在外被爆者遺族の損害賠償請求を棄却…大阪地裁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
広島、長崎で被爆後、出国し、１９７５～９５年に死亡した在外被爆者の遺族約１５０人が国に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は３１日、賠償請求権は死後２０年で消滅しているとの国の主張を認め、遺族の請求を棄却した。 絹川泰毅裁判長は、国が同じ条件の遺族１７５人と過去に和解している点を「不注意」としたものの、「著しく公平に反するとは言えない」などと述べた。遺族側は控訴を検討する。 原告は、韓国人被爆者３１人の遺族。死亡から２０～３９年が経過した２０１０年以降に提訴していた。 国は「出国すると被爆者の地位を失う」とする１９７４年の旧厚生省通達が０３年に廃止されるまで、健康管理手当（月約３万４０００円）などを支給せず、０７年の最高裁判決で違法と認定されると、提訴した在外被爆者や遺族との和解に応じてきた。
在外被爆者訴訟、国が和解拒否「死後２０年、権利消滅」：朝日新聞デジタル
広島、長崎で被爆し、そののち日本を離れた在外被爆者の遺族らが国の援護を受けられなかったのは違法だとして国に損害賠償を求めた集団訴訟で、原則和解に応じてきた国側が一転、争う姿勢を示している。被爆者の死後２０年が経過したケースについて「賠償請求権が消滅した」と、当初していなかった主張を持ち出した。３１日、大阪地裁で判決が言い渡される。 厚生労働省によると、同種の裁判は大阪のほか、広島、長崎の各地裁で係争中で、原告計約９３０人のうち約６００人について和解を拒否した。民法は不法行為から２０年で損害賠償を請求する権利がなくなる「除斥期間」を定めており、担当者は「提訴時点で被爆者の死後２０年が経過していることに気付いた」と説明。和解でなく、司法判断を仰ぐ方針に転じたという。 被爆者の援護について被爆者援護法が定めているが、旧厚生省は１９７４年に「国内居住が条件」と通達。在外被爆者は適用対象外とされ、健
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
