生活保護法改正案が今国会で成立する見通しとなっている。４兆円近くに上る生活保護費の約半分を占める医療費を抑えるため、受給者には原則として低価格の後発薬（ジェネリック医薬品）を処方することが盛り込まれている。 生活保護費の膨張は抑えなければならないが、受給者だけ後発薬を義務づけることには異論も根強い。 新薬の特許権が切れた後に、別の会社が同じ有効成分を用いて作るのが後発薬だ。新薬開発時に有効性・安全性は試験済みであるため、開発期間は平均で３～５年と短い。価格も新薬の３～７割と安い。 政府はこれまでも受給者への後発薬処方を進めてきたが、現在７２％にとどまっている。薬効は同じでも、新薬とは形状や添加物が異なり、溶け方や塗り心地が違うことから、後発薬を嫌がる人がいるためだ。 受給者だけでなく、政府は国民全体にも後発薬の使用促進を図っている。ジェネリック医薬品の使用割合が１％上がれば１０億～１５億円

奈良市で生活保護を受給している男性（８３）が通院時の交通費が支払われなかったのは違法として、市を相手取り、５年分の交通費や慰謝料など約１３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、奈良地裁であった。木太伸広裁判長は「市の処分は裁量を逸脱しており違法」として、平成２０年９月〜２５年８月の間にかかった交通費約１０万円の支払いを市に命じた。 判決などによると、男性は持病の治療に伴う通院時の交通費について、ケースワーカーらにたびたび相談。２６年７月、「相談があった時点にさかのぼり、確認できる範囲で支給する」との回答を得ながら、市はのちにこれを撤回し、２５年１０月までの２カ月分のみを支給するとしていた。 厚労省は２２年、生活保護受給者に対する交通費の申請手続き周知義務を各自治体に通知。男性は１９年ごろから相談していたが、ケースワーカーらの知識不足もあり、申請が２５年１０月までずれ込んでいた。

在日コリアンらの排斥などを訴えるヘイトスピーチには生活保護受給者ら弱者を敵視する心理と共通性がある、との指摘がある＝東京都港区で２０１５年１０月、後藤由耶撮影 生活保護受給者やホームレスなど、社会で弱い立場にいる人への攻撃的な空気が広がってきたのはいつごろからだろう。格差社会のもと、経済成長を遮二無二追求する中で、「生産性が低い」ことなどを理由に、排除しようという心理が見え隠れする。【井田純】 昨年７月の刊行以来、じわじわ売れ続けている翻訳本がある。英国の若手コラムニスト、オーウェン・ジョーンズ氏（３３）の「チャヴ　弱者を敵視する社会」だ。今年に入っても版を重ね、すでに５刷。出版した「海と月社」の松井義弘社長は「硬い内容で４００ページ近いボリュームにもかかわらず、多くの人に読んでもらえている」と手応えを語る。 「チャヴ」とは貧困層に対する英国での蔑称で、「粗野」「怠惰」など否定的なイメージ

受給者、後発薬が原則＝生活保護法に明記－厚労省 生活保護 厚生労働省は２７日、生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、先発医薬品より安い後発医薬品（ジェネリック）を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費（医療扶助）の抑制が狙い。今国会に同法改正案を提出、２０１８年１０月の施行を目指す。 医療扶助は全額が公費負担。１５年度の場合、生活保護費約３兆７０００億円のうち約１兆８０００億円と最も多い。厚労省は抑制に向け、受給者の後発薬の使用割合を１８年度中に８０％以上にする目標を設定している。 現行法は、受給者の後発薬使用を「可能な限り促す」としており、あくまで努力義務の扱い。このため、薬局などで後発薬を勧めているが、希望者には先発薬を調剤。後発薬の使用割合は１６年で６９．３％にとどまる。 そこで同法改正案では「原則として後発医薬品による

厚生労働省は二十七日、生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、先発医薬品より安い後発医薬品（ジェネリック）を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費（医療扶助）の抑制が狙い。今国会に同法改正案を提出、二〇一八年十月の施行を目指す。 医療扶助は全額が公費負担。一五年度の場合、生活保護費約三兆七千億円のうち約一兆八千億円と最も多い。厚労省は抑制に向け、受給者の後発薬の使用割合を一八年度中に８０％以上にする目標を設定している。 現行法は、受給者の後発薬使用を「可能な限り促す」としており、あくまで努力義務の扱い。このため、薬局などで後発薬を勧めているが、希望者には先発薬を調剤。後発薬の使用割合は一六年で６９・３％にとどまる。

財務省は2018年度予算編成で、生活保護の医療費扶助を見直す。現在、生活保護世帯の医療費は全額公費で負担している。自己負担がないため、薬の重複投与などが問題になっている。1カ所の薬局で重複しないように薬を出す「かかりつけ薬局」の仕組みの導入などを検討し、医療費を抑える。年末にかけて厚生労働省と議論を進める。18年度は生活保護の支給基準を見直す。15年度には3.8兆円だった生活保護費のうち48

薬物依存症からの回復支援施設「ダルク」の退所者のうち15.1%が就職し、経済的に自立した生活をしていることが6日までの厚生労働省研究班の全国調査で分かった。実家からの支援や生活保護の受給なども含めれば37.8%が施設を出て地域で生活していたという。研究班は2016年度に調査を実施、全国の52施設から回答を得た。16年9月30日時点でダルクの定員の合計は1518人で、利用者数は972人。15年度

