千葉県松戸市は、市民が要介護状態になっても在宅のまま適切な医療を受けられるよう、医療と介護に関わる人たちの連携体制を強化する。地域住民と医師との橋渡し役になる「在宅医療・介護連携支援センター」が4月に発足。訪問診療を必要とする高齢者と医師を結び、住み慣れた地域で人生の最期まで過ごせる「地域包括ケアシステム」の定着をめざす。在宅医療・介護連携支援センターは松戸市医師会内に2日に設置した。医療と介

琵琶湖の東に広がる滋賀県東近江市の永源寺地域では、高齢者の半数近くが自宅で最期を迎える。在宅看取（みと）りの文化を地域にもたらしたのは、１８年前に赴任した永源寺診療所長の医師、花戸（はなと）貴司さん（４７）だ。これまでの取り組みや患者との日々を、１月に出版した本につづっている。 鈴鹿山脈のふもとの山間部にあり、豊かな自然に集落が点在する永源寺地域。高齢化が進み、住民５３００人余りの、３人に１人が６５歳以上だ。 「家にいられるのはみんなのおかげや」。何度も繰り返す一人暮らしの端野（はしの）マツエさん（８２）。９年ほど前に認知症と診断されたが、愛犬テツとの「親子」のような暮らしを続けてきた。 お金の管理はもちろん、食事の用意、入浴、掃除もできない。それでも「家にいたい」というマツエさんの願いをかなえたいと、花戸さんがまとめ役となってケアチームを結成。食事や洗濯はヘルパー▽年金の管理や公共料金の

自身の活動内容などについて説明する津田祥子さん（右）＝滋賀県栗東市の栗東文化芸術会館さきらで、衛藤達生撮影 重度精神障害者の地域での自立を支援する専門家組織「Ｑ－ＡＣＴ（キューアクト）」＝福岡＝の創設メンバーを招いた講演とシンポジウム「精神障害を持つ方の地域生活を支えるために～Ｑ－ＡＣＴの軌跡と今後の展開～」（県精神障害者家族会連合会など主催）が１１日、栗東市綣２の栗東芸術文化会館さきらであった。県内外の関係者ら約１５０人が参加。訪問看護の重要性などについて意見を交わした。 Ｑ－ＡＣＴのＡＣＴは包括的地域生活支援を意味する英語の略称で、１９６０年代に米国で生まれた考え方。連絡を受けると、看護師など専門家が利用希望者を訪問して、多様な観点から障害者が望む「自立」へ向け取り組む。Ｑ－ＡＣＴは福岡市などで２チームが２４時間３６５日無休で活動をしている。

県は、発達障害を抱える子どもやその家族への支援を強化するため、九州大学病院（福岡市）を「発達障がい者支援拠点病院」に指定した。同病院の高度な医療機能や専門的な診療体制を生かし、地域の医療機関や医療・福祉職をバックアップする。 拠点病院の事業を担うのは、同病院の「子どものこころの診療部」。医師や臨床心理士など多職種でチームをつくり、乳幼児期から青年期まで幅広い年代の患者の治療や、教育機関と連携した支援を行っている。 こうした専門性を生かし、地域では診療が難しい症例に対応するとともに、地域の医師らとのネットワークを構築する。県の発達障がい者支援センターのスタッフ養成、学校や児童相談所の職員らを対象にした研修の指導などにも取り組む。 発達障害は、対人関係を築くのが不得意な自閉症、アスペルガー症候群、注意欠如・多動性障害（ＡＤＨＤ）などがある。国の調査では、公立小中学校の通常学級に通う子どもの６・

経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員が１２日の会合で、医療・介護の一体的な改革を進めるよう提言することが１０日、分かった。高齢化により平成３７年には「団塊の世代」の全員が７５歳以上の後期高齢者となる。民間議員は財政健全化の観点からも、地域が連携して効率的な医療・介護サービスを提供する必要性を訴える。 提言では、２８年度末までに４７都道府県がそれぞれまとめた「地域医療構想」を踏まえて、改革を具体化するよう訴える。６月ごろにまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」にも反映する方向だ。 同構想は２６年に成立した医療介護総合確保推進法で策定が義務づけられたもの。都道府県内をいくつかの地域に分け、３７年時点での医療需要を予測して必要な医療体制の整備方針を決める。 具体的にはかかりつけ医と介護従事者の情報共有により、在宅療養への移行などを促す。 民間議員は、都道府県がガバナンス（統治）を強め

地域移行には、福祉サービスが不可欠。ＮＰＯ法人が運営する作業所でおもちゃの部品を作る利用者　＝千葉県旭市のひまわり工房 入院期間は長く、退院後の患者支援は手薄－。そんな日本の精神科医療を見直す動きがある。看護師や作業療法士らが、退院した患者を訪問する「アウトリーチ」で、服薬継続や就労を支援し、患者の日常生活を軌道に乗せる。アウトリーチの実績のある医療機関では、救急搬送や本人同意のない入院が減る効果も出ている。最先端の取り組みを取材した。（佐藤好美） ◇ 千葉県旭市の国保旭中央病院（田中信孝病院長）の「こころの医療センター」では毎朝、恒例のミーティングが開かれる。 集まるのは、約１０人の「訪問・地域生活支援チーム」のメンバー。看護師や作業療法士、就労支援の専門家などが、前日訪問した患者の情報などを担当医らと共有する。 ある患者には気分の落ち込みが見られた。「少し怪しいですが、本人は酒は飲んで

