国連人権理にアイスランド＝米離脱受け補選 2018年07月14日06時32分 【ニューヨーク時事】国連総会で１３日、米国の離脱に伴う国連人権理事会（定数４７）の補欠選挙が行われた。投票結果はアイスランドが１７２票、フランスが１票、棄権５票でアイスランドが当選した。アイスランドは、米国が務める予定だった２０１９年末までの任期を引き継ぐ。 米国は６月、人権理について、中国やキューバなどの人権侵害国が理事国入りし、反イスラエルの政治的偏見もあると批判、離脱を表明した。（2018/07/14-06:32）

海外での結婚生活が破綻するなどした親が日本に子供に連れ帰る事例が国際問題化する中、法制審（法相の諮問機関）の部会が、引き渡し（返還）が確定した子供を、連れ帰られた親に渡す実効性を高めるための試案をまとめる方針を固めたことが２５日、分かった。連れ帰った親本人がいなくても、裁判所の執行官が子供を連れ出せるようにすることなどを盛り込み、今夏にも民事執行法・ハーグ条約実施法改正の要綱案をまとめる。 現状では手続きの煩雑さのため、引き渡し確定後も子供がそのまま日本で暮らすことが多く、国際社会から制度の見直しが求められていた。 ハーグ条約は国際的な子供の連れ帰りに関する国際条約で、日本は平成２６年に締結。だが、実効性が不十分だとして、今年５月に公表された米国務省の年次報告書では、日本は「条約不履行国」に分類されている。 法制審民事執行法部会は国内の連れ帰り事案を対象に、引き渡しの実効性を高めるために民

ハーバードはマイノリティーの受け入れに積極的なことでも知られるが、アジア系だけは例外らしい　HaizhanZheng-iStock. ＜成績も課外活動も優秀なのに「人格点」が他の人種より低いので不合格？──ハーバードはこんな手でアジア系学生の数を減らしている疑いがある＞ ハーバード大学はその学術水準の高さもあって、教育の世界では世界最高ブランドと言っていい存在だ。進歩的な理想を掲げ、マイノリティの学生の受け入れに積極的なことでも知られている。 ただし、同じマイノリティでもアジア系となると話は別らしい。 先ごろハーバードは、アジア系の学生たちに人種差別をしたとして訴訟を起こされた。それも差別の理由は、アジア系が優秀過ぎたから こんな結果を生み出すのだから、昨今の進歩主義とはたいしたものだ。 訴訟を起こしたのはアジア系アメリカ人の学生のグループだ。彼らは人種ゆえに大学に差別されたと主張しており

Ｗ杯の開催に絡んで、ロシア国内での人種や性の差別に関連した言動が取りざたされている。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が差別撲滅を掲げていることもあり、関心が高まっている形だ。 Ｗ杯開幕を控えた今月中旬、ロシアの女性議員が自国女性に対し、大会期間中に白人以外の外国人と性的関係を持つべきではないと発言した。ソ連時代のモスクワ五輪（１９８０年）の際、ソ連の女性たちが外国人男性と関係を持ち、未婚のまま出産する事例があり、特に両親の人種が違う子どもたちが差別にあってきたとされる。このような経緯を踏まえ、タマラ・プレトネワ下院議員が自国の女性に「自制」を説いたのだ。 １４日のＷ杯開幕セレモニーでは、出演した英国人歌手ロビー・ウィリアムズさんの行動が物議を醸している。歌の最後で「これは自由のためにやるのだ」と即興の歌詞を歌い、カメラに中指を突き立てる下品で挑発的なポーズを取ってみせたためだ。

先日から話題となっている「日大アメフト事件」では、「危険タックル」を指示したとされる監督と選手の関係に注目が集まった。報道を見る限り、監督は極めて強権的で、試合に勝つためには手段を選ばない人物だったようだ。アメフト部内には、異を唱えられるコーチはいない。しかも監督は、大学の幹部まで務めている。 大学生の一選手が逆らえるはずもない。たとえ悪いとわかっていても、「危険タックル」という反則を犯すよう追いつめられた。監督に嫌われれば、選手生命すら危うくなってしまうのだ。スポーツに反則はつきものであるとはいえ、極めて悪質なタックルだった。にもかかわらず、日本中が騒然となり、選手には強い同情が集まった。その背景には、あの監督と選手に似た関係が、一般社会でもよくあるからではなかろうか。 スポーツでは何より「勝利」が追求される。同様に企業は、「利益」を重視する。安倍政権の「成長戦略」の不発ぶりが明らかにな

