地裁久留米支部、久留米市に慰謝料５００万円支払い命令 福岡県久留米市立久留米特別支援学校で給食中に窒息し重い脳障害を負った男性が、元々最重度の障害があったことを理由に障害見舞金が支給されなかったのは不当として、母親が独立行政法人日本スポーツ振興センターに見舞金３７７０万円を求めた訴訟の判決が１０日、福岡地裁久留米支部であった。青木亮裁判長は、事故で障害の等級が重くなった場合のみ見舞金を支給するとした文部科学省令の規定を「一定の合理性がある」とし、請求を棄却した。 訴えていたのは、河村啓太さん（２０）の母和美さん（５２）。判決などによると、河村さんは同校の中学３年だった２０１２年９月、教師から介助を受けて給食中に誤嚥（ごえん）により窒息し一時心肺が停止、重い脳障害の後遺症を負った。

和歌山県立星林高校（和歌山市）のラグビー部顧問の男性教諭が、部活動の合宿中に飲酒し、部員の男子生徒に暴行してけがをさせていたことが分かった。 同校や県教委によると、教諭は、校内で合宿していた１５日夜、夕食時に飲酒。その後、３年生の男子部員を倒して頭を踏むなどの暴行を加えた。グラウンドの整備を巡って教諭が「整備が遅い」と話した際、部員が「部員の人数が少ないので限界です」と答えたことに激高したという。生徒はけがをしたが、入院はしていない。 同校は「おわび申し上げる。再発防止に努める」と謝罪。県教委は「厳正に対処していく」としている。事件後、ラグビー部は活動していないという。 仁坂吉伸知事は２４日の定例会見で、「理屈を述べたとたんに暴力をふるうとはとんでもない。こんなことを許してはいけない」と述べた。（土井恵里奈）

先日から話題となっている「日大アメフト事件」では、「危険タックル」を指示したとされる監督と選手の関係に注目が集まった。報道を見る限り、監督は極めて強権的で、試合に勝つためには手段を選ばない人物だったようだ。アメフト部内には、異を唱えられるコーチはいない。しかも監督は、大学の幹部まで務めている。 大学生の一選手が逆らえるはずもない。たとえ悪いとわかっていても、「危険タックル」という反則を犯すよう追いつめられた。監督に嫌われれば、選手生命すら危うくなってしまうのだ。スポーツに反則はつきものであるとはいえ、極めて悪質なタックルだった。にもかかわらず、日本中が騒然となり、選手には強い同情が集まった。その背景には、あの監督と選手に似た関係が、一般社会でもよくあるからではなかろうか。 スポーツでは何より「勝利」が追求される。同様に企業は、「利益」を重視する。安倍政権の「成長戦略」の不発ぶりが明らかにな

中３自殺、メモ隠蔽を指示＝「事務処理煩雑」と神戸市教委担当者 ２０１６年に神戸市垂水区の市立中学３年の女子生徒＝当時（１４）＝が自殺した問題で、他の生徒から聞き取ったメモがあったのに、市教育委員会の担当者が当時の校長にメモの隠蔽（いんぺい）を指示していたことが弁護士の調査で分かった。市教委が３日、記者会見して公表した。 メモ隠蔽指示で経緯聞き取り＝神戸市教委を指導－文科省 調査報告書によると、教員らは女子生徒が自殺した５日後、他の生徒６人と面談。具体的ないじめ行為などを記したメモを作り、校内で保管していた。 しかし、当時の校長は１７年３月、市教委の首席指導主事の指示に従い、情報開示を求めた遺族に「メモは存在しない」と回答。遺族が神戸地裁に申し立てた証拠保全の手続きでも、メモを提出しないよう指示した。 報告書は、首席指導主事が「メモが明らかになれば、再度の情報開示請求で事務処理が煩雑になる」

日本中を揺るがせている日大アメフト部の悪質タックル問題。本来、学生スポーツの最優先事項は「勝つこと」ではないはずだ。だが指導者たちは「強豪である」という実績により、長年チームを率い、絶大な権力をもつようになる。スポーツライターの酒井政人氏は「これは日大だけでなく、学生スポーツ全体の問題だ」と指摘する。旧弊を打破するには、なにが必要なのか――。 日大アメフト部だけじゃない、名門チームの“闇” 日大アメフト部の悪質タックル問題が世の中の話題をさらっている。内田正人監督（当時）と井上奨コーチは、いまだに悪質タックルの指示を否定しているが、「相手選手をつぶせ」と選手を追い詰めたことは認めている。そして5月29日、関東学生アメフットボール連盟はこの2人を事実上の永久追放にあたる「除名」とする処分内容を決めたと発表した。 この問題について、私の周囲では、「いつかこういう問題が起こることを心配していた」