大分県内の児童養護施設で働く看護師たちが、入所する子どもに医療ケアが行き届くよう、健康記録用紙の統一を進めている。虐待を受けるなどして保護された子は、病気や障害を伴っているケースが少なくない。だが、健康管理の方法は各施設に委ねられ、ケアに格差が生じている現状がある。識者は「看護師同士のノウハウが共有されることは、子どもの利益に直結する」と歓迎する。 看護師考案、情報共有へ 厚生労働省によると、児童養護施設の子の約６割は虐待を受けた経験があり、約３割に心身に障害があるという。大分県では２０１２年に各施設の看護師らが「連絡研修会」を結成。定期的に話し合う中で、子ども一人一人の健康記録を付けている施設とそうでない施設があり、服薬管理や通院指導など医療ケアで差があることが分かった。 そこで同会は、健康に必要な情報を整理できる共通用紙を考案。看護師以外の職員にも一目で分かるよう、予防接種歴、既往歴、

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宇治市公募の整備予定事業者に内定 京都府の宇治市にある社会福祉法人悠仁福祉会が、「認知症総合センター」を同会運営の特別養護老人ホーム「ヴィラ鳳凰」に開設します。宇治市は9月12日から1ヶ月間、センターの整備予定事業者を公募、その結果、悠仁福祉会が選ばれ、「ヴィラ鳳凰」に設置されることが内定しました。 認知症の初期から看取りまで 従来、行政の認知症対策は患者や家族などの生活の支援や、医療サービス、介護サービスなどが個別に提供されてきましたが、新しく設けられる「認知症総合センター」では、認知症初期から看取りまでを包括して行うことになり、その開設は京都府では初めてのこととなります。 JR・京阪各駅から徒歩圏の「ヴィラ鳳凰」 「ヴィラ鳳凰」は宇治市宇治里尻にある特別養護老人ホームで、JR奈良線宇治駅から徒歩3分、京阪宇治線宇治駅徒歩8分の場所にあります。「ヴィラ鳳凰」が属する武田病院グループの経営

2025年の地域包括ケアシステム構築に向けて エヌ・ティ・ティ アイティ株式会社、東日本電信電話株式会社、エーザイ株式会社は共同で、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることを目指した「地域包括ケアシステム」の実現に向けて、7月11日に医療・介護における多職種連携事業を開始した。 画像はリリースより 政府は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しているが、在宅医療においては、医療従事者と介護従事者に加え、患者の家族など多職種の関係者が関わるため、日常業務の中での迅速かつ的確な情報共有が課題となっている。 このような背景のもと、3社は2014年5月から2015年1月の間、品川区の医師会と共同で多職種の関係者によるICTパイロットシステムのトライアルを実施。このトライ

終の棲家とも称される特別養護老人ホーム（特養）。だが、緩やかに状態が低下していく入所者を、静かに看取（みと）れるかどうかは、施設の力量による。医師との協力が十分でないと、看取り間際の高齢者を救急車で病院に運んだり、呼吸停止後に運んだりすることもあるという。早急な環境整備が求められる。（佐藤好美） ◇ 関東地方のある特養は最近、入所者をホームで看取れるようになった。健康管理にあたる「嘱託医」を変更。新しい嘱託医が日頃の健康管理の延長線上で臨機応変にホームに来て、死亡診断書を書いてくれるようになったからだ。 それまでの嘱託医は、週１回の定期訪問には来てくれたが、臨時の訪問はできなかった。だから、入所者の状態が低下して最期の時が近づくと、心肺蘇生（そせい）をしながら救急車で嘱託医の勤務する病院に搬送。そこで看取ってもらっていた。 過去１０年の間には、入所者の呼吸が止まった後、施設の車で運んだこと

地域包括ケアは、地域まるごとケアとも言われる。高齢者らが地域で暮らし続けるのを支えるには、医療や介護、行政など様々な職種の人々が幅広く情報を交換し合い、ネットワークを組むことが必要とされるためだ。そのようなネットワーク作りが今、進められている。 「初めて会った時には、テレビに出ている有名人に会えたような感覚でした」 ６日に新潟市内で開かれた「山の下地域包括ケアネット（山の下ねっと）」の第５回全体会。同市社会福祉協議会老人デイサービスセンター藤見の立川恵子・センター長は、同ネットに参加することで、医師と関わりをもてるようになった当初を振り返った。 医療職と介護職の人たちは高齢者を中心にして近くで働いているようでいて、これまでは、職種としての歴史や使う用語の違いなどから、なかなか相いれないことも多かった。特に医師は、介護職からは「雲の上」の存在になりがちなのが現状だ。 そのような「垣根」を取り