最近、私が日本での人種問題について書いた記事について、日本人の友人と話していたときのこと。彼女はきっぱりと、「悪いけど、あなたは間違っている。日本に人種差別はないわ」と私に言った。 私にそのようなことを言った日本人は彼女が最初ではない。実質的には日本のスローガンのようなもので「日本へようこそ！ 人種差別がないこの国なら、きっと楽しい滞在になりますよ！」という確信が心に埋め込まれているのだろう。これに反する意見にはいつだって失望させられてしまう。それもわからなくはない、現代の国際風潮では、人種差別がないというのは国の自慢であり、またそうであるべきだからだ。 日本には人種差別がないという「確信」の理由 しかしこの確信は、ある視点から見た場合だけ本当だといえる。その視点を成立させる考えは2つあり、まず1つ目は、人種差別が日本では事実上ありえないのは、大多数が日本人として識別されるから、とする考え

「世界難民の日」を前に、東京入国管理局に収容されている外国人を激励する支援者や収容者の親族ら＝東京都港区で２０１８年６月１６日、宮武祐希撮影 ２０日の「世界難民の日」を前に、不法滞在者として強制退去処分とされた外国人が収容されている東京都港区の東京入国管理局前で１６日、収容者の親族や支援者ら約３０人が「諦めないで」などと声を張り上げて収容者を激励した。全国にある入管の収容施設には１４６４人（７日現在）が収容されている。収容期間が６カ月以上の長期収容者も増えており、支援者らは人道上の配慮を求めている。 「収容やめろ」などと書いたプラカードを手にした参加者が「家族を返せ」「仲間を返せ」とコールを始めると、収容者らが部屋から手を振る姿が見え、「来てくれてありがとう」「がんばる」などと叫ぶ声が聞こえた。

弁護士らでつくる「医療扶助・人権ネットワーク」（東京・新宿）は3日までに、国連恣意的拘禁作業部会が、統合失調症の男性を精神科病院に強制入院させたのは不当とする意見書を採択したことを明らかにした。意見書は、男性への措置は法的根拠を欠き、障害への差別だと指摘。日本政府に対して男性への補償や情報開示を求めた。同ネットワークによると、精神医療での拘束を巡り、国連が日本国内の事例で意見書を出すのは初めて

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１２日、２０１７年の世界の死刑に関する報告書を発表した。顧問のチアラ・ジョージオ氏は日本について取材に対し、死刑が執行された４人の中に再審請求中の死刑囚も含まれていたと指摘し「日本は改善が見られなかった」と懸念を示した。 報告書は、日本では死刑囚の親族や弁護士に事前に知らせず「秘密裏に刑を執行している」と指摘。１９９７年の永山則夫元死刑囚以来となった元少年の死刑執行も問題視した。 昨年は判明分で２３カ国・地域で少なくとも９９３人の死刑が執行され、１６年比で４％減だった。（共同）

法務省は30日、海外に住む日系4世の若者が日本で就労できる新たな在留制度を7月1日に始めると発表した。一定の日本語能力を持つ18～30歳の若者を対象に、就労できる「特定活動」の在留資格を与える。最長5年の滞在を認める。ブラジルやペルーなどから年間4千人程度の受け入れを見込む。日本と海外の日系人社会の交流を促す人材を育てる狙いだ。在留には簡単な日常会話が理解できる日本語能力試験N4レベルの語学力

【ニューヨーク=高橋里奈】性暴力被害に関する告発本を出した伊藤詩織さん（28）は16日、ニューヨークの国連本部で記者会見し「日本の文化は"恥"が大きな部分を占めており、性暴力はタブーな話題だ」として被害者が声をあげることの難しさを訴えた。社会から大きなバッシングを受けたと話し、セクハラや性暴力を巡る日本社会の意識改善を求めた。警察にレイプ被害を届け出た伊藤さんは「よくある話だ」といわれたという

国境を越えた子の連れ去り防止を定めた「ハーグ条約」に基づく裁判所の返還命令に従わないのは違法だとして、米国在住の父親が息子（１３）を連れて帰国した母親に子の引き渡しを求めた人身保護請求の上告審判決で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は１５日、「父親の請求を認めるべきだ」として、父親側敗訴とした１審判決を破棄し、審理を名古屋高裁に差し戻した。