心と体の性が一致しない性同一性障害(GID)で国内の医療機関を受診した人が、2015年末までに延べ約2万2千人に上ったとの調査結果を日本精神神経学会の研究グループがまとめ、札幌市で18日に始まったGID学会総会で公表した。12年末時点の前回調査と比べ、3年で約5割に当たる7千人増加した。実際のGID当事者はさらに多いとの見方が強く、受け皿の整備が求められそうだ。障害への社会の認知が広がり、当事
心と体の性が一致しない性同一性障害(GID)で国内の医療機関を受診した人が、2015年末までに延べ約2万2千人に上ったとの調査結果を日本精神神経学会の研究グループがまとめ、札幌市で18日に始まったGID学会総会で公表した。12年末時点の前回調査と比べ、3年で約5割に当たる7千人増加した。実際のGID当事者はさらに多いとの見方が強く、受け皿の整備が求められそうだ。障害への社会の認知が広がり、当事
保険証の通称表記について「公平な対応をしてほしい」と訴えるGID当事者の会社員=東京都で2017年2月12日、鈴木拓也撮影 心と体の性が一致しない性同一性障害(GID)の人が保険証で通称名を表記することについて、自営業者が加入する国民健康保険で厚生労働省が「保険者の判断で可能」と認める一方、会社員が加入する社会保険で認めていないことが分かった。GIDの当事者は「保険の種類で通称表記の可否が異なるのはおかしい」と国に公平な対応を求めている。 神奈川県在住で戸籍上は男性だが女性として生活する40代の会社員は今月1日、京都市で自営業のGID当事者の通称表記が認められたことを知り、加入する健康保険組合を通じて同省関東信越厚生局に問い合わせたところ、「(通称表記は)認められない」と言われた。
心と体の性が一致しない性同一性障害(GID)と診断され、戸籍上は男性だが女性として生活している京都市の50代の会社経営者について、京都府酒販国民健康保険組合が、保険証に通称の女性名を記載することを認めていたことが6日、分かった。支援団体によると、公的な身分証明書にもなる保険証で通称使用が認められるのは極めて珍しい。経営者は「私たちがストレスなく社会生活を営むうえで大きな前進」と話している。 経営者は2012年にGIDと診断され、14年春に性別適合手術を受けた。ホルモン治療を受け、化粧をするなど普段から女性として暮らしている。子どもがいるため、戸籍上の氏名は日常生活への影響を考えて変更していない。
平凡社の「世界大百科事典」が掲載していた同性愛についての差別的な記述が、当事者団体の指摘を受けてから23年の時を経て、ウェブ版で改められた。同社は当時、記述を改める方針を明らかにしたが、社内の連絡ミスなどで改訂時にも直されなかった。紙の事典には依然、古い記載が残るが、専門家は一歩前進と評価する。 世界大百科事典は1988年に初版発行。同性愛を「医学的には異常性欲、性倒錯の一つ」と記述し、93年に同性愛者の団体が、差別や偏見があるとして訂正を求めた。同社は80年代までの医学的見解に基づいていたとして、偏見と差別を助長する内容だったことを認め、改訂時に書き換えるとしていた。 平凡社などの出資で事典作成を引き継いだ「百科綜合リサーチ・センター」によると、2000年に改訂箇所を集めた別冊を発行し、全面的に記述を改めた「同性愛」の項目も収録した。だが、07年の大幅改訂の際に、担当者が変わったことなど
HIVに感染しエイズを発症したが、治療を続けながらHIV陽性者のための活動を続ける佐藤郁夫さん=東京都杉並区で、後藤由耶撮影 かつて「死の病」とされたエイズ。国内の新たなHIV感染とエイズ発症の報告数は年間1500人前後で推移している。進歩した治療薬でウイルス量を抑え、日常生活が送れるようになったが、社会の偏見は今も根強い。HIV・エイズ当事者の支援を続け、自身も感染者としてHIVと共に生きてきた佐藤郁夫さん(57)に、その思いを聞いた。【写真映像報道センター・後藤由耶】 「HIVは怖いというイメージがずっとあった。感染が分かった時、自分の命はあとわずかだと思った」。1997年、HIV陽性を知ったときの心境を佐藤さんはこう振り返った。エイズ発症の指標となる23の疾患の一つ、活動性結核で入院。同性愛者であることを伝えると検査を勧められ、感染が判明した。すでにエイズを発症していた。死を意識した
