ホームレス、初めて５千人下回る 厚労省調査、１月時点：朝日新聞デジタル厚生労働省は１３日、ホームレスの人が今年１月時点で全国で４９７７人確認されたと発表した。昨年より５５７人（１０・１％）減り、２００３年の調査開始以来、初めて５千人を下回った。厚労省は、雇用状況の改善や自治体の支援事業の効果などが背景にあるとみている。 調査は市区町村が公園や道路、河川、駅舎などで目視で実施した。男性４６０７人、女性１７７人、不明１９３人だった。都道府県別では東京都が１２４２人と最多で、大阪府（１１１０人）、神奈川県（９３４人）が続いた。
ホームレスが路上生活始める意外すぎる事情
平日の昼過ぎに訪れたのだが、かなりたくさんの観光客がいた。家族やカップルで来ている人は多いし、海外から来たとおぼしき外国人旅行者もたくさんいた。観光客向けの食堂も盛り上がっている。三段壁は恋人の聖地と呼ばれている。それにあやかったグッズなどを販売しているお店も多い。 この崖のことは、大阪・西成で出会ったとある人から教えてもらった。三段壁は、彼が野宿生活者になるターニングポイントになった場所だったのだ。 野宿生活者へのインタビューで最も定番な質問の1つが、 「どういうキッカケでホームレスになったんですか？」 というものである。 「借金がかさみ、家賃を滞納して立ち退きさせられて……」というのが根底の原因である場合が多い。しかし借金まみれの生活をしていても結果的にほとんどの人は野宿生活者にはならない。「野宿生活者になる『引き金』はなんだったのか？」。これに対して最も多い答えは、 「いつの間にかな
全国のホームレス5534人 : 厚生労働省の2017年調査
厚生労働省の調査では、ホームレスの数は年々減少しており、2017年時点の全国のホームレスの数は5534人だった。自立支援策などが効を奏している面もあるが、ネットカフェ難民などが調査対象から漏れ、実態を正確に把握できていないとの指摘もある。 厚生労働省が2017年1月に実施した「ホームレスの実態に関する全国調査」によると、国内のホームレスの総数は5534人となり、2016年1月の前回調査と比べて701人（11.2%）減少した。内訳は男性5168人、女性が196人、目視調査のため性別が確認できなかった人が170人だった。 都道府県別では、東京が最多の1397人。前年の調査では最多だった大阪は1303人だった。以下、神奈川1061人、愛知が271人、福岡270人の順。都市別では東京23区が1246人、大阪市1208人、横浜市531人で、この3都市で全体の54%を占めた。 起居の場所別では、河川が
【東日本大震災】被災者の生活の回復８６％ いわて復興ウォッチャー調査
東日本大震災からの復興状況を把握するため、岩手県が実施した平成３０年第１回「いわて復興ウォッチャー調査」（１月）の結果によると、被災者の生活が「回復した」「やや回復した」と実感している回答が８６・７％で、前回（２９年７月）より３・２ポイント上昇、同調査が２４年２月に始まって以来最も高かった。災害公営住宅をはじめ住環境の改善を反映しているとみられる。 同調査は、沿岸１２市町村に居住・就労している人が対象で、原則として同じ人が答える形式。今回は１５３人のうち１２８人から回答があった。調査結果は今月１６日、県復興局が発表した。 沿岸南部の回答者からは「不便を感じることがなくなった」「自立再建や公営住宅への移住が進んでいる」などのコメントが寄せられた。一方、仮設住宅に残っている人や新しいコミュニティーのあり方を心配する声もあった。 災害に強い安全なまちづくりも、防災施設の充実などから「（やや）回復
ホームレス支援法延長 失効危機も支援団体の働きかけ奏功
路上生活者支援に向けた議員立法「ホームレス自立支援特別措置法」の改正法が１４日、参院本会議で可決、成立した。特措法は８月が期限で、１０年間延長する。一時は延長が危ぶまれたが、支援団体などが議員に働きかけ失効を免れた。 特措法は平成１４年に成立し、２４年に５年間延長。同法は、ホームレスの仕事の確保や住宅入居への支援、生活相談・指導、実態把握のための全国調査や施策実行計画の策定など、国や自治体の責務を規定している。 支援団体によると、特措法成立以降、自立支援施設が全国各地に設置され、ホームレスの数は年々減少。厚生労働省によると、１５年に約２万５千人だったが、２４年に９５７６人、今年の調査では５５３４人まで減少した。
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