関学大監督、日大選手の告白に「愕然」　会見出席の勇気はたたえ「立派な態度」 拡大 大学アメリカンフットボールで、関学大との定期戦で悪質な反則タックルを仕掛けた日大の当該選手・宮川泰介（２０）が２２日、都内の日本記者クラブで会見を開いた。これを受け、被害を受けた側の関学大関係者がコメントを発表。鳥内秀晃監督は「愕然としている」と、日大の内田正人前監督ら指導者から指示を受けた旨を宮川が告白したことに驚きを表した。 鳥内監督は「日大選手が話してくれた内容は非常に具体的だったので真実を語ってくれたと感じた」と内容を評価。「愕然としている。このようなことがスポーツの場で起きたこと自体が信じられない」と思いをつづった。 その上で「この事案はアメリカンフットボールあるいはスポーツの範疇を超えているものだと改めて感じた。今後は警察の捜査にも委ねられることになるだろう」との見方を示した。 日大側からは２４日

ＴＯＫＩＯメンバーの強制わいせつ事件で、家を訪ねた女子高校生が悪いと主張する有名タレントが現れ、被害者がさらに傷つく２次被害が懸念されている。事務次官のセクハラ発言では麻生太郎財務相が「はめられたとの意見もある」などと語り、テレビ朝日の女性社員をおとしめる「ハニートラップ（色仕掛け）」の可能性に言及した。性暴力やセクハラで「被害者たたき」はなぜ、かくも執拗（しつよう）に繰り返されるのか。【宇多川はるか、中川聡子】 ＴＯＫＩＯの山口達也メンバー（４６）は女子高校生２人を自宅マンションに呼び、１人に無理やりキスした疑いがもたれているが、デヴィ夫人はブログで被害者を非難。中条きよし氏もワイドショーで加害者を擁護し、ネット上では２人への批判の一方で被害者たたきが起きている。

性的被害に遭いやすい少女たちを守るノウハウをまとめた『発達障害の女の子のお母さんが、早めに知っておきたい「47のルール」』が2018年3月14日（水）に発売された。 特に女の子の場合は「しゃべることを止められずに仲間内で浮く」「おとなしすぎて目立たない」といったことを起こしがち。男の子の場合と違って周囲以上に本人が困っている傾向が強く、大人が気づかないケースも多い。発達障害とわからないままだと、思春期以降「性」に対する誤学習の影響などから望まない妊娠や性の搾取といった状況に置かれる危険がある。 性的被害の予防には、性に関する正しい情報やトラブルを避けるための生活習慣を身につけることが求められる。しかし保護者は学校の成績などに目を奪われることが多く、充分なケアをできていないのが現状だ。 そこで、発達障害を抱える思春期の少女と保護者を100組以上サポートしてきた著者が、豊富な経験や専門家からの

埼玉県川島町教育委員会は、４月から町内中学校に通う全生徒を対象に、自転車で事故を起こした場合の被害を補償する自転車保険を町の負担で加入する。県が同月から施行する自転車保険の加入を義務化する条例改正に合わせたもの。同町教委によると、「県内で自治体が負担し、中学生全員に自転車保険に加入するのは珍しい」という。 同町内の中学校２校（町立）の生徒約５００人は、ほぼ全員が自転車通学をしているが、保険の加入率は学校によって２～３割にとどまる。町教委は、生徒が自転車事故を起こした場合に備え、被害者救済や賠償などの負担の軽減を図るために全員の加入を決めた。

大阪市立桜宮高校バスケットボール部の男子生徒が顧問だった男性から暴行を受けて自殺した問題で、市が遺族に支払った賠償金の半額を元顧問の男性に求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。元顧問は反論しておらず、長谷部幸弥裁判長は請求通り４３６１万円の支払いを命じた。公務員の賠償責任を被害者・遺族が直接問うのは法的に困難ななか、生徒の両親は今回の判決が教育現場の暴力の抑止力になれば、と望んでいる。 部の主将だった生徒は元顧問から暴力や暴言を受け、２０１２年１２月に自殺。元顧問は傷害罪などで有罪判決を受けた。遺族は１３年、市を相手に東京地裁に損害賠償請求訴訟を提起。判決に基づき、市は遅延損害金を含め８７２３万円を支払った。 今回の大阪の裁判で、元顧問は「判決に従う」と争わない姿勢を表明していた。判決は１６日、市が支払った賠償金と元顧問の暴行の因果関係を認定し、市の請求通りの支払いを元顧問に命じた。

