地裁久留米支部、久留米市に慰謝料５００万円支払い命令 福岡県久留米市立久留米特別支援学校で給食中に窒息し重い脳障害を負った男性が、元々最重度の障害があったことを理由に障害見舞金が支給されなかったのは不当として、母親が独立行政法人日本スポーツ振興センターに見舞金３７７０万円を求めた訴訟の判決が１０日、福岡地裁久留米支部であった。青木亮裁判長は、事故で障害の等級が重くなった場合のみ見舞金を支給するとした文部科学省令の規定を「一定の合理性がある」とし、請求を棄却した。 訴えていたのは、河村啓太さん（２０）の母和美さん（５２）。判決などによると、河村さんは同校の中学３年だった２０１２年９月、教師から介助を受けて給食中に誤嚥（ごえん）により窒息し一時心肺が停止、重い脳障害の後遺症を負った。

国立大学は全盲や車いすの障害者に危険な場所が少なくない――。総務省近畿管区行政評価局が、障害者と一緒に近畿周辺の国立大７校を訪ねて調べたところ、そんな現状がわかり、同局は各校に改善を求めた。 日本学生支援機構の実態調査によると、障害のある学生が在籍する大学は２０１６年度、全体の８６％に当たる６６７校。学生数は約２万５千人で、１２年度より約１万４千人増えた。近畿行政評価局は障害者差別解消法の全面施行から１年がたった１７年５～１１月、全盲や車いす利用の障害者と福井、滋賀、京都、大阪、神戸、奈良女子、和歌山の７大学を訪ねた。 その結果、全盲の人は①多目的トイレの「便器洗浄」と「呼び出し」ボタンが区別できない②壁に設置されたモニターの角に頭をぶつける危険がある③階段の上に点字ブロックがなく転落の危険がある、といった点を指摘。さらに多目的トイレは広くて設備の位置を把握するのが難しく使いにくいが、点字

政府は１５日、障害者施策の概況を報告する「平成３０年版障害者白書」を閣議決定した。３月に決定した「第４次障害者基本計画」を冒頭で取り上げ、２０２０年東京五輪・パラリンピックを機に、障害者にとっての社会的障壁を取り除く取り組みを強力に進めるとした 具体的には、公共交通機関のバリアフリー化などを推進し、安全で安心できる生活環境を整備するとともに、障害者に対する差別意識の解消に取り組む。子どもが障害の有無にかかわらず可能な限り一緒に教育を受けられる仕組みを整え、共生社会の実現を目指すとした。

かつての優生保護法のもとで障害者らが不妊手術を強制された問題で、当時の高校の保健体育の教科書にも法の重要性や「不良な子孫が生まれないように」などと手術の正当性を説明する記述があることがわかった。教育の現場でも、優生思想の差別的な考え方が広く教えられていたとみられる。 １９５０年に発行された教科書は、同法について「社会から悪い遺伝性の病気を持った人を除き、健康で明るい社会をつくるためにたいせつなもの」と記述。「悪い遺伝性の病気」がある場合は「不良な子孫が生まれないように、優生手術をうけてから結婚しなくてはならない」と説く内容だった。「凶悪犯罪者には精神病や白痴の者が少なくない」とも述べていた。 ６２年発行の教科書では、同法の制定に触れて「素質の著しく劣悪な人に優生手術を施し、子どもができないようにすることができることになった」と記述。結婚相手を選ぶ際に「次の世代の素質の向上」を考えるよう呼び

聴覚障害のある子どもたちが手話で授業を受けられるように、群馬大教育学部は２０１７年度から、手話通訳の資格を持つ教員の養成に取り組んでいる。群馬大によると、福祉系の大学以外で手話通訳者を養成するのは全国的にも珍しいという。 国内で難聴も含めた聴覚障害がある児童・生徒は１万２１８２人で、そのうち県内は２５６人（文部科学省の２０１７年度調査）。重度聴覚障害者の多くが通う県立ろう学校では、研修などで手話を学んだ教員らが授業をしたり、視覚情報で補ったりしている。 補聴器や人工内耳の技術が向上し、残っている聴力を最大限に活用する方法も進んでいるが、近年は手話による授業を重視する流れがある。１５年施行の県手話言語条例の実施計画には「ろう学校で手話などを使った各教科指導」が盛り込まれ、前橋市が１６年に制定した手話言語条例の推進方針は「学校で手話が必要な児童、生徒らへの支援に努める」と明記した。

