（１７）スクールソーシャルワーカー 子どもと家庭の困難支える 傍に寄り添うだけでも
スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）という耳慣れない職名の人が学校や地域で働いている。不登校やいじめ問題への対応のため、文部科学省も配置を応援している。社会福祉士の 長汐道枝 （ながしお・みちえ） さんは２００８年から東京都府中市のＳＳＷを務める。仕事から見える子どもや家庭の姿、学校現場の課題を聞いた。 福祉と教育の間で ＳＳＷの仕事とは？ 「市教委からは最初『福祉と教育の接点で活動してほしい』と言われました。具体的には『学校が困っていることがたくさんある。それを改善するように福祉的な視点で働きかけてほしい』と」 長汐さんによれば、社会福祉士は子どもの最善の利益のために活動するから「学校のために」という要請とは矛盾することもある。「二つの価値の間を泳ぎ回るようにして活動してきました」 スクールカウンセラーと違って「相談待ち」ではない。外に出る。 まず問題がありそうな子と直接会い、状況をつか
貧困層の子、勉強時間が短い傾向 兵庫・尼崎で初調査：朝日新聞デジタル
経済的に恵まれていない家庭の子と、それ以外の子との間には、生活習慣の傾向に違いがあるのか――。兵庫県尼崎市が子どもの貧困対策に取り組むため、小中学生を対象にそんな調査を初めて実施した。勉強時間、ゲームへの依存度、虫歯の有無……。調査結果から様々な格差が浮かび上がった。 市によると、「子どもの生活に関する実態調査」と名付けたこのアンケートは昨年９月、市立学校に通う小学５年と中学２年、その保護者を対象に実施した。 収入を含めて回答した約２３３０世帯を、相対的貧困＝キーマーク＝の状態にある家庭（約２３０世帯）と、それ以外の家庭（約２１００世帯）に分け、両グループの傾向を比べた。 １日に授業以外でどのくらい勉強するかを尋ねた質問では、小中学生ともおおむね貧困層の子の勉強時間が短い傾向にあった。「まったくしない」と答えた子の割合を両グループで比べると、小学生では貧困層の方が４・５ポイント高かった。中
教育格差「当然」「やむをえない」６割超 保護者に調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で
奨学金で生活保護減額は違法＝「収入認定検討せず」賠償命令－福島地裁：時事ドットコム
奨学金で生活保護減額は違法＝「収入認定検討せず」賠償命令－福島地裁 生活保護 福島市が奨学金を収入と認定し、生活保護費を減額されたことで精神的苦痛を受けたとして、市内の３０代女性と高校生の長女が市に計１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は、処分は違法として、母娘に各５万円を支払うよう命じた。 生活保護世帯が過去最多＝６カ月連続増－厚労省 判決によると、市は２０１４年、高校１年だった長女の奨学金計９万円の全額を収入認定し、生活保護費を減額した。母親が審査請求し、厚生労働相が１５年に減額処分を取り消した。 金沢裁判長は「市は奨学金が収入認定除外の対象となるかどうか検討しておらず、裁量権を逸脱し違法」と指摘。「母親は経済的に深刻な不安を抱き、長女は努力して獲得した奨学金を事実上没収された」として、いずれも精神的損害を認めた。（2018/01/16-21
「入れ墨で休学処分は不当」 賠償求め看護学校を提訴：朝日新聞デジタル
看護専門学校で入れ墨を理由に休学処分になったのは不当だとして、東京都内に住む２０代の女性が学校を運営する医療法人に約５４０万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。７日に第１回口頭弁論があり、医療法人側は争う姿勢を示した。 訴状によると、女性はシングルマザーで、職業訓練の給付金制度を利用し、昨年４月に同校に入学。体を拭く演習などで服を脱ぐ必要があるため、背中などに入れ墨があることを教員に告げたところ、６月下旬から１年間の休学処分とされた。処分の通知には、入れ墨を消せば、復学を認めると書かれていたという。 女性側は、「入れ墨を消すには２００万円かかり、子育てをしながら費用を捻出するのは極めて困難。事実上の退学処分だ」と主張。入学資格に「入れ墨がないこと」との規定はなく処分は不当だと訴えた。 提訴について、専門学校は「コメントできない」としている。
教育資金贈与の非課税、貧困の子供にも対象拡大を検討 政府
政府が、祖父母や親が子や孫に教育資金を贈与した際に適用される贈与税の非課税制度について、貧困の状況にある子供に贈与した際にも適用するよう検討していることが２５日、分かった。文部科学省、内閣府、厚生労働省、金融庁が８月末にまとめる平成２９年度税制改正要望に盛り込む。 もともと高齢者に偏る資産の現役世代への移転を促し、少子化対策や消費喚起を狙った措置だが、贈与の対象を貧困の状況にある親戚や血のつながらない子供にも広げることで、生まれ育った家庭環境や貧困の連鎖によって子供たちの将来が閉ざされることを防ぐ効果も見込む。 教育資金贈与の非課税制度は３０歳未満の子や孫らに教育資金を一括で贈与する場合、１人当たり１５００万円までであれば贈与税が非課税になる。３０年度までの措置で学校の授業料や習い事の月謝などが対象。
所得連動奨学金で日弁連が意見書 制度の見直し求める | 教育新聞
来年度導入予定の所得に応じて返還月額を変える所得連動型返還奨学金制度について、日弁連は「利用者に大きな負担を強いる危険がある」として制度の見直しを求めた意見書を7月20日、馳浩文科相に提出した。 文科省の有識者会議は3月に最低返還月額を2千円と定めた。さらに年収300万円以下の場合、10年間の返還猶予が申請できるよう制度設計を行った。 日弁連はこれに対して、▽最低返還月額を設けない▽返還困難者に対して救済制度の申請可能年数の無制限▽保証は付さない――などを提案した。
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大学無償化の対象 「世帯年収380万円未満」目安に検討 - 日本経済新聞
自民改憲案、教育部分の表現修正＝「差別されない」、訴訟懸念で外す：時事ドットコム
高等教育の無償化、国立大・私大間の「不当な格差」是正を…私大団体連 | リセマム
通学できぬ子1億2千万人 ユニセフ、貧困と紛争主因 - 日本経済新聞
生活保護世帯の進学後押し 経費、支援制度も解説 反貧困ネットが冊子作成
「無戸籍」の子供、４割が生活困窮…文科省調査 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00107.html