長野県の特養がトレーニングセンターを運営 会員は１４００人｜福祉新聞
温泉プールは赤ちゃんから高齢者まで利用する 長野県東御市の社会福祉法人みまき福祉会（倉澤隆平理事長）が運営する「ケアポートみまき」は、保健・医療・福祉の総合施設として、地域住民にとってなくてはならない存在になっている。 みまきは日本財団が推進する地域福祉創造プロジェクト「ケアポート事業」の補助を受け、２００７年に全国初の個室ユニット型特別養護老人ホーム（定員50人、現在66人）として開所。その際、建物内に介護予防や健康づくりの拠点「温泉アクティブセンター」と「市立みまき温泉診療所」「身体教育医学研究所」が設置された。 その後もヘルパーステーションや訪問看護ステーション、デイサービスセンターなどを次々開設。15年にはデイサービス利用者のリハビリや地域住民の体力づくりのためのトレーニングセンター（トレセン）も併設した。 特に、法人の収益事業として運営する温泉センターは３種類のプールがあり、赤ち
医療や介護の新型法人 社会福祉法人は限定的に参加｜福祉新聞
医療法人の事業展開等に関する検討会の模様 複数の医療法人や社会福祉法人を束ねる新型法人の創設について、厚生労働省の「医療法人の事業展開等に関する検討会」（座長＝田中滋・慶応義塾大名誉教授）は９日、報告書をまとめた。 社会福祉法人については「参加できる」とし、医療法人の参加だけで新型法人を設立できるようにした。社会福祉法人の参加はかなり限定的になる。厚労省は改正医療法案を３月下旬に国会提出する。 新型法人の名称は「地域医療連携推進法人（仮称）」。法人格は一般社団法人で、都道府県知事が認可する。医療機関を持つ複数の医療法人が参加法人となる。介護事業や配食サービスなど地域包括ケアの推進に資する事業のみを行う非営利法人も参加できる。 社会福祉法人の参加のあり方については、「現在検討中の制度改革の内容と整合性を図る」とした。浦野正男・全国社会福祉法人経営者協議会総務委員長は「社会福祉法人は私有財産を
医療･介護の新型法人､議論迷走 社福参加見送りも｜福祉新聞
新型法人の検討会の様子 複数の医療法人や社会福祉法人を束ねる新型法人創設の検討が迷走している。11月27日の「医療法人の事業展開等に関する検討会」で厚生労働省は、病院や診療所を持つ社会福祉法人の参加を認めつつ、そうでない社会福祉法人については「引き続き検討」とした。並行して進む社会福祉法人改革で非営利性を高めようとしていることが念頭にある。 「社会福祉法人を新型法人の支配下に置くことには無理がある」とする委員の意見はこれまでもあった。厚労省は年内に新型法人の制度設計について結論を出すことにしているが、社会福祉法人の参加を見送る可能性も出てきた。 また、座長の田中滋・慶応義塾大名誉教授は、大学病院を持つ学校法人を例示し「学校法人が新型法人に指導を受けるのは違和感がある」と主張。学校法人ではなく大学病院が他の事業体と連携すれば済む話だとした。 新型法人の仮称として厚労省が10月に提案した「地域
内部留保は総額2兆円、非課税で高収支差率を維持 20世紀の負の遺産「社会福祉法人」の罪と罰
あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
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移動販売：鹿児島の社会福祉法人、心つなぐ「地域の人とふれあいを」 来月７日から試験運行 ／鹿児島 | 毎日新聞