厚生労働省と財務省は地域の医療機関を対象に、増え続ける訪日客を診察しやすくする税制上の措置を検討する。具体的には、通訳や病院内の英語表記などにかかるコストについて、受診する訪日外国人の治療費に上乗せできるしくみにする方針だ。厚労省などが2019年度の税制改正要望に盛り込む。農協系の医療機関もあるため農林水産省も共同で要望する。対象となるのは社会医療法人など法人税の免除が適用されている地域の医
厚生労働省と財務省は地域の医療機関を対象に、増え続ける訪日客を診察しやすくする税制上の措置を検討する。具体的には、通訳や病院内の英語表記などにかかるコストについて、受診する訪日外国人の治療費に上乗せできるしくみにする方針だ。厚労省などが2019年度の税制改正要望に盛り込む。農協系の医療機関もあるため農林水産省も共同で要望する。対象となるのは社会医療法人など法人税の免除が適用されている地域の医
国立国際医療研究センター(東京)は、海外との行き来などに伴い国内で広がる可能性がある感染症について、予防や治療に役立つ情報を医療機関などに提供している。沖縄で3月以降、はしか感染が拡大したのを受けてこのほど、はしか流行地を訪問後に体調が悪くなった場合の対処法をイラスト入りでまとめた啓発チラシを、日本語のほか英語、中国語、ベトナム語、ネパール語などで作成し、ホームページ(https://www.dcc-ncgm.info/)で公開した。訪日客らの中には、沖縄観光の後に本州に渡る人もおり、多言語での案内で注意を促す。はしかの主要な症状の説明のほか、受診の際は事前に医療機関に電話で連絡し、他の人に感染を広げないようにするなどの心得を載せている。
1 3月4日(現地時間同日),パレスチナのラマッラにおいて,我が方大久保武パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長と先方ジュネビエブ・ブゥタン国連児童基金(UNICEF)パレスチナ事務所特別代表(Ms. Genevieve Boutin, Special Representative, United Nations Children’s Fund Palestine)との間で,パレスチナに対するUNICEFを通じた無償資金協力「パレスチナにおける障害児・発達障害児に対する早期発見・治療改善計画(UNICEF連携)」(供与限度額:5億400万円)に関する書簡の交換が行われました。 2 この協力は,パレスチナの公立病院における新生児医療の質の向上,障害児・発達障害児の早期発見・早期治療制度の改善,障害児・発達障害児に対する行政サービスの向上,障害を取り巻く差別をなくすための正し
患者数が少ないために診療体制の整備が遅れている希少がんの研究を促進しようと、患者会11団体が「日本希少がん患者会ネットワーク」を結成した。10月にはがん関連の3学会と連携した国際シンポジウムを開催するなど、啓発や政策提言を目指している。 希少がんは、年間患者発生数が人口10万人当たり6人未満のがん。脳腫瘍や軟部肉腫など約200種類が該当する。小児がんも多様な子どものがん全体を指しているため、それぞれの患者数は少ない。同100人以上の患者がいる胃がんや乳がん…
仏ボルドー・メリニャックの物資配送施設で医薬品の準備に当たる国境なき医師団(MSF)職員(2010年1月13日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / PIERRE ANDRIEU 【2月15日 AFP】仏パリを拠点とする国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」は14日、性的嫌がらせや性的虐待を理由に職員19人を昨年解雇していたことを明らかにした。 MSFの声明によると、同団体に昨年届いた苦情・警告146件のうち40件が性的嫌がらせまたは性的暴行の訴えだった。同団体はこのうち24件について措置を取り、職員19人を解雇した。 MSFは世界中に4万人の人員を擁する世界最大規模の援助団体で、特に紛争地帯における医療活動で知られる。 国際援助団体をめぐっては現在、英国際NGO「オックスファム(Oxfam)」の職員が2010年のハイチ大地震後に同国で買春をしていたとの疑惑をめぐり、同団体が
