東京都の小池百合子知事は７日、がん患者などの就業支援のため、必要なサポート計画を策定した上で採用や継続雇用した企業に対し、助成金を支給する方針を明らかにした。都によると、企業への助成は都道府県で初めて。平成２９年度予算案に２億円を盛り込む。 都によると、都と国が指定する難病やがんの患者を採用後、半年以上雇用した事業者に、週労働時間に応じて４０万～６０万円を奨励金として支給。病気発症により休んだ労働者の復職を支援し、復帰後半年以上雇用した場合は３０万円を助成する。 また、職場以外の場所で働くテレワーク推進に向け、導入に伴う機材費の補助などで計３億６０００万円を計上。小中学校や都立施設のトイレを洋式化する事業に３８億円を確保した。 災害時の女性への支援を強化するため、女性目線に立った防災ブックを作成する考えも示した。

政府は2017年度から、全国一律の性犯罪被害者への支援体制を強化する。カウンセリングなどのための医療費を助成する制度を拡充するほか、支援拠点となる施設を各都道府県に1カ所以上となるよう、段階的に増やす。性暴力や性犯罪が高水準で推移していることをうけ、相談員の育成も進める方針だ。警察が認定した性犯罪被害者への医療費を助成する「公費負担制度」は現在、都道府県ごとに異なる。政府は緊急避妊のための経費

政府は22日の閣議で、一般会計の予算額が過去最大の97兆4547億円となる2017年度の予算案を決定した。前年度の当初予算と比べて7329億円増加している。医療・介護などの社会保障関係費は当初予算よりも4997億円多い32兆4735億円。いわゆる自然増による伸びは、5000億円弱に抑えられた。【松村秀士】 【関連記事】 来年度予算の自然増5千億円程度に（2016/12/19） 財務・厚労の大臣折衝から同時改定を読む（2016/12/20） 　全体の社会保障関係費（32兆4735億円）のうち、厚生労働省分は前年度の当初予算よりも3800億円程度多い30兆2483億円で、その内訳は、「年金」が11兆4249億円、「医療」が11兆7685億円、「介護」は3兆130億円など。 　来年度の社会保障の充実に向けた施策としては、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化や連携に

精神疾患による患者の入院が長期化していることから、厚生労働省は、平成３２年度からの３年間で、全国の医療機関に入院している患者の１５％に当たる４万６０００人を退院させて、自宅などの地域で暮らせるよう支援していくとする、初めての目標を示しました。 さらに全国の医療機関で精神疾患による患者の入院が長期化していることから、厚生労働省は、平成３２年度からの３年間で、入院患者の１５％に当たる４万６０００人を退院させ、自宅やグループホームなどの地域で暮らせるよう支援していくことを決めました。 具体的には、患者の自立を支援するため、自治体や医療機関、それに福祉施設などが連携して相談態勢を充実させたり、住民やボランティアがサポートする仕組みを整えたりするということです。 入院患者の退院について具体的な目標が示されるのは初めてで、厚生労働省は来年３月までに具体的な制度作りの検討を行い、自治体に示したいとしてい

悪魔払いされていた病（５） 奇妙な動きやてんかんなどの発作を繰り返し、意思疎通もできない。家族にとって、そのつらさはどれほどだろう。以前なら「悪魔払い」されていた病、抗ＮＭＤＡ受容体脳炎。途方に暮れる患者家族にとって、つらさを共有し情報を交換し合う場となったのが交流サイト「ＳＡＫＵＲＡ」だ。 サイトは２００１年にオープンした。大森理恵さん（４８）が、ヘルペス脳炎と周辺疾患の患者の交流の場として開設した。大森さん自身が「単純ヘルペス脳炎」を患い、退院してから後遺症や再発可能性について調べようにも情報が少なく不安に思ったのがきっかけだった。 病気ごとに症状の概要、専門医・相談窓口を紹介する欄のほか、患者・家族らがハンドルネームで投稿できる相談・情報コーナー、多くの人が感じる疑問に答える「よくある質問」コーナーもある。大森さんが退院した日、自宅に帰る車の中から桜並木を見て「がんばろう」と思った経

希少がんを知り、学び、集う 「希少がんMeet the Expert」 希少がんセンターの医師を講師に2017年1月より毎月開催 国立研究開発法人国立がん研究センター（理事長：中釜斉、東京都中央区）希少がんセンターは、専門知識を持ち合わせた医師が講師となり、各種希少がんに関する正しい情報を提供するセミナー「希少がんMeet the Expert」を2017年1月より毎月開催します。 希少がんセンターは、年間発生数が人口10万人あたり6例未満の希少ながんについて、診療・研究の推進を図り、日本における希少がん医療の課題解決を目指すため中央病院（東京都中央区）、東病院（千葉県柏市）を中心に研究所などとも連携する組織として2014年6月に設置しました。 希少がん医療の課題のひとつには、患者さんにとってもまた医療者にとっても、病気に関する正確かつ最新の情報が入手困難であることが挙げられます。