東京学芸大、５０代教授を諭旨解雇＝複数学生にアカハラ 東京学芸大は１２日、５０代の男性教授が学生に悪質で不適切な言動を繰り返すアカデミックハラスメントを行ったと発表した。複数の学生が精神疾患を発症し、卒業後の就労にも多大な支障が生じたといい、８月３０日付で諭旨解雇の懲戒処分にした。教授は今月１１日付で辞職した。 〔写真特集〕私たちが許しません 同大によると、教授は２０１４年３～１０月、学生に就職の内々定を出した企業に取り消させるため連絡を取ろうとしたほか、内々定先の企業の採用責任者に学生の情報を話し、学生や卒業生らを登録したメーリングリストを使って学生に不安を与えるメールを送った。 また、学生に研究室の仕事を優先させるため、１時間以内に予定されているインターンシップの打ち合わせをキャンセルするよう命じたと受け取れるメールを送るなどした。教授は事実関係をおおむね認めているという。 東京学芸大

いじめ問題が起きたら、まずは弁護士に相談する。そんな流れになっていくのだろうか。文部科学省が来年度、全国10カ所で学校に弁護士を派遣する取り組みを始める方針だと8月24日、NHKで報じられた。 報道によれば、いじめ調査を行う際に、学校の求めに応じて弁護士が派遣されることになる。「スクールロイヤー」という制度だ。 学校問題に詳しい弁護士は、文部科学省の方針をどう評価するだろうか。いじめ調査に弁護士はどのようにかかわり、どのような効果があると考えられるだろうか。舟橋和宏弁護士に話を聞いた。 ●スクールロイヤーの意義とは？ 「『スクールロイヤー』制度とは、大阪府でも実施されていますが、学校内で問題が起きた際に、弁護士会と教育委員会の連携のもと、学校に弁護士が派遣されるというものです。 たとえば、いじめ問題では、どのような取り組みになるのか。おそらく、いじめ被害者側の代理人として派遣するのではなく

ダウンタウンの松本人志といえば、昔は一言で常識を覆すキレの良さを持っていたものだが、今やテレビの前で悪態をついているおっさんと変わらない。 「子どもには暴力で言うことをきかせていい」は大人側の論理 何か事件があるたびに議論されるのが教育現場でのいじめや体罰問題。10～20年前にはそれこそ、「いじめられる方にも問題がある」「体罰にも愛がある」なんて言説がまかり通ってきたが、さすがにここ最近は、いじめや体罰は悪である、という認識が広まりつつあるように見えた。ようやく。 しかし、ジャズトランペット奏者の日野皓正が壇上で男子中学生の髪をつかみ、往復ビンタしたと報じられている件では、「体罰は絶対に許されないことなのか」という議論が再燃している。男子生徒がコンサート中に身勝手な演奏を続けたため、仕方のない処置だったという論調もある。 もしこれが、会社の中で上司から部下へ行われたことであればパワハラであ

長崎県新上五島町で２０１４年、中学３年の男子生徒が自殺し、両親が町と県に計約６２５０万円の損害賠償を求めた訴訟が４日、長崎地裁（土屋毅裁判長）で和解した。学校での悪口などによるいじめによって自殺に至ったことや、教職員がいじめを防止する措置を怠ったことを認め、町は解決金として４千万円を両親に支払う。 訴状によると、町立中学３年生だった松竹景虎君（当時１５）は３学期の始業式の日、「ＬＩＮＥ（ライン）」に自殺を示唆する書き込みをした後、自宅近くで首をつった。３年生になったころから同級生に悪口を言われるなどのいじめを受けていたという。昨年１月、町が設置した第三者委員会は、いじめと自殺の因果関係を認め、教員らがいじめに気づくきっかけがあったと指摘した。しかしその後、いじめに関する十分な検証がされていないとして、両親が昨年８月に提訴した。 和解では、級友たちによる悪口や嫌がらせなどのいじめの存在や、教