ＧＨで暮らす障害者の数が施設を逆転 精神科は微減 ＜2020年度見通し＞｜福祉新聞
２０２０年度にグループホーム（ＧＨ）で暮らす障害者が障害者支援施設に入所する人の数を上回ることが６月２７日、厚生労働省の集計で分かった。施設からＧＨなどへの地域移行を進め、入所者数を減らす政策により逆転する。一方、精神科病院の長期在院者数は、厚労省の掲げた目標ほどは減らないことが判明。厚労省は退院した精神障害者を応援する地域住民を増やす方法を模索し、退院が進む環境づくりを進める考えだ。 都道府県が策定した第５期障害福祉計画（１８～２０年度）の集計結果を、同日の社会保障審議会障害者部会（部会長＝駒村康平・慶應義塾大教授）に報告した。計画には、厚労省が示した目標値を踏まえ、２０年度までのサービス利用見込みが盛り込まれている。 それによると、施設入所者は１８年度の１３万５８３人が２０年度は３％減の１２万７３９９人になる。ＧＨは１８年度の入居者数１２万２１１４人が、２０年度は１１％増の１３万６０１
認知症「見える化」で改善 東京都、ICT活用 - 日本経済新聞
東京都はICT（情報通信技術）を活用し、認知症の症状を改善する事業を2018年度中に始める。症状を数値やグラフで可視化し、家族や介護職員などで情報を共有するプログラムを外郭団体が開発した。区市町村に補助金を出し、導入する介護事業者を募る。急速に高齢化が進む25年までに、都内全域に取り組みを広げる計画だ。東京都医学総合研究所（東京・世田谷）が認知症ケアに実績のあるスウェーデンを参考にプログラムを
児童養護施設の看護師配置、九州は３８％ 宮崎、鹿児島低調 地域差広がる - 西日本新聞
九州にある８２の児童養護施設のうち、看護師を配置しているのは昨年末時点で３１カ所（３７・８％）を数え、４年間で２・４倍に増えたことが、西日本新聞のまとめで分かった。親元で虐待を受けるなどして医療的ケアが必要な子が多いことから、国が配置を促してきた。ただ、鹿児島県や宮崎県ではほとんど配置されていないなど地域格差が大きく、関係者は「ケアの態勢を早急に整えてほしい」と要望している。 厚生労働省の調査によると、児童養護施設にいる約３万人のうち、６割に虐待を受けた経験があるほか、３割に心身の障害があり、２割は何らかの病気にかかっていた。一方で、専門知識に乏しい職員では健康状態の把握が不十分になりがちなことから、国は２００８年に助成制度を創設。１２年からは医療的ケアが必要な子が１５人以上いる施設に対象を拡大し、看護師を雇用する費用を自治体と半分ずつ支出している。 九州の７県と３政令市によると、国の
医療ケア必要な子：１２市区保育所受け入れず 主要自治体 | 毎日新聞
人工呼吸器を付けて公園でシャボン玉遊びをする小野蓮人君と母里美さん＝千葉県流山市で２０１６年１１月２６日、小川昌宏撮影 たん吸引や栄養剤注入などの医療的ケア（医ケア）が必要な子どもについて、全国の主要自治体のうち少なくとも１２市区が保育所に受け入れない方針でいることが毎日新聞の自治体アンケートで分かった。今年６月の児童福祉法改正で自治体に医ケア児支援強化の努力義務が課されたが、全国的に保育所の受け入れ準備は進んでいない。厚生労働省も各市町村の実態は「把握していない」という。 アンケートは１０～１１月、政令指定都市、道府県庁所在地、東京２３区の計７４自治体を対象に実施し、全自治体から回答を得た。
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要支援向け介護の事業者、６７６市区町村で撤退意向：朝日新聞デジタル
ケアマネは「医師」、医療関係者は「ケアマネ」が最も連携を取りにくいと回答 ～【ケマネドットコム・CBnews共同調査】『在宅医療と介護の連携推進に関する実態調査』～：時事ドットコ��
離島で介護の実態調査＝サービス充実を検討へ－国交省：時事ドットコム