「沖縄で無数の人権侵害」 ＮＧＯ批判に日本政府が反論 国連会合で非難の応酬 - 産経ニュース
非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」は１９日、ジュネーブの国連人権理事会で声明を発表した。沖縄では米軍の存在が「数十年にわたり女性への性暴力など無数の人権侵害の原因となっている」と指摘。それにもかかわらず、日本政府は沖縄県名護市辺野古などで新たな米軍施設の建設計画を進めていると非難した。 これに対し、日本政府代表が答弁権を行使、「沖縄での建設作業は地方自治体の同意下で政府の認可を得ており、法手続きにのっとり行われている」と反論した。 声明は人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」などとの共同。沖縄での人権侵害については（日米地位協定により）被害者側の司法へのアクセスが制限されているとも指摘した。 １９日の一般討論では、慰安婦問題などで日本を非難する北朝鮮代表と、日本代表が応酬する場面もあった。（共同）
児童婚禁止の動きとその期待――ジンバブエを舞台に/井上慶子 - SYNODOS
2016年1月、ジンバブエの憲法裁判所は、18歳以下の子ども及び若者の結婚を禁止するという判断を下した。このニュースは、児童婚をなくしていく上で大きな一歩となった。というのも、ジンバブエでは憲法と婚姻法での結婚に関する決まりが矛盾しており、18歳以下の子どもの結婚が事実上可能な状況があったからである。 今回のジンバブエの憲法裁判所の判断は、ジンバブエだけでなく、アフリカ地域全体に大きな影響を与えると期待されている。アフリカ連合は児童婚を終わらせるためのキャンペーンを行っており、アフリカ連合の議長国であるジンバブエが児童婚を禁止することは、ほかの国へ大きな働きかけとなると考えられているからだ。 2012年のデータによれば、15歳から19歳の間に結婚している割合は、男性で2％であるのに対し、女性では22％と11倍の高さであることが報告されている（ZIMSTAT, 2012a）。 本稿では、ジン
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国連の女性差別撤廃委員に秋月氏 亜細亜大教授
たのもー！フェミ女道場：私たちもやってます ＤＰＩ女性障害者ネットワーク 当事者抜きで決めないで | 毎日新聞