2018年版自殺対策白書は、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率(15~34歳)について、先進7カ国のデータを比較した。日本は最悪の17.8(14年)。事故による死亡率の約2.6倍に上り、7カ国で唯一、死因の1位が自殺だ。国内全体の自殺死亡率は10年ごろから減少傾向だが、10歳代以下は横ばいが続く。最近はSNS
僕の所属している日本産婦人科医会では、「妊娠ワンストップセンター」を整備しようとさまざまな取り組みをしています。耳慣れない言葉でしょうが、計画していない妊娠に戸惑いながらも相談する方法を持たない10代の若者たちが、安心して訪れることのできる施設をイメージしてください。2016年の出生数と同年度の中絶数をみると、15歳以下で出生が189件、中絶が839件で、足し合わせたものを妊娠総数として、この年代の中絶割合は81・6%となっています。しかも、若年妊娠・出産が、生まれた子どもの虐待による死亡事例の主な要因であるなど、社会的に深刻な問題です。 10代の若者の性行動を否定するだけでは解決を図ることはできません。可能な限り性交開始時期を先延ばしするに越したことはありませんが、仮に性交が行われるのであれば、確実な避妊と性感染症予防を徹底させることが性教育の基本です。しかし、わが国の場合、10代に推奨
自殺死亡率、未成年は横ばい=全体は最低、SNS相談強化へ-政府白書 政府は19日の閣議で、2018年版の自殺対策白書を決定した。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は、17年は全体で16.8と8年連続で低下し、統計を取り始めた1978年以来最低を記録。一方、20歳未満は2.6と98年以降ほぼ横ばいで、20代や30代も40代以上よりピーク時からの減少率が低い。 白書は「若い世代の自殺は深刻な状況」と指摘。政府は、若者が多く利用するインターネット交流サイト(SNS)での相談対応の強化などに取り組む方針だ。 17年の自殺者数は前年比576人減の2万1321人で、8年連続で減少。自殺死亡率も低下傾向だが、依然として他の先進国よりは高く、20歳未満は前年より0.2ポイント上がった。20歳未満の自殺の原因・動機は「学校問題」「健康問題」「家庭問題」の順で多かった。 白書は、SNSで自殺願望を投
スマートフォンなどのゲームのやり過ぎで日常生活に支障をきたすゲーム依存症が「ゲーム障害」として国際的に疾患として認められた。世界保健機関(WHO)が18日、公表した、改訂版国際疾病分類「ICD―11」の最終案に明記された。来年5月のWHO総会で正式決定される。 ICDは日本をはじめ多くの国が死因や患者の統計、医療保険の支払いなどに使う病気やけがの分類。 厚生労働省の調査では、成人約421万人、中高生約52万人がゲームなどのネット依存の恐れがあると推計されているが、政府は依存を防いだり依存傾向のある人を早期発見したりするための対策をほとんどとっていない。ゲーム障害が国際的に疾患として認められたことで、予防対策や適切な治療を求める声が強まるとみられる。 ゲーム障害は、依存性のある行動で日常生活に障害をきたす精神疾患の一種とされた。日常生活に支障が出てもゲームを優先する状態が12カ月以上みられる
大麻を使用した経験がある人の割合は1.4%で、15~64歳の人口に換算すると推計133万1765人に上ることが17日、国立精神・神経医療研究センターによる全国調査で分かった。シンナーを含む有機溶剤を初めて上回り、乱用薬物では最多となった。若年層に使用を容認する考えが広がり、有機溶剤や危険ドラッグが減少する中、大麻は前回調査から0.4ポイント(約38万人)増と伸びが際立っていた。規制が強化された危険ドラッグから移行する流れがあるとみられる。 成分を濃縮した大麻ワックスも押収されており、厚生労働省の麻薬取締部は取り締まりを強化。野外の音楽イ… この記事は有料記事です。 残り558文字(全文830文字)