政府は2017年度から、全国一律の性犯罪被害者への支援体制を強化する。カウンセリングなどのための医療費を助成する制度を拡充するほか、支援拠点となる施設を各都道府県に1カ所以上となるよう、段階的に増やす。性暴力や性犯罪が高水準で推移していることをうけ、相談員の育成も進める方針だ。警察が認定した性犯罪被害者への医療費を助成する「公費負担制度」は現在、都道府県ごとに異なる。政府は緊急避妊のための経費
早ければ、2017年から性犯罪が厳罰化される見通しだ。痴漢や盗撮などの扱いは変わらないものの、強姦罪が懲役「3年」以上から「5年」以上になるなど、刑法が改正される可能性が高く、ネットでは「ようやくか」と歓迎の声が上がっている。 一方で見落とされがちなのが、「再犯防止」の議論だ。厳罰化になっても、加害者はいずれ社会復帰する。適切な対応をしなければ、新たな被害が出ないとも限らない。 性犯罪問題にくわしい林大悟弁護士は次のように語る。 「厳罰化はあってしかるべきですが、ゴールではありません。刑務所に長く入れるだけなら、『応報』や『抑止力』の点では効果があっても、『再犯防止』にはつながりません。被害が深刻だからこそ、被害者を作らないよう、加害者(再犯者)をなくす要素も欠かせないのです」 では、どんな対策が必要なのだろうか。 ●「性依存」の性犯罪者には治療が必要 林弁護士は「加害者をなくしたい」とい
エイズという病を知っていますか?【10】 今回10回目となるHIV(ヒト免疫不全ウイルス)、エイズをテーマにしたこのシリーズのタイトルが、「エイズという病を知っていますか」とされていることからも分かるように、日本ではこの疾患について、我々医療従事者からすれば知っておいてほしい知識が社会に浸透していません。前回述べた、「HIVに感染しても1日1回1錠の薬を飲み続けていればエイズを発症しない」ということを知っている人はどれだけいるでしょう。 今回紹介したいのは、優れた抗HIV薬が開発されたことにより、可能になった次の二つの方法です。まず(1)HIVに感染したかもしれない出来事があった後から、薬の内服を開始して感染を防ぐ方法。そして(2)パートナーがHIV陽性などの場合に、毎日薬を飲むことによって感染を防ぐ方法、です。 アクシデントの「後」に感染を防ぐ法-PEP (1)から説明していきましょう。
どの医師にとっても、医学研究者として名を上げるのは難しいことだ。研究費を確保するための競争は激しく、権威のある医学雑誌に論文を掲載してもらうことは、途方もなく難しい。 この分野でキャリアを積もうとする女性たちは、より大きな課題に直面する。多くは男性の同僚たちに比べ、家庭で過度に重い負担(育児や家事など)を負っている。一方で、同じように努力の成果を上げてきた男性たちに比べて、有効な指導を受けることができない。 これらに加え、女性たちには性的な嫌がらせという不愉快で恐ろしい負担ものしかかる。ミシガン大学のレシュマ・ジャグシー博士が率いるチームは先ごろ、キャリアの浅い女性医師らが経験するセクハラに関する調査結果を公表した。筆者も参加したこの調査では、科学分野で教育を受け、2006~09年に米国立衛生研究所(NIH)からキャリアアップのための支援を受けることが決まった男女1,000人以上から回答を
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12日、米国フロリダ州オーランドのナイトクラブで史上最悪の銃乱射事件が発生。49名が死亡、53名が負傷した。このナイトクラブは、日頃から多くのLGBTの人々の憩いの場となっていたいわゆる“ゲイバー”。創設者がエイズで亡くなった弟を偲ぶために作った店だった。 事件を起こしたオマル・マティーン容疑者(すでに警察特殊部隊により射殺)の父親によると、同容疑者は生前に「男性同士のキスシーンを目撃し激昂していた」という。この事件はいわゆる“性的少数者に対するヘイトクライム”だとの見方も強い。 さらにこの事件後問題になったのは、“LGBT先進国”米国にはいまだに“同性愛者による献血規制”が残っているということだ。乱射事件後、オーランドでは多くの地元住民が犠牲者のために献血の列に並んだが、米食品医薬品局(FDA)が定めているこの規制のせいで、LGBTの人々は愛する家族・恋人のために献血することが許されなか
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