厚生労働省は23日、がん患者が仕事と治療を両立できるよう支援する企業向けの初の指針を策定した。患者の症状・治療方法や勤務内容などの情報を企業と医師が共有し、時間単位の休暇制度を導入することなどを求めている。がんを治療しながら働く人は約32万人に上っており、指針を示すことで仕事を続けやすい職場環境づくりを後押しする。指針はまず、がんになった従業員が安心して自身の病状を相談できる窓口を設け、医師と

国のハンセン病患者隔離政策で深刻な差別被害を受けたとして、元患者の家族５９人が１５日、国を相手取り１人当たり５００万円の賠償と謝罪の新聞広告掲載を求める訴訟を熊本地裁に起こした。元患者家族の集団国家賠償訴訟は初めて。 弁護団によると、原告は東北から沖縄までの男女５９人。３月２９日にも第２陣の提訴を予定しており、原告は更に増える見通し。 元患者については隔離政策を違憲とし国に賠償を命じた熊本地裁判決（２００１年確定）後、補償法が制定されたが、元患者家族の差別被害への補償は含まれていない。

若いがん患者の妊娠の可能性を広げようと、滋賀県は１０日、患者が卵子や精子を凍結保存する際の費用助成制度を来年度から始める方針を固めた。県によるとがん患者へのこうした助成は全国初だという。 助成対象は、４３歳未満のがん患者。抗がん剤投与や放射線照射など生殖機能が低下する恐れのある治療を始める前に、卵子や精子を凍結保存したという診断書を提出すれば、女性は最大１０万円、男性は最大２万円の助成金を受けることができるという。 国立がん研究センターが平成２７年に行った調査によると、卵子や精子の凍結保存について、医療機関から説明を受けたとする４０歳未満のがん患者は３８・１％にとどまる。認知不足から、がん治療を開始すれば子供が望めなくなると悩む患者も少なくないという。

女性の出産では、定期検診に行ったり、通院に公共交通機関を利用したりします。この場合、どこまでが確定申告の「医療費控除」の対象となるのでしょうか。 A：定期検診や検査などの費用、また、通院費用は医療費控除の対象になる 妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、また、通院費用は医療費控除の対象になります。ただ、通院費用については領収書のないものが多いとのこと。家計簿などに記録するなどして実際にかかった費用について明確に説明できるようにしておいてください。 出産で入院するときにタクシーを利用した場合、そのタクシー代は医療費控除の対象となります。入院が出産という緊急時のため、通常の交通手段によることが困難だからです。一方、実家で出産するために実家に帰省する交通費は、医療費控除の対象にはなりません。 医療費控除の対象となる医療に関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ読んでみてくださ

確定申告の「医療費控除」。入院する場合は、支給される食事はもちろん、寝間着やタオルを購入したりしますよね。この場合は、どこまでが医療費となるでしょうか。 A：身の回り品を購入しても対象にはならない 入院に際し寝巻きや洗面具などの身の回り品を購入することがありますが、これは医療費控除の対象になりません。また、医師や看護師に対するお礼は、診療などの対価ではありませんから、対象になりませんね。本人や家族の都合だけで個室に入院したときなどの差額ベッドの料金も同じく対象外です。 付添人を頼んだときの付添料は、療養上の世話を受けるための費用として医療費控除の対象となります。ただ、親族などに付添料の名目でお金を支払っても控除の対象になりません。 入院中は病院で支給される食事を摂ることになりますが、これは入院代に含まれますので医療費控除の対象になります。しかし、他から出前を取ったり外食したりした場合は、控

水俣病被害者救済特別措置法に基づく一時金や和解金を「収入」とした生活保護打ち切りは憲法に違反するとして、出水市の男性３人が市に処分取り消しを求めた訴訟で、原告らは２２日、１審に続き原告の訴えを棄却した１５日の福岡高裁宮崎支部判決を「不当判決」とし、近く最高裁に上告すると発表した。 原告の男性（５７）は２２日、県庁で記者… この記事は有料記事です。 残り126文字（全文287文字）

2016年1月17日 20時5分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 知らないと損をする「医療費を節約する6つのコツ」を紹介している 薬を院内処方してくれるクリニックは安くつく、薬はジェネリック薬にする 不要な一包化はさける、不要ならお薬手帳を断るなど 病気になったら病院にかからなければいけませんが、そのときに、思った以上にかさんでしまうのが費ですよね。 今回は、「医療費をできるだけ安くおさえたい！」というみなさんに、ちょっとした工夫で医療費をするコツをお教えします！ １．薬を院内処方してくれるクリニックは安くつく 医薬分業が進み、今の病院はほとんどが診察のみで、薬は調剤薬局で処方してもらうようになっていますよね。実は、この制度では2か所で料金を支払うことになるため、医療費がどうしても高くついてしまうのです！ しかし、昔から開業している診療所では薬も処方しているところがあります

