護、細る担い手 国、財政難で重度者シフト | 毎日新聞
軽度（要支援１、２）の介護保険利用者向けに国が始めた新方式のサービスが、「報酬が低い」と業者に敬遠され、十分提供されない恐れがあることが毎日新聞の調査でわかった。訪問介護大手は軽度者向けの掃除や買い物の支援提供から手を引き始めた。軽度者へのサービスを縮小すると早く重度化が進み、介護費用がかさむ懸念も強まる。【稲田佳代、斎藤義彦】
福祉用具：負担増に反対署名提出 国民会議 | 毎日新聞
利用者や事業者らでつくる「福祉用具国民会議」は２０日、２０１８年度の介護保険法改正で、要支援１から要介護２までの軽度の要介護者の負担増が検討されている福祉用具や訪問介護などの利用について、現状の仕組みの維持を求め、塩崎恭久厚生労働相あてに２１万７３３７人分の署名を提出した。 提出後、記者会見した、要介護１で１人暮…
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高齢者支える地域包括ケア、埼玉県全域に整備へ：朝日新聞デジタル
厚労省：生活援助多数利用「事前審査せず」 新制度で | 毎日新聞
混合介護、ルール緩和を…家族向けも同時提供、ヘルパー指名しやすく | ヨミドクター(読売新聞)
長寿リスク社会：国の提出資料に疑問次々 介護保険法改正、審議会議論 | 毎日新聞
自民ＰＴ：「混合介護」反発 唐突な容認論「中身知らぬ」 | 毎日新聞
介護保険：生活援助の継続、厚労省が案示す - 毎日新聞
軽度介護：生活援助サービス、移行先送り 国、保険対象継続 | 毎日新聞
介護保険制度見直し：自己負担増に懸念 福祉用具利用、国が方針 | 毎日新聞
生活援助利用者の約７割が要介護１、２／厚労省調べ：朝日新聞デジタル