「高齢社会に適応した金融サービスを」、金融庁が中間整理
７月３日、金融庁は、高齢化社会の進展に適応した金融サービスのあり方についての中間整理を公表した。英国にならい、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で被相続人の非課税枠の相続を可能にするなど、制度改正の検討を求める有識者の意見も盛り込まれた。写真は都内で２０１２年１０月撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 ３日 ロイター］ - 金融庁は３日、高齢化社会の進展に適応した金融サービスのあり方についての中間整理を公表した。英国にならい、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で被相続人の非課税枠の相続を可能にするなど、制度改正の検討を求める有識者の意見も盛り込まれた。 金融庁は中間整理で、退職世代以上が保有する金融資産の日米比較を掲載。米国では個人退職口座（ＩＲＡ）、確定拠出年金（４０１ｋ）、投資信託を通じた運用で７５歳以上の金融資産が過去２０年で約３倍に増えたのに対し、日本の７０歳
米国の貧困、トランプ政権下で拡大・深刻化＝国連特別報告者
［ジュネーブ ２日 ロイター］ - 国連特別報告者のフィリップ・アルストン氏は、米国における貧困はトランプ政権下で拡大・深刻化しているとの見解を明らかにした。同政権は数百万人の貧困層からセーフティーネットを奪う一方で、富裕層に見返りを与えているという。 ６月２日、国連特別報告者のフィリップ・アルストン氏は、米国における貧困はトランプ政権下で拡大・深刻化しているとの見解を明らかにした。写真は２年間ホームレスを続けている男性。カリフォルニア州ロサンゼルスで３月撮影（２０１８年 ロイター／Lucy Nicholson） アルストン氏は米当局に対し、信頼できる社会的保護を提供し、「貧困層を処罰し投獄する」よりも根本的な問題を解決するよう呼び掛けた。 同氏は報告書でトランプ大統領による税制改革について、生活保護や健康保険へのアクセスを縮小させることる一方、超高所得者層や大企業に「思いがけない利益」を
体操＝米チームドクターの性的虐待で和解成立、総額5億ドル
５月１６日、米国体操協会の元チームドクター、ラリー・ナサル被告（左）の女子選手に対する性的虐待問題で、同被告が所属していたミシガン州立大と被害者との間で和解が成立した。ミシガン州シャーロットで１月撮影（２０１８年 ロイター/Rebecca Cook） ［１６日 ロイター］ - 米国体操協会の元チームドクター、ラリー・ナサル被告の女子選手に対する性的虐待問題で、同被告が所属していたミシガン州立大と被害者との間で和解が成立した。和解金の総額は５億ドル（約５５１億円）以上に達する見込み。 今週、被害者の代理人と大学側の話合いが非公開で行われ、３３２人に及ぶ被害者と和解に至ったと１６日に正式発表された。 同大学理事会のブライアン・ブレスリン会長は被害者と家族に謝罪し、学校側は性的虐待問題に対する意識と予防策について、変革が必要であることを自覚していると語った。 被害者側の弁護士の一人が和解内容につ
厚労省、介護ロボット室を新設
厚生労働省は、介護現場向けロボットやセンサー機器の開発、活用を進めようと「介護ロボット開発・普及推進室」を設置する。併せて工学やリハビリテーションなどの専門家９人を参与として起用し、態勢の強化を図る。設置は４月１日付。 入浴や移動の介助など介護は重労働で、家族や施設職員の負担軽減のほか、高齢者本人の生活の質向上に向け、ロボットの開発が進んでいる。慢性的な人手不足への対応策としても期待される。 ロボット推進室は職員１０人から成り、参与は諏訪基・国立障害者リハビリテーションセンター研究所顧問ら。
焦点：残業代減少や社会保障負担、賃上げ効果減殺 政府2.5％超期待
［東京 １３日 ロイター］ - 今年の春闘は、政府が３％賃上げに期待感を示し労働側には「追い風」が吹いているようにみえる。だが、長時間労働規制に伴う残業代減少は若い世代を中心に年間４兆円超の所得減に上り、最近の物価上昇や社会保障負担の増加も重くのしかかる。この負担感を払拭するには、ベースアップと定期昇給、ボーナス・手当も含め最低でも２．５％以上の賃上げに必要だとの見方が、政府内や民間エコノミストから出ている。 ３月１３日、今年の春闘は、政府が３％賃上げに期待感を示し労働側には「追い風」が吹いているようにみえる。だが、長時間労働規制に伴う残業代減少は若い世代を中心に年間４兆円超の所得減に上り、最近の物価上昇や社会保障負担の増加も重くのしかかる。写真は都内で２０１４年４月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ＜政府も注目する自動車の動向＞ 労使交渉は３月１４日の集中回答日を控えて
アングル：介護を担う米国の若者たち、自らを救う5つの方法
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - ２８歳のアマンダ・シンガーさんは、マサチューセッツ州でダンススタジオを経営し、多忙な毎日を送っていた。 ２月２２日、２８歳のアマンダ・シンガーさんは、マサチューセッツ州でダンススタジオを経営し、多忙な毎日を送っていた。写真はベルリン近郊の高齢者向け住居で２０１３年５月撮影（２０１８年 ロイター/Thomas Peter） だが昨年後半、母親が乳がんで緊急手術と放射線治療を受けたことで、予期せぬ形で、よりたくさんの責任を背負い込むことになった──。無償で、家族の介護をするという役目だ。 シンガーさんは、米国に数百万人いる、介護を担うミレニアル世代の１人だ。同世代のほとんどが自身のキャリアや恋愛を重視するなか、シンガーさんは、週に３日、１日１２時間を母親の隣で過ごし、買い物などの家事を手伝っている。 シンガーさんは、恋愛を一時棚上げにした。友人らと交流す
自公、地方議員年金法案提出へ
自民、公明両党は２日、地方議員が厚生年金に加入できるようにする法案を今国会に議員立法で提出する方針を固めた。引退後の生活を安定させ、議員の担い手不足を解消する狙い。関係者が明らかにした。「身を切る改革」で廃止された地方議員年金制度を事実上復活させ、公費負担が伴うため、世論の反発を招く可能性がある。 自公両党は他党にも協力要請する構えだが、日本維新の会は反対の立場を明確にしている。 法案は都道府県や市区町村議会の議員が対象。議員を自治体職員とみなすことで厚生年金の加入資格を付与し、保険料負担は自治体職員と同様に収入に応じた保険料を自治体と折半する。
高齢者事故、半数が認知機能低下 | ロイター
７５歳以上になって運転免許更新時などに認知機能検査を受けた高齢者の中で、昨年１年間に交通死亡事故を起こしたのは３８５人で、うち４９％となる１８９人が認知症の恐れがある「第１分類」か、認知機能低下の恐れがある「第２分類」と判定されていたことが１５日、警察庁のまとめで分かった。 ２０１５～１７年に認知機能検査を受けた７５歳以上の約５２５万人全体の分析では、第１分類と第２分類は３２％。警察庁の担当者は改めて「死亡事故を起こした高齢運転者は認知機能の低下がより進んでいた」と指摘し、運転技能に不安を感じた場合の免許の自主返納などを呼び掛けている。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-largermedium-
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