相次ぐ精神障害者の監禁事件 家族会が医療アクセス改善求める｜福祉新聞
精神障害者の家族会で構成する全国精神保健福祉会連合会（本條義和理事長、通称＝みんなねっと）は１３日、大阪府寝屋川市、兵庫県三田市で精神障害者が自宅で家族により長期間監禁された事件が発覚したことを受け、見解を表明した。家族が社会から孤立し、ストレスを抱えているとして、医療アクセスの改善などが必要だと訴えた。 監禁事件の背景に、「治療を受けることへの抵抗感」「周囲から隠そうとする心理」「病状が悪化したときにとる手段がほとんどないこと」があったとみている。 寝屋川の事件では統合失調症の女性（３３）が１０年以上監禁された末、昨年末に死亡。三田の事件では精神障害のある男性（４２）が２０年以上監禁され、今年１月に福祉施設に保護された。 同連合会が４月３日に公表した全国調査によると、日中、家にいて何もしない精神障害者が２割いること、家族の７割が日常的にストレスを抱えていることが分かった。 同連合会は調査
｢精神障害者｣と"当たり前に働く"時代の現実
なぜ人は働くのだろうか。理由はいくつもある。「収入のため」「自己実現のため」、そして「社会に役立つため」などさまざまだ。それは、障害のある人もない人も変わらない。 障害者雇用促進法が改正され、4月から法定雇用率が2.2%に上がった。また、これまで法定雇用率の算定基礎に入っていなかった「精神障害者」が新たに加えられた。 精神障害者の雇用を進めなければならないが… 昨今よく話題になり、身近になってきた発達障害は、多くの場合「精神障害者保健福祉手帳」を取得しているため「精神障害」に含まれる。勤労可能な状況にある知的障害者で企業などに雇用されている人も少なくなく、法定雇用率を達成するには、精神障害者の採用を増やす必要があるというが、雇用主側としては雇用経験が乏しいため、対応に追われているのが実情だ。 障害者の就労は、近年急速に増えている。2016年度にハローワークに新規で求職の申し込みをした障害者
精神障害者対象のアウトリーチ支援事業開始へ
厚生労働省は、精神障害者を対象としたアウトリーチ支援事業を2018年度から始める。精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業の一環として、地域の実情に応じて柔軟に実施できる支援事業のメニューを追加する。【新井哉】 厚労省によると、都道府県、政令指定都市、保健所設置市、特別区が支援を行う。自治体が訪問支援などのアウトリーチ支援が有効であると判断した精神障害者などが対象となる。 多職種による支援を行うことを想定しており、精神科...
精神疾患の入院患者の１５％を地域で暮らせるよう支援へ | NHKニュース
精神疾患による患者の入院が長期化していることから、厚生労働省は、平成３２年度からの３年間で、全国の医療機関に入院している患者の１５％に当たる４万６０００人を退院させて、自宅などの地域で暮らせるよう支援していくとする、初めての目標を示しました。 さらに全国の医療機関で精神疾患による患者の入院が長期化していることから、厚生労働省は、平成３２年度からの３年間で、入院患者の１５％に当たる４万６０００人を退院させ、自宅やグループホームなどの地域で暮らせるよう支援していくことを決めました。 具体的には、患者の自立を支援するため、自治体や医療機関、それに福祉施設などが連携して相談態勢を充実させたり、住民やボランティアがサポートする仕組みを整えたりするということです。 入院患者の退院について具体的な目標が示されるのは初めてで、厚生労働省は来年３月までに具体的な制度作りの検討を行い、自治体に示したいとしてい
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