ワンコインで若者向けのがん検診が受けられる、県内5か所の検診センターの一つ「山形検診センター」(25日、山形市蔵王成沢で) 35歳の長女をがんで亡くした山形県最上町の男性の寄付を活用し、県が昨年度始めた若者向けがん検診事業が好評だ。 自己負担が「ワンコイン(500円)」という手軽さが受け、初年度は当初の定員1000人を大きく上回る約1300人が受診した。男性が追加の寄付を決めたため、県は今年度も事業を継続している。県の担当者は「がんは早期発見が大切。多くの人に受診してほしい」と呼び掛けている。 男性は、最上町の建設会社社長・大場利秋さん(69)。大場さんは2016年1月、長女の久美子さんを大腸がんで亡くした。35歳の若さだった。 「娘のようなつらい思いを若い人には絶対にさせたくない」。大場さんはそんな思いで昨年7月、若者向けのがん検診の費用に使ってもらいたいと、県に200万円を寄付した。
がんは、「老化の一種」とも言われる病気ですが、若いからといって、がんにならないわけではありません。 私自身は、40歳のときに乳がんに罹患しました。周囲からは「まだ若いのに・・・」と驚かれたものですが、それよりもっと早い時期にがんを発症する患者さんもいます。 一般的に、「小児がん」とは、15歳未満の子どもに発生するがんを指し、15歳から30歳前後(欧米では15 歳~39歳などの定義もある)の思春期・若年成人のがん患者のことを、(「Adolescent(思春期) and Young Adult(若年成人)」の頭文字を取って、「AYA(アヤ)世代」のがんと呼びます。 AYA世代のがん患者さんは、全体のがん患者数に対して割合が小さいものの(患者割合2.49%)、多種多様ながん種を多く含み、精神的にも身体的にも大きく成長する思春期、若年成人期に発症するため、友人関係や仕事、恋愛、結婚、出産、将来のこ
楽器やゲームなどが備えられたAYA世代専用病棟=大阪市都島区の市立総合医療センターで2018年4月9日午前9時33分、望月亮一撮影 大阪市立総合医療センター(大阪市都島区)に9日、「AYA(アヤ)世代」と呼ばれる思春期から30代までのがん患者専用の病棟がオープンした。専用病棟の設置は全国2例目で、西日本では初。ゲームや音楽、学習設備などを備え、小児と中高年のはざまの患者に適切な医療を提供し、医療ソーシャルワーカーらと連携して、心理的・社会的側面の支援も行う。 AYAとは「Adolescent and Young Adult(思春期・若年成人)」の略。15歳から30代のがん患者は全国で推定約2万人。治療時期が進学や就職、出産・育児など人生の転機と重なって、小児や高齢の患者とは異なる悩みを抱える場合が多いが、同世代の患者が少なく、精神的に孤立するケースもある。
オーストラリアでは、1日平均7.5人がドラッグにより、そして15人がアルコールにより命を落としているという事実をご存じだろうか? これを年間計算すると、アルコールで5,400人以上、ドラッグで2,700人以上が亡くなっていることになる。さらに、重い中毒や依存症に苦しむ人々の数は、それよりもはるかに多い。 そこでオーストラリア政府は、アルコールやドラッグ漬けの生活から足を洗うリハビリに励む人々に向け、とてもユニークなプログラムを発表した。それはなんと「小型飛行機の操縦訓練」だ。指導役には、飛行機の操縦訓練を通して若者の成長支援を行う、豪LIFT Youth Developmentが選ばれた。 全国から集められたリハビリ患者たちが向かうのは、体験用の小型飛行機が待機する飛行場だ。飛行機に乗り込んだあとは、隣に座るパイロットの指導を受けながら、飛行機の離陸と、飛行中の操縦を実際に体験する(※体験
