社会保障抑制の数値明記せず 新財政健全化計画で財務・厚労省調整 財政規律緩む懸念 - 日本経済新聞
新たな財政健全化計画を巡り、財務省と厚生労働省は2019～21年度の3年間の社会保障費の伸びを抑える「目安」に具体的な数値を明記しない方向で最終調整に入った。16～18年度は計1.5兆円が目安だった。一時的に75歳以上の人口の増加ペースが鈍るため、18年度までの3年間よりも伸びを抑えられるとの認識は共有したものの、数値目標の見送りにより、財政健全化の柱である社会保障費の抑制が甘くなる懸念が強まっ
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社会保障費「自然増６千億円」と政府試算 抑制額が焦点：朝日新聞デジタル