カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法の成立を受け、誘致を目指す大阪府・市が独自のギャンブル依存症対策に乗り出している。国が立地区域を選定する際の重要な要素とみており、市民向けセミナーや高校での出前授業で依存症の予防・啓発を図る。同法はIRの設置申請に地元の同意を求めており、依存症患者の増加に対する市民の懸念を払拭する狙いもある。「人に言えない生きづらさを抱えている人は依存症になりやすい」。

カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法が7月20日に通常国会で成立した。今後はカジノが整備される国内3カ所が選ばれ、2020年代半ばにも第1弾が開業する見通しだが、ギャンブル依存症対策への不安は払拭されていない。依存症から脱却を目指す患者の回復施設も少ない。依存症が疑われる成人は約70万に上るとの推計もあり、治療や相談体制づくりが急務となっている。「パチンコがやめられず借金をした。親にも『金

ASIAN KUNG-FU GENERATION（アジカン）の後藤正文さんがメンバーの総意として、次のツアーから親子客へ防音用イヤーマフを貸し出す意向を公式ブログで明かしました。子どもの聴覚を守るための、温かい配慮。 公式ブログより、「アジカンからのお願い」 同バンドのライブでは、最近小学生以下の子どもを見かけることが増えていたとのこと。バンドとしては「子どもたちの参加は基本的にウェルカム」「年齢制限は設けたくない」としつつも、大音量が子どもの耳へ及ぼす影響を懸念しています。 それでも「子育て世代に仕事や育児のすきまでどうにか作った時間を楽しんでもらえる場でありたい」「子どもたちの耳を守る必要性を知ってもらいたい」という思いから、イヤーマフの貸し出しは決定されました。 ただし、これはあくまでもイヤーマフを忘れた人や、その存在を知らなかった人への対応。子どもと一緒に来場する場合は、会場の種類

参院本会議でギャンブル依存症対策基本法が与党などの賛成多数で可決、成立し一礼する菅義偉官房長官（手前）＝国会内で２０１８年７月６日午後０時２８分、川田雅浩撮影 カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案は６日午前、参院本会議で審議入りした。同日午後にはギャンブル依存症対策基本法が自民、公明、国民民主３党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党は２２日までの会期内にＩＲ実施法案を成立させる方針だ。 立憲民主党や共産党は、「週３回かつ２８日間で１０回」の…

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参院内閣委員会は３日、自民、公明両党と日本維新の会が提出したギャンブル依存症対策基本法案の趣旨説明と参考人質疑を行った。依存症対策に取り組む一般社団法人「ＲＣＰＧ」の西村直之代表理事は「重症になると難しい。より早いサポートが必要だ」と表明。政府が示す「週３回かつ２８日間で１０回」のカジノ施設への入…

外国人観光客を呼び込めるとして政府が成長戦略の柱に位置付ける統合型リゾート（IR）。15日午後の衆議院内閣委員会では怒号の中、IR実施法案が採決された。 安倍総理は「日本全体の経済成長につながっていく観光先進国という新たな国づくりのために政府一丸となって、全力で日本型IRを実現していきたい」と話しているが、野党側は焦点になっているカジノとギャンブル依存症対策をめぐる議論が不十分だとして、「強行採決だ」と激しく反発している。

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が１５日の衆院内閣委員会で可決され、カジノ解禁は現実味を増している。大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）への誘致を目指す大阪府・市は、課題のギャンブル依存症対策の拠点となる医療機関の選定を進めているが、実際に患者と向き合う支援施設など現場の「人手不足」は深刻だ。 「消費者金融に追われている。とにかく助けてほしい」。依存症の回復支援施設などを運営する一般財団法人「ワンネスグループ」が開設した相談拠点「問題ギャンブル対策センター大阪」（大阪市住之江区）には、こんな相談電話が１日に約１０件舞い込む。