日本生命保険、明治安田生命保険など保険会社の業界団体である生命保険協会は５日、公的年金を補完する私的な個人年金「長寿安心年金」（仮称）の創設を２月にも政府に提言する方針を固めた。公的年金制度は中長期的な改善を目指しつつも少子高齢化を背景に大幅な改善は困難で、支給水準の低下は避けられない見通し。個人年金に国が補助するドイツの「リースター年金」を参考に、加入者に一定額を国が補助する仕組みを働きかける。 長寿安心年金は全国民を任意の加入対象者として、年金支給期間に期限を定めず、加入者が支払った保険料分の元本を保証する仕組み。現在、民間の保険会社が販売する年金保険のうち、終身年金の加入者は利回りの低さもあって少ない。長寿安心年金の創設は終身年金の加入率を高める契機にもなりそうだ。 参考にするのは、ドイツの年金制度だ。少子高齢化や社会保障財政が逼迫（ひっぱく）するなかで、ドイツは公的年金の給付水準の

2016年10月から、パートタイマーのうち一定の要件を満たす約25万人を対象に、社会保険への適用が拡大される。勤務時間が週20時間以上、1カ月の賃金が8.8万円（年収106万円）以上などの5項目をすべて満たすと、パートタイマーでも社会保険（健康保険・厚生年金）に加入することになる。 この改正で最も影響を受けるとみられるのが、夫の扶養内でパートをしている主婦だ。パートでの年収が、税金の課税や社会保険の加入に関わり、夫の会社から家族手当などが支給されているような場合には、それをも左右する。 現在、こうした要件に該当するのは年収103万円超、および年収130万円以上であり、それぞれ「103万円の壁」、「130万円の壁」と呼ばれてきた。今回の改正で、一部のパートタイマーを対象に、「106万円の壁」が追加され、これまでと同じ働き方では夫の扶養に入れず、手取りが下がってしまうケースも出てくるのだ。 「

年末ともなれば、医療費控除が気になります。医療費控除の対象になるかどうか、ぎりぎりのところであれば、年内に歯医者に通うなど、今ならまだやれることがあります。また、もしも親が要介護状態だった場合、親の介護費も医療費控除の対象になるかもしれません。 12月だからこそ、医療費控除を点検してみましょう。 今更ながらおさらい：医療費控除とは？医療費控除について、念のため整理しておきましょう。1年間（1月１日から12月31日）に一定以上の医療費を支払った場合、その超えた分を所得から控除することができ、確定申告を行って税金の還付を受けることができます。これを医療費控除といいます。 医療費控除の対象となるのは、家族全員で1年間に支払った医療費の合計が10万円（所得が200万円未満なら、所得の5％）を超えた分。自分1人の医療費だけでは対象になりにくいものの、配偶者や子供、その他生計を1つにしている家族がいれ

（写真＝PIXTA） 会社に入社したばかりのとき、給料の手取り額の少なさに驚いたサラリーマンは少なくないだろう。給与から天引きされる健康保険料などの社会保険料が案外高いのである。一方、保険料の仕組みをよく知らず、受け取れるはずの社会保障をうまく利用していない人も少なくない。今一度、社会保険の種類やその内容を見直してみよう。 天引き額は5万円近くに 一般的な東京都のサラリーマンを例にとってみよう。 社会保険の柱のひとつに健康保険料(全国健康保険協会管掌健康保険料)がある。健康保険料は都道府県によって異なるが、「2015年9月分(10月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」によると、東京都では標準報酬月額が30万円の場合、39歳以下なら健康保険料は2万9910円(保険料率9.975%)、40~64歳の人は介護保険料を含めて3万4650円(同11.55%)となっている。 社会保険のも

母子保健法に基づく妊婦健診の費用を全額公費負担している自治体は、全国で約５％にとどまることが日本産婦人科医会の調査でわかった。 同医会は厚生労働省に「全国の自治体に公費負担の推進を強く働きかけてほしい」と要望している。 妊婦健診は、妊娠初期から出産まで計１４回程度、実施される。胎児の超音波検査のほか、血糖、子宮頸（けい）がんの検査などが国によって標準的な健診項目として定められており、医会の試算では計１１万７８９０円の費用がかかる。 調査は今年４～５月、各都道府県の産婦人科医会を通じて行われた。その結果、費用を全額負担しているのは、約５％にあたる９１自治体だった。 公費負担額の全国平均は９万９８００円で、試算額を下回った。差額分について、日本産婦人科医会は妊婦や医療機関が負担しているとみている。

労災認定を受け、国から労災保険の給付を受けている労働者について、使用者が一定の補償金を支払って解雇できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は８日、「労働者が労災保険を受給していれば、使用者が療養補償をしていない場合でも雇用打ち切りの補償金を支払って解雇できる」との初判断を示した。 その上で、解雇無効とした２審東京高裁判決を破棄、「正当な解雇か審理を尽くす必要がある」と高裁に差し戻した。裁判官４人全員一致の意見。 労働基準法では、業務上の傷病で療養中の労働者を原則、解雇できないと規定。一方で使用者側が療養補償を行い、療養開始後３年を経過しても治らなければ、平均賃金１２００日分の打ち切り補償を支払い解雇できるとしている。労災保険と療養補償を同質と見ることができるかが争点。 訴えているのは専修大元職員の男性（４０）。男性は肩などの難病「頸肩腕（けいけんわん）症候