ハンセン病根絶のために活動を続ける日本財団会長の笹川陽平氏。世界各地のハンセン病患者の施設を訪れ、無償でハンセン病の薬を届けてきた。WHOのハンセン病制圧予算のほとんどを日本財団が支出してきたという。金で人の命を助けられるなら、悪魔にでも頭を下げるとまで言うのだ。情熱の源泉は何なのか。 本書は、著者が2010年から7年間にわたって、陽平氏のハンセン病制圧の旅に同行した記録である。アフリカの小国マラウイ共和国から、太平洋上の島々で構成され、東西の端から端へ行くのに1週間かかるというキリバス共和国まで20カ国に及んだ。 HIV、マラリアなど深刻な病に悩まされている国も少なくない。なぜそれよりも数が少ないハンセン病に今も心血を注ぐのか。そんな問いに陽平氏は「父がうけた差別を晴らしてやりたい」と語る。右翼の大物と呼ばれ、「右手で汚れたテラ銭を集め左手で浄財として配る」と揶揄(やゆ)された父、笹川良
広島、長崎で被爆後、出国し、1975~95年に死亡した在外被爆者の遺族約150人が国に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は31日、賠償請求権は死後20年で消滅しているとの国の主張を認め、遺族の請求を棄却した。 絹川泰毅裁判長は、国が同じ条件の遺族175人と過去に和解している点を「不注意」としたものの、「著しく公平に反するとは言えない」などと述べた。遺族側は控訴を検討する。 原告は、韓国人被爆者31人の遺族。死亡から20~39年が経過した2010年以降に提訴していた。 国は「出国すると被爆者の地位を失う」とする1974年の旧厚生省通達が03年に廃止されるまで、健康管理手当(月約3万4000円)などを支給せず、07年の最高裁判決で違法と認定されると、提訴した在外被爆者や遺族との和解に応じてきた。
PXEインターナショナル設立者のシャロン・テリーさん。来日し、毎日メディアカフェで講演=東京都千代田区の毎日新聞東京本社で2017年11月 治療や検査を受けるだけでなく、患者やその家族が病気の研究に参加したり、法整備にかかわったりする動きが広がっている。特に、患者数が少ない希少疾患の場合、自ら声を上げないと状況が改善しないという背景もある。病に直面しながらも道を切り開こうとする患者たちの取り組みを2回にわたって報告する。【丸山博】 ◆希少疾患の子2人を持つ母
東京都内の建設会社で技能実習生として働いていたカンボジア人の男性(34)がうつ病を発症したのは職場でのパワーハラスメント(パワハラ)が原因だったとして、立川労働基準監督署(東京都立川市)が労災認定したことがわかった。男性と、男性が加入する労働組合などが12日、記者会見して明らかにした。認定は6月7日付。 男性は2014年7月に都内の建設会社に入り、上下水道の配管工事を担当。立川労基署の認定によると、複数の日本人の上司から日常的に「バカ、この野郎」と暴言を受けたり、ヘルメットの上から頭を小突かれたりしていた。胸ぐらをつかまれて押し倒される暴行を受けたこともあり、16年3月にうつ病と診断された。労基署は、上司の言動は業務指導の範囲を超えた人格否定で、うつ病発症の原因になったと判断し、労災と認めた。 男性は実習生を支援する労組の協力を得て労災を申請していた。今月カンボジアへ帰国し、うつ病の治療を
横浜の市民団体と地元企業による「多言語版おくすり手帳普及プロジェクト」(小池由美代表)が製作を進めてきた4カ国語による「わたしのおくすり手帳」が完成した。今後は外国人が働く企業や国際交流団体、薬局などに働きかけ、一人でも多くの外国人に使ってもらいたいという。 同プロジェクトは市民団体「共生のまちづくりネットワークよこはま」と大川印刷、ジャパンハウジングの協働事業。大川印刷は医薬品関係の印刷も手がけていることから、学生インターンがお薬手帳に関心を持ったことがきっかけで、数年前から多言語のお薬手帳づくりに取り組み始めた。同ネットワークも外国人にとって特に災害時にお薬手帳が重要な役割を果たすと考え、一昨年の秋ごろから同社と協力。やさしい日本語に加え、英語、中国語、ハングルの4カ国語に…
大手損害保険各社が、訪日外国人旅行者の病気やけがなどに対応する「インバウンド保険」の販売に力を入れている。訪日客急増の一方で、無保険の外国人が医療費未払いのまま帰国するといったトラブルも相次いでいるため、各社は旅行者本人だけでなく、受け入れ業者向けの保険も用意し、普及に取り組んでいる。 日本政府観光局(JNTO)によると、2016年の訪日外国人旅行者は過去最多の約2404万人で、政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に4000万人まで増やす目標を掲げている。 一方、観光庁の調査によると、訪日外国人の約30%は旅行保険に加入せずに入国しているとみられる。滞在中に病気やけがで通院した場合、医療費が全額自己負担となることが未払いを助長しているとみられる。大阪府内では昨年、訪日外国人を受け入れた病院の30%で未払いが発生したとの調査結果もある。
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