子どもの貧困対策を検討するため、大阪府が初めて実施した「子どもの生活に関する実態調査」の速報値が11日、発表された。経済的な理由で子どもを医療機関に受診させられなかった経験があると答えた保護者が1・8%おり、大阪市の1・3%より高かった。 調査は堺市、岸和田市、高槻市、箕面市、東大阪市など30市町村が対象で、独自に調査をしている大阪市など13市町は含まない。7月に小学5年生と中学2年生、保護者計8千世帯に調査票を郵送し、約2600世帯から回答を得た。 経済的な理由で最近約1年間にできなかったことを複数回答で保護者に尋ねた質問で「学習塾に通わせられなかった」が11・8%(大阪市11・2%)、「習い事に通わせられなかった」が11・0%(同12・4%)だった。 また、子どもへの質問で、週2回以上夕食を食べないと答えたのは小5で0・6%、中2で0・7%。このうち合わせて2割の子どもが「用意されてい
思春期や若い世代のがん患者が抱える悩みや問題を把握して支援につなげようと、厚生労働省の研究班(代表者=堀部敬三・名古屋医療センター臨床研究センター長)が、患者や経験者らへ初の大規模実態調査を実施し、治療環境の整備や社会生活支援のための指針を作成する方針を決めた。治療時期が進学や就職、結婚、出産の時期と重なるため、指針には、この世代特有の入院時や治療前後に配慮する点や提供すべき情報などを盛り込む予定だ。 この世代のがん患者は「AYA(Adolescent and Young Adult=思春期・若年成人)世代」と呼ばれる。研究班は、AYA世代の対象を15歳から40歳未満とした。2012年の患者数は全国で約2万人と推計されるが、国内の実態は分かっていない。研究班は今年、この世代の患者と治療を終えた経験者各200人ずつを対象にアンケート調査を実施。がんの治療内容や後遺症▽入院生活や治療中の悩み▽
東京都墨田区は2015年12月、同区内では初となるがん教育のモデル授業「がんのことをもっと知ろう」を、墨田区立業平小学校の6年生を対象に実施した。保健学習の一環として行われたこの授業に用いた教材は、がん教育を検討する過程で区や教育委員会らが共同して作成したもので、このようなケースは全国的にみても珍しいという。 教員やがん患者、区、教育委員会が一丸となってモデル授業を実施した目的は何なのか。墨田区 保健計画課の松本静さんに伺ったので、2回にわたって紹介する。 モデル授業のきっかけ モデル授業のそもそものきっかけは、2012年6月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」にがん教育の推進が盛り込まれたことだった。それとは別に、2013年における墨田区のがんの死亡率は、男性が23区中7位で女性が同1位と、がんの死亡率が高いという素地もあった。 これらの現状を受けて、区は2014年に「墨田区がん対策
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