１７年度予算、過去最大の９７兆４５００億円＝５年連続増、社会保障費膨らむ 政府は１８日、２０１７年度予算案の一般会計総額を過去最大の９７兆４５００億円程度（１６年度当初予算は９６兆７２１８億円）とする方向で最終調整に入った。高齢化に伴う社会保障関係費の増加を主因に、歳出の規模は５年連続で前年度を上回る。一方、歳入面では景気回復に伴う税収増をわずかながら見込み、新規国債発行額は７年連続で減らす。その結果、国債依存度は３５．３％程度と１６年度比０．３ポイント低下する。 　政府は１９日の閣僚折衝を経て２２日に同予算案を閣議決定する。 　政策的な経費に使う一般歳出は５８兆４０００億円弱（１６年度当初５７兆８２８６億円）。医療・年金・介護などの社会保障関係費は３２兆円台半ばに膨らみ、防衛費も過去最大となるが、前年度比の増加幅は政府が財政健全化計画の目安としている年５３００億円程度にとどめた。 　一般

介護が必要な高齢者ができるだけ長く自宅で暮らせるように、米国には「ＰＡＣＥ」（高齢者包括ケアプログラム）という取り組みがあります。最大の特徴は、生活支援に加え、医療と介護のサービスも一つの拠点で受けられることです。 生活支援含め連携しやすく 米国カリフォルニア州・サンフランシスコの中心街にあるビルの前で、送迎車から続々と高齢者が降りてきた。運転手が慣れた手つきで、杖や車いすを利用する高齢者を誘導。ビルは、ＰＡＣＥのプログラムを実施するＮＰＯ「オンロック」が運営する拠点であるセンターの一つだ。 １階にはリハビリ用の運動器具が並ぶ。食堂やソファでくつろげる場所、余暇活動のための部屋などもある。地下には医師や歯科医がいるクリニックがあり、温水プールでは高齢者が指導を受けながら、体を動かしていた。 ＰＡＣＥは５５歳以上で、介護施設の入居条件を満たす健康状態の人が対象。住んでいる地域ごとにセンターが

参院厚生労働委員会は13日、年金支給額の上昇抑制策を柱とする国民年金法改正案を与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。14日の参院本会議で成立する見通し。参院内閣委員会もカジノを中心とする統合型リゾート（IR）整備推進法案の修正案を自民党と日本維新の会の賛成多数で可決。14日の参院本会議で可決後、衆院に回付される見通しで、自民党は同日中の衆院本会議で成立を期す。年金法改正案は現役世代の将来の受

原因がわからず、治療が難しい難病への医療費の助成について、厚生労働省は新たに、重い視覚障害を起こす「無虹彩症」など２４種類の病気を、対象に追加する方針を決めました。 １２日は、厚生労働省の専門家会議が開かれ、学会などから報告があった２２２種類の病気のうち、新たに２４種類を助成の対象として追加すべきだとする報告書をまとめました。 追加されるのは、虹彩の遺伝的な異常で失明することもある「無虹彩症」や、角膜が白く濁って視覚障害を起こす「前眼部形成異常」などで、助成の対象となる難病は合わせて３３０種類となります。 このほか、１４種類は、すでに助成の対象になっている難病に含まれることになり、それ以外の病気は、診断基準が確立していないなどの理由で、助成の対象とすることは見送られました。 厚生労働省は、今回、追加した難病について来年度から医療費の助成を始めることにしています。

がんになった人が働き続けられるよう、事業主に雇用継続への配慮を求める改正がん対策基本法が9日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。改正法は小児がん患者らが治療と教育を両立できる環境の整備なども規定。成立を受け、厚生労働省は同法に基づく2017年度からの「第3期がん対策推進基本計画」に、患者の就労支援の強化などを盛り込む。改正法は「患者が安心して暮らせる社会」が目標。事業主の努力義務としてがん

厚生労働省の有識者検討会は8日までに、都道府県が作成する医療計画の見直しに向けた報告書案を大筋で了承した。災害対応の強化などが柱。被災者の心のケアが重要であることを踏まえ、都道府県に対して「災害拠点精神科病院（仮称）」の整備を求めることを決めた。医療計画は、がんや脳卒中など患者が多い「5疾病」に加え、救急医療や災害時の医療などについて、地域医療の基本方針を定めている。厚労省は来年3月に医療計画

厚生労働省は7日、高齢者らが長期入院する「療養病床」を介護施設などに転換する計画をまとめた。受け皿になる新施設は患者の容体に応じて3つあり、2018年4月から移行を促す。対象になるのは約14万床で、病床全体の1割程度を占める。療養病床には医療の必要性が乏しい高齢者が多い。施設の転換で、医療費の伸びを抑える。厚労省は7日、療養病床の特別部会を開き、これまでの議論の整理案を示した。出席した委員はお

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案が６日の衆院本会議で可決され衆院を通過、１４日までの今国会で成立する見通しとなった。法施行後１年をめどに政府が制定する実施法案では増加が懸念されるギャンブル依存症への対策が焦点の一つとなる。競馬や競輪などで既に約５３６万人もの患者がいるとみられることから、支援団体は「既存のギャンブルを含めた包括的な対策」を求めている。 患者推計５３６万人　２０２０年の東京五輪後の成長戦略の柱として期待されるカジノには反対意見も根強い。しかし、奈良県や名古屋市など国内７カ所で依存症患者の回復支援施設を運営する財団法人「ワンネスグループ」（奈良県）の三宅隆之副代表（４２）は「患者にとってギャンブルは依存症になるきっかけでしかなく、予防のためにはカジノを禁止するより、患者が持つ『心の葛藤』や悩みに対処していくことの方が大切」と語り、「ＩＲ法成立を機に既存のギャン

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異国の地で、生まれたわが子が難病にかかっていると知った。この子とどう、長い時間を歩めばいいのか。心細さに襲われた日本出身の母親を支えてくれたのは、「子どもホスピス」発祥の国の懐の… 続きを読む