東京都内の自治体が駅で子どもを預かり保育所まで送迎する事業を始める。町田市が10月にも小田急電鉄町田駅周辺で、世田谷区も4月、成城学園前駅からの送迎を始める。定員に余裕のある保育所を利用する際に親の送迎負担を減らす狙いで江東区では待機児童が減る効果が出ている。ファミリー層が多い両自治体でも働く保護者に利用を呼びかける考えだ。町田市は10月、親が子どもを「送迎保育ステーション」に預けた後、定員に

東京都は2017年度、保育士の待遇改善のため、保育士1人あたり月額平均4万4千円の給与補助をする方針を決めた。現在より2万1千円を上乗せし、ほぼ倍増する。都内では保育士の確保が難しく、保育所新設が難しい。他業種に比べて賃金水準が低いことが要因の一つとされ、処遇改善を後押しして待機児童対策を進める。予算案の知事査定を進める小池百合子知事が6日、記者団に明らかにした。職責や勤務年数に応じて賃金体系

東京都は、保育施設として使用するために貸し付けられた土地や家屋を対象に固定資産税を全額免除する方針を固めた。全国初の制度で、２０１７年度から導入する。併せて、保育士の待遇改善などを目指して過去最大規模となる１０００億円超の予算も編成する方針。全国ワーストの保育所待機児童の解消に向けた対策が本格化する。【林田七恵、円谷美晶】 都によると、都内の待機児童は昨年４月現在、８４６６人と全国の３割以上を占める。背景には土地不足に加え、税制上の特例で固定資産税が６分の１に軽減されるアパートやマンションに押されて、民有地での保育施設整備が進みにくい状況がある。このため、都は直接課税する２３区で固定資産税を全額免除し、市町村にも全額を交付金として補填（ほてん）する。免税規模は約３０億円を見込んでいる。

厚生労働省が５日公表した保育士らの賃金調査（今年３月時点）によると、教頭に当たる主任保育士と常勤の保育士の月給格差は、公立保育所で約１５万６千円、私立で約１１万１千円だった。人手不足が深刻となっている保育士は、主任になるまで役職がないため賃金が上がりづらい構造になっており、厚労省は研修修了を要件とする中堅役職を新設し、処遇改善の環境を整備する方針だ。 月給（年間賞与の１２分の１を含む）は、常勤保育士が公立保育所で２８万６９１１円、私立で２６万３５１３円。主任保育士は公立が４４万２６８６円、私立が３７万４４４９円だった。平均勤続年数は、公立私立とも常勤保育士が約１０年、主任保育士が約２０年。 政府は保育士確保に向け、平成２９年度に２％相当（月約６千円）の賃上げ、技能や経験を積んだ職員には４万円程度を上乗せする方針。厚労省も同年度から主任保育士をサポートする中堅職や、専門分野でのリーダーを養成

育児休業中の親をもつ子どもが保育所に入れない場合に待機児童として数えない自治体が約6割に上ることが厚生労働省の調査でわかった。調査には約1500の市区町村が回答した。内訳をみると1年の育休期間内の子どもを待機児童に数えないのは621市区町村、1年以上に延長している場合

厚生労働省がまとめた保育所の実態調査によると、公立保育所で働く常勤保育士の月額給与は私立を約3万円上回った。ベテランの主任保育士では公立・私立の給与差が約7万円に上った。政府が目指す保育士の処遇改善策では、官民の格差をどう改善するかも課題になる。中間調査では公立保育所約200カ所、私立600カ所の給与実態を分析し、結果を11月中にも公表する見通しだ。月20日以上、1日6時間以上働いている常勤

子育てと家族の介護を同時に行う「ダブルケア」に直面する人が多数いることから、堺市は、全７区役所に、この両方の相談に応じる「ダブルケア相談窓口」を設置した。今春、内閣府の調査で初めて実態が浮かび上がったことを受け、市が独自に設置した。市によると、全国的にもユニークな取り組みで、担当者は「市民が暮らしやすい態勢にしていきたい」と話している。（張英壽） 堺には１６００人いる？　内閣府は、平成２４年の就業構造基本調査から推計し、「ダブルケア」に直面する人が全国で２５万３千人いると算出。全人口との比率を堺市にあてはめると、市内では１６００人あまりが同じ状態になっているとみられる。 市はこれまで介護の相談を、７区役所にある「基幹型包括支援センター」と、２１カ所の「地域包括支援センター」で対応してきた。保健師もしくは看護師、主任介護支援専門員（主任ケアマネージャー）、社会福祉士の専門職員が常駐。初めて要