厚生労働省は、生活保護受給者が利用する調剤薬局を１カ所に限定する検討に入った。複数の医療機関にかかって同じ薬を重複して受け取るのを防ぎ、生活保護費を節減するのが狙い。受給者は決められた薬局でしか薬を受け取れなくなる。受給者数が全国最多の大阪市などで６月にも試行し、効果や課題を検証する。 病院で処方箋を受け取った患者は、病院近くの薬局で薬を受け取ることが多いため、複数の医療機関を受診すると、通う薬局も増える。向精神薬…

厚生労働省の有識者検討会は8日までに、生活保護受給者の生活習慣病の発症や重症化を予防するため、個別の支援計画の作成を盛り込んだ報告書をまとめ、大筋で了承された。2018年の通常国会での法改正を目指す。新たな仕組みでは、生活保護を受給している人の健診結果や医療情報などを収集して、データベース化。福祉事務所はデータを活用し、メタボリック症候群やその予備軍を抽出、数年単位で個別の支援計画を作る。病院

厚生労働省は2017年度、生活保護受給者が利用する薬局を1カ所に限定するモデル事業を始める。同じ病気で複数の医療機関を受診し薬をもらう「重複処方」を防ぐのが狙い。生活保護費の半分近くを占める医療扶助費の増加抑制につながるとみている。飲み忘れなどが多い高齢受給者への服薬指導も強化する。医療機関を受診する生活保護受給者の治療代や薬代は全額が公的負担。自己負担がないことが薬の重複処方につながっている

福岡市は、生活保護受給者の医療費適正化と糖尿病の重症化予防を目的にした厚生労働省のモデル事業を２０１７年度、本格化させる。生活保護受給者が医療機関を受診したレセプト（診療報酬明細書）データを民間業者と分析し、重複受診などが目立つ受給者に対してケースワーカーが改善指導を行うなどする。１６年度は市内２区で試行しており、新年度からは市内全域に拡大する方針だ。 ■１５年度決算４１３億円 新年度一般会計当初予算案に前年度比約２倍の１７００万円余を計上した。厚労省も有識者検討会で、自治体が生活保護世帯への健康指導を強化する法改正を視野に議論を進めており、福岡市の取り組みに注目が集まりそうだ。 同市の生活保護費は高止まりしている。 市内の１５年度の生活保護受給者は月平均約４万４千人。生活保護費は年間約８１２億円で、一般会計歳出総額の約１割を占めている（決算ベース）。うち基本的に全額公費で賄う医療費（施術

子どもの貧困について考える機会が増えました。朝日新聞デジタルのアンケートに、８割以上の人が「関心が高まった」と答えています。貧困解消の責任を親、社会がどの程度負うべきかについての質問に今回、注目します。貧困家庭で育ち、若者の就職支援をしているＮＰＯ理事長の黒沢一樹さん（３５）に話を聞きました。 「社会の子どもとして支援を」 「子どもの貧困の問題を解決する責任は親と社会のどちらに？」という問いに、すべて・どちらかと言えば社会の責任、または親と社会で半々と答えた人たちの声の抜粋です。 【社会の責任】 ●「医療関係者です。子どもの貧困は親の貧困だと実感することが多いです。調子が悪くてもなかなか受診できない子の親御さんも病気であったり、口の中が虫歯でボロボロの子のおうちは、親御さんもおじいさんも口の中がボロボロだったり。母子家庭の生活保護世帯に『昨日の食事』を聞くと、子どもたちは３食、お母さんは２

「人目につかない路上、もしくはドヤに長期間滞在している人たちです。もっとも西成には1泊500円からドヤがありますから。カネを少し貯めて1ヵ月程度、ドヤに宿泊して、そのまま亡くなるという話はよく耳にするところです」 カネがなく、人目につく路上生活のほうが、いざという時、毎日見回りを行っている支援ＮＰＯや行政、消防といったセーフティネットの網にかかりやすい。だが、なぜか亡くなる直前に路上生活から足を洗い、ドヤに住む人が少なくないのだという。 自らの死期を悟ってのことなのだろうか？それまで路上生活をしていた人が、無茶なスケジュールを組み、働き、収入を貯めるようになると、「ちょっとアイツ、大丈夫か？」（地元ホームレス・60代）と、日雇い労働者やホームレスたちの間で話題になるという。 前出・医療関係者が続けて語る。 「死ぬときくらい、畳の上で死にたい……本能的にそうさせる何かがあるのかもしれませんね

JAPAN Another Face 白昼の世界からは窺い知ることのできない、闇の世界や夜の世界。日本社会の「もうひとつの貌」に迫る。 バックナンバー一覧 入院患者が路上で酒盛りする姿も見られる西成「あいりん地区」。はたからは自堕落に見えるだけの光景だが、ホームレスたちや、彼らを支援する行政、ＮＰＯ関係者から話を聞いていくと、貧困ゆえに社会生活を営む上で最低限の知識すら身につけられていない彼らの哀しみと絶望が垣間見えた。（写真・文／フリージャーナリスト 秋山謙一郎） 点滴しながら酒をくらう 酒は西成住民の必需品 「わいらにとって酒は万能の薬なんや！なんか文句あるんかい!!」――。

その40代の男性は毎月10日ごろ都内の薬局に姿を現す。「蓋を開けるな。箱が汚れているのはやめてくれ」。1月は耳鼻科や眼科など処方箋を6枚示して8万2990円相当の薬を持ち帰った。生活保護を受給する男性の支払いは免除だ。「転売目的か」「1カ月で使い切れる量ではないのに」と店員はいつも違和感を覚えつつ薬を提供する。取材班が目にした1枚の処方箋には異様な量の点眼薬が並んでいた。毎月ほぼ同じ量の薬が

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