若者の自殺が減らない。 他の年代は2000年前後をピークに改善傾向にあるが、若者層は様子が違う。昨年は20歳未満の自殺者が556人と、前年に比べて7%増えた。20代も減り方が鈍く、なお年間2千人を大きく上回る。先進国の中で日本の若者の自殺率は高く、深刻な状況にある。 考えられる原因は、家庭内の不和、進学・就職の失敗、いじめ、性の問題と多岐にわたる。学校、自治体、警察などの連携を、さらに強めてほしい。 難しいのは、本人が周囲になかなか悩みを打ち明けないことだ。国立大生の過去23年分の自死事例を分析した福島大の内田千代子教授によると、ほとんどが学内の相談窓口も、精神科の医者も訪れていなかった。 追いつめられたときに助けを求めようと思えるかどうかが、生死を大きく左右する。 その観点から「SOSの出し方教育」に注目したい。 先がけは東京都足立区だ。9年前から特別授業「自分を大切にしよう」を小中高で
トップページ > 広報活動 > プレスリリース > がん患者さんのサポートと生活の工夫展2018 3月10日(土曜日)中央病院にて開催 看護士や薬剤師、栄養士、薬剤師、医師などが療養生活に役立つ工夫を紹介 がん患者さんのサポートと生活の工夫展2018 3月10日(土曜日)中央病院にて開催 看護士や薬剤師、栄養士、薬剤師、医師などが療養生活に役立つ工夫を紹介 2018年2月6日 国立研究開発法人国立がん研究センター 国立研究開発法人国立がん研究センター(理事長:中釜斉、所在地:東京都中央区)中央病院(病院長:西田俊朗)は、「がん患者さんのサポートと生活の工夫展2018」(以下、生活の工夫展)を3月10日(土曜日)に開催いたします。 中央病院では、2016年9月に患者サポート研究開発センター(中央病院8階)を開設し、患者さんのQOLを重視したチーム医療を実践しています。生活の工夫展は、2017
禁煙外来の診察では呼気の一酸化炭素濃度を測定し、禁煙できているか確認する=東京都新宿区の東京女子医大で 新年が始まり「今年こそは禁煙を」と目標を立てる人もいるだろう。国レベルで受動喫煙の対策強化が議論され、病気の予防や医療費抑制の観点からも、禁煙への関心が高まっている。禁煙治療とその効果、支援策をめぐる最近の動きを紹介する。【下桐実雅子】 たばこがやめられないのは意志が弱いのではなく、ニコチンの依存症だからだ。公的保険で禁煙治療を受けられるのは(1)禁煙を希望し、ニコチン依存症の診断テストで5点以上(表参照)(2)1日平均の喫煙本数と喫煙年数をかけた数が200以上--の要件を満たす人だ。2016年からは、35歳未満の人は(2)の条件が外され、喫煙年数の短い若い人も保険で治療できるようになった。 東京女子医大で禁煙外来を担当する阿部真弓医師によると、体調不良や職場で喫煙しにくい環境になって初
世界の子供・若者支援へ1100億円=岸田外相、国連会合で表明 ニューヨークの国連本部で開かれた会合で演説する岸田文雄外相=17日 【ニューヨーク時事】岸田文雄外相は17日午後(日本時間18日未明)、ニューヨークの国連本部で開かれている「持続可能な開発目標(SDGs)」達成に向けた閣僚級会合で演説し、子供・若年層を対象に、今後2年間で約10億ドル(約1100億円)の国際支援を行うと表明した。 外相は「次世代に焦点を当てた施策を重視していく」と強調。教育、保健、防災、ジェンダーの分野を中心に支援し、内戦下のシリアでは国連機関と連携して校舎の復旧や教員養成、避難民の教育などに拠出する。 また、途上国での事業を支援するために設けられている国際協力機構(JICA)の制度を積極的に活用する方針も示した。SDGs達成に取り組む民間企業を後押しする狙いだ。 外相は「日本国内におけるSDGs認知度向上
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