厚生労働省は保育士の賃金を改善する計画を実行した民間保育事業者に50万円の補助金を出す。経験を重ねた保育士の給与が着実に上がっていく状況を定着させ、不足する保育士の待遇改善をめざす。離職率を下げるための計画づくりを求め、達成すれば補助金を積み増す。事業者は厚労省管轄の労働局に計画を提出し、認定を受ける必要がある。計画期間は3カ月から1年間。計画がうまく実行できれば2017年度以降、1事業者あた

東京都大田区は保育・介護施設への就職に的を絞った高齢者の就労支援に乗り出した。現場での体験実習や技術・ノウハウを学ぶ講座に加え、就職面接まで一貫して後押しする。働きたい高齢者と人材不足に悩む施設の橋渡しが狙い。保育・介護に特化した高齢者就労支援は東京23区では珍しいという。事業は区社会福祉協議会が運営する無料職業紹介所「区いきいきしごとステーション」が中心になって進める。同紹介所は主に55歳以

待機児童問題の解消を目指す大阪府は、国家戦略特区を活用し、不足する保育士を補う人材として「保育支援員」を新設する方針を固めた。府独自の資格で、国が定める保育士の配置基準を緩和して支援員も活用できるようにし、より多くの子どもを受け入れられるようにする。特区が認められれば来年度から育成を始めたい考えで、国への要望を強める。 実現すれば全国で初めて。府は２７日の有識者会議で方針を示す。

障害児保育園ヘレンでは、シーツブランコなど家ではなかなかできない遊びも楽しめる。最初は嫌がっていても、他の子の様子を見てやりたがる子も（写真提供：フローレンス） 上：在宅で人工呼吸器をつけている子どもの数（厚生労働省社会医療診療行為別調査から）、下：主な介護者の睡眠時間（２０１５年度厚生労働省委託事業「在宅医療ケアが必要な子どもに関する調査」から） 障害児の看護・介護を、母親が一人で丸抱えしているケースが多い。子どもはほかの子どもたちと一緒に過ごすなかでぐんと成長できる。親も仕事ができ、経済的にも精神的にも安定する。障害児とその親を孤立させず、社会で支える仕組みが必要だ。 関東地方にある5年前に建てられた一軒家。庭に面した明るいリビングの中央には小さな布団が敷かれ、生後3カ月の赤ちゃんが眠っている。 心なごむ光景だが、よく見ると赤ちゃんの鼻には栄養をとるためのチューブが入れられ、足の指には

ドイツ北東部ポツダムにある幼稚園の遊戯室（2007年4月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【10月21日 AFP】ドイツの刑事・民事分野の最高裁に相当する連邦通常裁判所は20日、子どもを預ける保育所が見つからないため仕事に復帰できない夫婦に対し、行政が休職による所得喪失を補償しなければならないとする判決を下した。 ドイツでは低い出生率の改善を目指して手厚い政策が導入されており、子どもが1歳を迎えた親の全てに行政が託児先を保証する法律が2013年8月に制定された。 しかし、東部ライプチヒ（Leipzig）で子育て中の女性3人は、わが子の託児先が見つからなかったとして地元政府を提訴。保育所不足が原因で計1万5100ユーロ（約170万円）相当の所得を喪失したと主張した。 州裁判所は母親らの請求を棄却したが、このほど上告審で連邦通常裁が判決を覆した。 連邦通常裁

厚生労働省は自治体や施設ごとでばらつきのある保育士向け研修の内容を全国で統一する検討に入った。保育士の質を高め、処遇改善につなげる。11日に有識者や自治体の職員、保育団体のメンバーなどと具体的な検討を始めた。年末までに統一基準案をまとめる。保育士の研修は全国保育協議会など複数の保育団体が会員向けに用意している。園長や教頭にあたる主任保育士用の研修はあるが、内容は保育団体によってまちまちだ。