精神障害者：職場広がる 企業の雇用割合、引き上げへ | 毎日新聞
企業に義務付けられている障害者の雇用割合（法定雇用率）が４月から引き上げられる。新たに精神障害者の雇用分も入れて法定雇用率を算出するようになるからだ。身体障害者に比べて安定して働くことの難しい精神障害者。その働く場を広げる取り組みが進んでいる。【鈴木直、下桐実雅子】 病院、適職探し支援 東京都八王子市の堀川正志さん（６２）は、うつ病を抱えながら都内の大手スーパーに勤める。担当は、前の仕事の経験を生かせるポップ（店内に掲示する販売促進文）づくりやブログの更新。働き始めて５年半がたち、今では趣味の写真の腕前を買われて地域の風景写真のギャラリーも任され、客から好評だ。 「できる仕事は何一つないと思っていた。病気が治ってから就労を考えていたら、いまだに仕事はしていなかっただろう」。堀川さんは笑顔で語る。
ギャンブル：依存相談拠点を財団が開設 カジノ誘致の大阪 | 毎日新聞
ギャンブル依存症などからの回復を支援している一般財団法人「ワンネスグループ」（本部・奈良県大和高田市）は１４日、相談拠点「問題ギャンブル対策センター大阪」を大阪市住之江区の人工島・咲洲（さきしま）のアジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）に開設した。隣接する夢洲（ゆめしま）には、大阪府・市がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を進めている。同法人は「支援の手がそばにあることをアピールしたい」と強調する。 同様の拠点は横浜に次ぎ２カ所目。依存症の経験者が常駐して相談に乗り、セミナーを開くスペースも。依存症につながりかねない幼少期の虐待や家庭内暴力、いじめなどを体験した人への対応や、心の健康を取り戻すためのワークショップなども進めたい意向だ。
精神障害者地域支援シンポ：望む「自立」訪問看護で 当事者・専門家が意義強調 栗東 ／滋賀 | 毎日新聞
自身の活動内容などについて説明する津田祥子さん（右）＝滋賀県栗東市の栗東文化芸術会館さきらで、衛藤達生撮影 重度精神障害者の地域での自立を支援する専門家組織「Ｑ－ＡＣＴ（キューアクト）」＝福岡＝の創設メンバーを招いた講演とシンポジウム「精神障害を持つ方の地域生活を支えるために～Ｑ－ＡＣＴの軌跡と今後の展開～」（県精神障害者家族会連合会など主催）が１１日、栗東市綣２の栗東芸術文化会館さきらであった。県内外の関係者ら約１５０人が参加。訪問看護の重要性などについて意見を交わした。 Ｑ－ＡＣＴのＡＣＴは包括的地域生活支援を意味する英語の略称で、１９６０年代に米国で生まれた考え方。連絡を受けると、看護師など専門家が利用希望者を訪問して、多様な観点から障害者が望む「自立」へ向け取り組む。Ｑ－ＡＣＴは福岡市などで２チームが２４時間３６５日無休で活動をしている。
急拡大する「発達障害ビジネス」その功と罪（平岩 幹男） @gendai_biz
発達障害とは何か？ 発達障害は今や医学だけではなく教育や福祉も含めていわば社会の抱える大きな問題となっている。 しかし発達障害が何を意味するかについてはわが国と米国でも異なるし、発達障害者支援法における定義（第2条：自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの）が質的な定義ではなく疾患定義であることもあって、実際には人によって独自に解釈している場合もある。 筆者は発達障害とは「発達の過程で明らかになるコミュニケーションや行動の問題によって社会生活に困難を生じてくるが、適切な対応によって困難は軽減されうる」障害であると定義している。 こだわりや過敏性、過活動性や見落とし、衝動的に行動したくなることがあるなどの発達障害の「欠片（かけら）」はいわばそれが大きいか小
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アルコール依存症者支え４０年、神父が施設開設、全国に：朝日新聞デジタル
学童保育に作業療法士を職員採用
さいたま市が「子ども家庭総合センター」 - 日本経済新聞
高齢者の自立支援に手厚く＝１８年度介護報酬改定－厚労省：時事ドットコム
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岡山）発達障害児ケア、学童保育の場で 療法士が助言：朝日新聞デジタル