在外被爆者訴訟、遺族ら敗訴 広島地裁も「請求権消滅」：朝日新聞デジタル広島で被爆後、台湾や韓国に渡った在外被爆者の遺族が、援護の対象外とされたのは違法だとして、国に損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、広島地裁（小西洋裁判長）と大阪地裁（絹川泰毅〈やすき〉裁判長）であった。いずれも請求を退けた。提訴時点で被爆者の死後２０年が経過しており、損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」が過ぎているとした。 広島地裁の原告は、１９９４年に７１歳で亡くなった台湾籍の女性被爆者の遺族４人。１１０万円の賠償を求め、２０１５年に提訴した。在外被爆者訴訟で国は原則和解に応じてきたが、除斥期間が過ぎたとして争う姿勢に転じ、今回の訴訟の争点となっていた。 遺族側は、死後２０年経過していても和解に応じたケースが過去にあったとし、「正義・公平の理念に反する」と主張。しかし、判決は除斥期間内の提訴も可能だったと判断した。 遺族側によると、女性は４６年ごろ台湾に渡り、その後子宮がんを患ったとされ
不妊手術強制で救済検討の動き 自民、ハンセン病など参考に
