「ベンチャーのＷ杯」で優勝、保育の未来をITで変える男
ものつくるひと 「ものつくるひと」は、画期的製品・サービスの開発に取り組む担当者の横顔に迫る『週刊ダイヤモンド』の人気連載です。「もの」とは文字通りの「物」だけではなく、店舗の開発、新サービス、規格など、広めに定義してお届けします。 バックナンバー一覧 激闘が続くサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会。日本代表は惜しくも史上初のベスト8には至らなかったが、実は産業界ではある“侍”ＩＴベンチャーが昨年、「Ｗ杯優勝」という輝かしい快挙を成し遂げていたことをご存じだろうか。 2017年3月、米サンフランシスコで開催された「第1回スタートアップＷ杯」決勝戦──。アップル共同創業者のスティーブ・ウォズニアックなどのそうそうたる著名人も審査員として見詰める中、12カ国1万社以上の予選を勝ち抜いた各地の精鋭15社が、互いのビジネスプランをぶつけ合う戦いを繰り広げた。その結果、最終的に国内でもほとんど無
派遣保育士の求人急増、料金は5%高 企業型保育所増加 追い風に - 日本経済新聞
保育士の派遣料金が上昇している。専門派遣会社では前年同期に比べて5%高くなった。都市部を中心に自治体による認可や認証保育所に加え、国の支援を受けて企業が運営する「企業主導型保育所」が増え、保育士が不足しているためだ。派遣料金は人材派遣会社が派遣先から受け取る料金。派遣料金のうち7割が社員の時給となる。保育士を派遣するセントメディア（東京・新宿）の1月の料金は東京23区で1時間2140円と前年同
保育ロボで実証実験 群馬・太田市 - 日本経済新聞
保育・介護関連ベンチャーのグローバルブリッヂホールディングス（東京・墨田）は群馬県太田市、群馬大学理工学部と組み、保育士の負担を軽減する保育ロボットシステムの実証実験を行う。実証実験を経て来年4月には保育施設向けに受注生産を始めたい考えだ。保育士の負担軽減で、都市部を中心に不足が続く人材の確保につなげる。システムはクマをモチーフにしたロボット、センサー、タブレットで構成。ワイファイで結び情報を
ポピンズ、保育士向けに研修提供 全国自治体向け - 日本経済新聞
保育サービス大手のポピンズ（東京・渋谷）は、全国の自治体と組んで保育士向けの研修事業を始める。まず8月下旬から福島県で、若手のリーダー職や副主任級の職員を育てる。厚生労働省が研修の修了者を対象とした待遇改善策を打ち出したのに対応する。来年度までに約10都道府県からの受託を目指す。福島県から約2000万円で研修事業を受託した。同県内の4会場で、今月21日から来年2月まで実施する。定員は1回あたり
スタートアップの“W杯”で日本代表のユニファが優勝--世界16地域が参加
フェノックス・ベンチャーキャピタル・ジャパンは3月26日、「Startup World Cup 2017」において、日本代表のユニファが優勝したと発表した。 Startup World Cup 2017は、世界16地域のスタートアップ企業が優勝賞金100万ドルをかけて競う、Fenox Venture Capital主催のスタートアップピッチコンテスト。米国、日本、英国、台湾、中国、韓国、インド、インドネシア、オーストラリア、ルクセンブルグ、チェコ、チリ、南アフリカの各国で予選を実施。 日本では、100社の応募から最終的に10社を選出。その中から、「Childcare Industry」として、園児の見守りロボットや保育士の事務作業を軽減するタブレットソリューションなど、保育業のデジタル化を支援するユニファが日本代表として選出された。 優勝したユニファは、賞金として100万ドルの投資を獲得。
JPHD、保育士の給与2%上げ 3年連続 - 日本経済新聞
保育施設運営最大手のJPホールディングス（HD）は4月から、保育士の給与を年平均2%引き上げることを決めた。給与の引き上げは3年連続。保育業界では慢性的な人手不足が続いており、事業拡大の足かせになっている。保育士の待遇を改善し、採用の増加や離職の抑制につなげる。同社の2016年12月末時点の従業員は約2700人で、このうち保育士が6割強を占めるとみられる。JPHDは保育士の待遇改善の一環とし
「発達障害の子どもたち」のケア疲れで辞める保育士が増加…保育現場で必要とされる「発達障害支援」の役割とは？【前編】 | ダ・ヴィンチWeb
文科省の調査によると、小・中学校の通常学級に在籍している発達障害者の割合は約6.5％。保育園にも発達障害の子どもがいるのは当たり前の時代となっている。しかし保育士は発達支援の専門家ではないため、悩みを抱え自信をなくし現場を去っていく人も多いという。その問題にいち早く危機感を抱き、10年ほど前に「発達支援チーム」を発足したのは、全国168カ所で保育園を運営する子育て支援事業最大手の株式会社JPホールディングスだ。 その活動内容と、今までの取り組みによる保育現場の変化について、取締役の青柳淳子さんと発達支援チーム主任の田中雅子さんに話を伺った。 ――発達支援チームを発足したのは、何かきっかけがあったのでしょうか。 青柳さん 保育園は園児を選んでいるわけではありませんので、発達障害のある子は普通に入ってきますし、0歳から預かっていると成長の過程で気づくこともあります。それはどこも同じだと思うので
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保育士のための保育所 東京、育児による離職防ぐ - 日本経済新聞
保育士さんの転職フェア開催！ハッシュタグ「＃やっぱり保育士だな」で潜在保育士の復職を応援！ - 産経ニュース
保育の現場ITで負担減 大手、離職多く対策急ぐ - 日本経済新聞
クックパッドの遊び版 保育士の「欲しかった」を実現 - 日本経済新聞