ハーバードはマイノリティーの受け入れに積極的なことでも知られるが、アジア系だけは例外らしい HaizhanZheng-iStock. <成績も課外活動も優秀なのに「人格点」が他の人種より低いので不合格?──ハーバードはこんな手でアジア系学生の数を減らしている疑いがある> ハーバード大学はその学術水準の高さもあって、教育の世界では世界最高ブランドと言っていい存在だ。進歩的な理想を掲げ、マイノリティの学生の受け入れに積極的なことでも知られている。 ただし、同じマイノリティでもアジア系となると話は別らしい。 先ごろハーバードは、アジア系の学生たちに人種差別をしたとして訴訟を起こされた。それも差別の理由は、アジア系が優秀過ぎたから こんな結果を生み出すのだから、昨今の進歩主義とはたいしたものだ。 訴訟を起こしたのはアジア系アメリカ人の学生のグループだ。彼らは人種ゆえに大学に差別されたと主張しており
W杯の開催に絡んで、ロシア国内での人種や性の差別に関連した言動が取りざたされている。国際サッカー連盟(FIFA)が差別撲滅を掲げていることもあり、関心が高まっている形だ。 W杯開幕を控えた今月中旬、ロシアの女性議員が自国女性に対し、大会期間中に白人以外の外国人と性的関係を持つべきではないと発言した。ソ連時代のモスクワ五輪(1980年)の際、ソ連の女性たちが外国人男性と関係を持ち、未婚のまま出産する事例があり、特に両親の人種が違う子どもたちが差別にあってきたとされる。このような経緯を踏まえ、タマラ・プレトネワ下院議員が自国の女性に「自制」を説いたのだ。 14日のW杯開幕セレモニーでは、出演した英国人歌手ロビー・ウィリアムズさんの行動が物議を醸している。歌の最後で「これは自由のためにやるのだ」と即興の歌詞を歌い、カメラに中指を突き立てる下品で挑発的なポーズを取ってみせたためだ。
最近、私が日本での人種問題について書いた記事について、日本人の友人と話していたときのこと。彼女はきっぱりと、「悪いけど、あなたは間違っている。日本に人種差別はないわ」と私に言った。 私にそのようなことを言った日本人は彼女が最初ではない。実質的には日本のスローガンのようなもので「日本へようこそ! 人種差別がないこの国なら、きっと楽しい滞在になりますよ!」という確信が心に埋め込まれているのだろう。これに反する意見にはいつだって失望させられてしまう。それもわからなくはない、現代の国際風潮では、人種差別がないというのは国の自慢であり、またそうであるべきだからだ。 日本には人種差別がないという「確信」の理由 しかしこの確信は、ある視点から見た場合だけ本当だといえる。その視点を成立させる考えは2つあり、まず1つ目は、人種差別が日本では事実上ありえないのは、大多数が日本人として識別されるから、とする考え
性的搾取と虐待、職場でのハラスメント 「NOT HERE~ここでは、許されない」 ユニセフ事務局長から全職員に向けた書簡 【2018年3月1日 ニューヨーク発】 ユニセフ(国連児童基金)のヘンリエッタ・フォア事務局長は、ユニセフの全職員に対し、子どもに対する性的搾取および虐待および職場でのハラスメントの問題に組織をあげて取り組むための決意を以下のとおり表明しました。 * * * ヘンリエッタ・フォア事務局長から全職員への書簡 親愛なるユニセフ職員のみなさんへ 先週、私たちは、相手への思いやりや尊敬、平等、信頼などといったユニセフが最も重視する価値に、私たちひとりひとりがどのように従って行動すべきかについて、忌憚ない意見を交わす機会がありました。 職場でのハラスメントに関する懸念や改善に向けてのアイディアをSNSやEメールで送って下さったみなさんに、感謝します。ユニセフ首脳部一同は、みなさ
朝鮮学校に「無償化」制度を適用せよ!〜高裁での逆転勝利めざして集会 2月18日、東京・文京区民センターにおいて、東京朝鮮高校生の裁判を支援する会が主催する「逆転勝利を目指す再決起集会」が開催され、約300人が参加した。 集会では、東京朝鮮高校無償化裁判の弁護団から3人の弁護士(李春熙さん、金舜植さん、師岡康子さん)、在日本朝鮮人人権協会の朴金優綺さん、東京朝鮮高校生の裁判を支援する会の共同代表・長谷川和男さんからの報告があり、3月20日から始まる無償化裁判の控訴審に向けて、参加者全員で思いを共有した。 李春熙弁護士は、昨年9月の東京地裁判決から今年3月の控訴審(東京高裁)に向けた準備状況を報告。「朝鮮学校が無償化制度から排除された理由は、日本人拉致問題等の日朝間の政治的・外交的理由であることが明らかであるにもかかわらず、東京地裁ではそれを真っ向から否定した。朝鮮学校を無償化制度から排除した
韓国・平昌で、五輪マークのそばを歩くボランティアの人たち(2018年2月5日撮影)。(c)AFP PHOTO / Kirill KUDRYAVTSEV 【2月6日 AFP】韓国で9日に開幕する平昌冬季五輪で五輪史上初めて、セクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)や虐待に苦しむ選手を心身両面でサポートするカウンセリングセンターが設置される。会場内の4か所に設けられ、大会関係者によると、被害にあった選手が警察に被害を届け出られるよう法律面での助言も行う。 国際オリンピック委員会(IOC)で安全保護対策を担当するスーザン・グレイニッグ(Susan Greinig)氏は「私たちは選手たちを守る必要がある。選手たちが(セクハラを)回避しどのような状況にも対処できるようサポートしていく」と語った。 グレイニック氏によれば、選手を性的虐待から保護する活動を始めた頃、この問題はまだタブー視されていた。だが
国際オリンピック委員会(IOC)は4日の理事会で、米国体操協会の元担当医師が約30年にわたり、治療目的で女子選手に性的虐待を繰り返してきた事件を受けて「スキャンダルに深い衝撃と悲しみを覚える。証言した被害者の勇気をたたえたい」との声明を発表した。 IOCは同様の被害を防ぐため、関係機関にIOC作成…
就労目的とみられる難民認定申請が急増していることを受け、法務省は15日から、認定制度の運用を見直す。現行では申請から6カ月後に一律就労を認めているが、見直し後は借金逃れなど明らかに難民に該当しない事情を述べている申請者には就労を認めず、在留期限後に退去強制の手続きを取る。法務省は、就労目的の申請数を抑制することで、真の難民の迅速な保護を図るとしている。 難民認定申請をめぐっては、平成22年3月から「審査期間中の生活に配慮するため」として、申請をすると審査中でも6カ月後には一律で就労が認められるようになった。不認定になった場合は不服申し立てができるほか、再申請が何度でもできる。 ただ、難民とは関係のない理由での申請も目立つ。法務省によると、29年1〜9月の間に難民不認定とされた6602人の申し立て内容は、「知人、近隣住民、マフィアなどとのトラブル(借金に関する問題など)」が43・7%でトップ
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