長崎市の純心女子高校に３月まで通っていた発達障害のある女子生徒（１６）に、当時の担任の女性教諭（５６）が「あなたに合った学校を考えたらどうか」などと不適切な発言をしていたことがわかった。生徒は４月に転校し、保護者は２６日、暴行や名誉毀損（きそん）、侮辱の容疑で教諭に対する告訴状を浦上署に提出した。 告訴状によると、生徒は教諭から昨年９月以降「障害者が来る学校ではない」「ほかの学校に行った方がいい」などと侮辱され、それが原因で適応障害と診断された、と訴えている。 学校によると、教諭は学校側の聞き取りに対し、生徒と学校生活についてやりとりする中で「周囲のサポートを遮断するから学校生活も障害も改善されない」「あなたに合った学校を考えたらどうか」などと発言したことを認めた。一方で障害を差別するような言動は否定しているという。 教諭は「生徒への共感や思いやり、配慮が足りなかった。申し訳なく思っている

福岡県の県立高校の武道大会で2011年、柔道の試合中に頭を打ち障害が残ったとして、当時高校1年だった男性（23）と両親が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は、県に約1億2千万円の支払いを命じた一審福岡地裁判決を取り消し、男性側の請求を棄却した。判決は1日付。一審は、教諭が授業などで適切な安全指導をせず、事故を未然に防ぐ取り

学校で事故などに遭った際に支給される災害共済給付の障害見舞金について、障害が残ったにもかかわらず「事故前と障害の等級が変わらない」との理由で不支給になった事例が２００５～１５年度に１０件あったことが分かった。支給元の独立行政法人日本スポーツ振興センターが明らかにした。 学校管理下で事故に遭った児童生徒らに障害が残った場合、文部科学省令が定める１４段階の障害等級に応じて８２万円から３７７０万円の障害見舞金が支給されるが、元々障害のある児童生徒が同一部位に障害を負った場合は、等級が重くなった分だけ支給する規定がある。 福岡県久留米市立久留米特別支援学校では２０１２年、生まれつき脳性まひの少年（１８）が給食中の窒息事故で重い脳障害などを負ったが、同センターは事故前から最重度の１級の障害があったとして障害見舞金を不支給とした。少年の母親は「自分たちだけの問題ではないはずだ」として福岡地裁久留米支部

大学の障害者対応を支援＝拠点校設け専門家増員－差別解消法施行で・文科省 文部科学省は８日、障害を持つ学生への対応が進む国公私立大学を拠点校とし、来年度から重点的に支援する方針を固めた。拠点校にはカウンセラーや障害者向けの教材を作る専門家の増員に必要な人件費を助成し、得られたノウハウを他の大学に提供してもらう。来年度予算概算要求に関連経費として数千万円を盛り込む。 　４月に施行された障害者差別解消法は、役所や学校、民間事業者に、障害を理由にした差別を禁じ、障害者への「合理的配慮の提供」を義務付けた。大学にも障害のみを理由とした入学の拒否を禁止し、授業で不便を感じさせない配慮などを求めている。 　ただ、大学からは「どんな配慮が必要なのか分からない」「障害者対応の専門人材を確保できない」と戸惑いの声が上がる。一方で大学で学ぶ障害者は、２００９年の約７１００人から１４年には約１万４０００人と急増し

北海道東部の特別支援学校で２０１４年６月、障害のある生徒が教員の介助で給食を食べていた際、のどに詰まらせて死亡する事故があり、道が賠償金約３６０万円を支払っていたことが１４日、道監査委員の定期監査結果報告書などで分かった。 報告書などによると、生徒は病院に搬送され、約２週間後に低酸素性虚血性脳症で死亡した。昨年５月に生徒の両親と賠償金約３１８６万円を支払うことで示談が成立。学校で児童や生徒がけがをした際の災害共済給付金約２８２６万円を独立行政法人が支給し、道が約３６０万円を支払ったという。 北海道教育委員会は「遺族の意向で公表しなかった」としている。

今月１日施行の障害者差別解消法で定められている職員向けの対応要領の作成を巡り、県内の障害者団体が「外部からの意見募集の期間が短い」として県教委に抗議文を提出したことを受け、県教委は１８日までに、「今後、意見募集はより十分な期間を確保できるよう努めたい」との回答を出した。 同法は努力義務として、地方自治体に対応… この記事は有料記事です。 残り227文字（全文383文字）