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の衆院審議が大詰めを迎えている。今国会中の成立をめざす与党は８日の内閣委員会で採決に踏み切る構えだが、野党は反発。カジノを成長戦略とすることの是非や賭博を禁じる刑法との整合性など、重要な論点の議論は尽くされていない。 立憲民主党など野党５党と衆院会派「無所属の会」の国会対策委員長は６日、国会内でカジノ実施法案の対応を協議した。前日に自民党の森山裕国対委員長が記者会見で８日に採決する意向を表明。これに反対することで一致した。共産党の穀田恵二国対委員長は記者団に「ちょこちょこやる話ではない」と述べ、審議が不十分だと訴えた。 ６日の衆院内閣委終了後に開かれた理事会では、野党側がさらに審議を続けるよう要求。野党筆頭理事の阿部知子氏（立憲）は記者団に「経済効果の試算もマイナス面の試算もない」と指摘し、採決を急ぐ与党を牽制（けんせい）した。 与党が８日の委員会

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ギャンブル依存症の回復施設「グレイス・ロード」で毎日開かれるミーティング。参加者は経験や気持ちを語り合う＝山梨県甲斐市で ギャンブル依存症対策基本法案が、２５日の衆院本会議で可決された。日本は、依存症が疑われる状態になった人が成人の３・６％に当たる約３２０万人いるとされる「ギャンブル大国」。国や自治体に予防や当事者支援を義務付ける対策強化を関係者は歓迎するが、同法案には国内のカジノ解禁を前進させる狙いもあり、当事者らの思いは複雑だ。【五味香織】 「これで最後にしよう」。使ってはいけないお金に手を出すたびに思った。それでもやめられなかったと、神奈川県出身の男性（３０）は振り返る。

自民、公明両党と日本維新の会が提出した議員立法、ギャンブル依存症対策法案が25日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。与党は同法案をカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案の成立に向けた環境整備と位置付けている。I

米コネティカット州ノースヘイブン（ＣＮＮ） アンディ・フィアリットさんの妻が２７年前に脳動脈瘤（りゅう）を患ったとき、医者からは養護施設に入所させるよう勧められた。だが、アンディさんは代わりに、妻に世界を見せる旅に出た。もう一度日常の生活を取り戻したい、そして非日常の世界を垣間見たいという思いからだった。 アンディさんとドナさんは以来、７大陸の全てを訪れてきた。部分まひを患っているドナさんは車椅子に乗り、アンディさんが押して回っている。 アンディさんはＣＮＮの取材に、「できる限り充実した人生を送っていこうと彼女に約束したんだ」と語る。 ドナさんは現在、短期記憶の喪失の症状がある。日々の作業は夫に頼っており、車椅子から降りられない状況だ。それでも夫婦は旅を続けている。「病めるときも健やかなるときも」一緒にいようとの誓いを守りながら。 人が出会ったのは５８年前。教会のダンスの催しでのことだった

大型連休を前に、厚生労働省が感染症予防を呼びかけている。今年はとくに海外から訪れた人が感染源となって、はしか（麻疹）にかかる人が沖縄を中心に急増。人の行き来が増える連休に感染が広がる恐れがあり、専門家は適切なワクチン接種を勧めている。 はしかはウイルス性の感染症で高熱や発疹が出る。感染力が強く、患者のせきやくしゃみを浴びた場合だけでなく、空気中のウイルスを吸い込んでもうつる。予防接種の普及で、２０１５年に流行を抑え込む「排除」を達成した。だが、東南アジアなど海外からの帰国者や訪日客が持ち込む例が相次いでいる。国立感染症研究所によると、昨年ウイルスを検出した１６３例のうち海外渡航歴があったのは３８例だった。 今回流行している沖縄県も、台湾からの旅行者が感染源だった。訪日前にタイを旅行しており、そこで感染したとみられる。４月２０日時点で沖縄県内でこの旅行者と接触のあった人やその家族、同僚など患

【山本一郎】「ゲーム依存症」問題から見るガチャ商法規制の今後 ライター：山本一郎 少し前から，いくつものメディアで「ルートボックス（＝日本でいうところのガチャに相当するもの）が世界的な規制の対象になり始めている」というニュースが報じられ，ガチャ大国である日本のApp Storeでも，プラットフォーム事業者の責任としてガチャの確率表示を義務付ける動きが出てきました。 「App Store審査ガイドライン」が更新。ガチャにおける入手確率の記載を義務化 Electronic Arts社（以下，EA社）が2017年11月17日に世界同時リリースした「Star Wars バトルフロント II」では，ルートボックスにおける排出内容をめぐり大きな問題が発生し，ハワイ州議会議員であるクリス・リー（Chris Lee）氏が「略奪的行為である」という声明を発表，ハワイ州規制当局がEA社に調査を行いました。 ま