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企業とLGBTに関するカンファレンス「work with Pride 2017」、国際的なカミングアウト・デーの10月11日(水)に経団連会館で開催! [認定NPO法人グッド・エイジング・エールズ] メインセッションに加え、個別テーマにフォーカスした4つのサブセッションを実施。9月には、プレセッション「LGBT基礎編」を東京・京都の2会場にて。 メインセッションでは、世界動向に関する基調講演や当事者が参加するパネル・ディスカッション、企業のLGBTなどの性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標 2017」の結果発表を行います。サブセッションでは、「同性パートナーシップ制度」「トランスジェンダーへの配慮」「性的指向・性自認に関するハラスメント(SOGIハラ)」「組織内の風土づくり(アライ、当事者ネットワーク)」という4つの個別テーマにフォーカスし、参加者の皆さまとともに議
経済界で、同性愛者のレズビアンやゲイ、バイセクシュアル、性同一性障害者など性的少数者(LGBT)への対応が急ピッチで進んでいる。経済団体の中でも、最も保守的とされてきた経団連がこのほど、LGBTに対する企業の取り組みのあり方を提言した。これに加え、マーケティング会社の調査では、LGBTの消費意欲が高いこともわかり、LGBTの取り込みが、新たなビジネスチャンスとしても期待を集めている。 経団連では、「女性の活躍推進委員会」が中心となって、提言をまとめた。企業の活性化やイノベーションの促進、競争力強化にはあらゆる人材がその能力を最大限発揮する「ダイバーシティ(多様性)」が不可欠と経団連では指摘してきた。これまで、女性、高齢者、高度外国人材などの活用を提言してきたが、今回「見えないマイノリティー(少数者)」とされるLGBTの活用を主要な経済団体では初めて提言した。 提言の中では、日本人の7.6%
女性と男性の賃金格差の実態を社会に訴え、不平等の解消を目指す国際的な運動「イコール・ペイ・デイ(EPD)キャンペーン」の街頭啓発が7日、和歌山市のJR和歌山駅前で行われ、BPW和歌山クラブ(小原智津会長)のメンバー8人が駅の利用者にチラシを配って呼び掛けた。 EPDとは、1月1日に男女が働き始め、男性が1年間で得る賃金と同額を女性が手にする翌年の日のことで、ことしの日本のEPDは昨年より3日改善し4月7日となった。 同駅前での街頭啓発は6年前から毎年実施。啓発チラシ約1000部を用意し、駅の利用者に配布した。チラシを受け取った人の中には、活動や男女間格差の実態についてメンバーに質問する人も見られた。 小原会長は「EPDはまだまだ認知度が低いので積極的に活動を発信していきたい。多くの人に賃金格差の実態を知ってもらえたら」と話していた。
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