【普及啓発】避難所運営、女性の視点で 藤沢のNPOが冊子発行／神奈川 | TEAM防災ジャパン
神奈川県藤沢市のNPO法人「かながわ女性会議」は、災害時の避難所運営や防災対策の課題を女性の視点で朗読劇にし、台本を冊子にした「女性と防災」を発行した。冊子は(1)避難所で洗った下着を干す場所をどうするか(2)夜間に小さな子どもが泣くのに気を使い、外に出る母親(3)プライバシーの確保についての話し合いなど10項目で構成。全て演じても20分ほどで終わる。原案を書いた同会議の吉田洋子理事長は「大事なことを盛り込みながらも、重苦しくならないようにした」と語る。大学で都市計画を学んだ吉田さんは阪神・淡路大震災の被害について勉強するうち、避難所は女性にとって居づらい場所だと知った。以来、東日本大震災や熊本地震などの被災者や専門家に話を聞き、得た知識を講座を開いて伝えてきた。2年前、朗読劇を考案。改良を重ね、今年3月に冊子が完成した。学校や企業が生徒、社員向けに演じるのを想定し、同会議のメンバーが出向
JKビジネス根絶キャンペーン、大人たちに「売り物じゃない」「高値をつけない」周知を - wezzy｜ウェジー
2018.03.29 16:15 JKビジネス根絶キャンペーン、大人たちに「売り物じゃない」「高値をつけない」周知を 内閣府男女共同参画局は、4月を＜AV出演強要・「JKビジネス」等防止月間＞と定め、ウェブ上で被害防止に関する動画・ポスター・リーフレットを配信している。 とりわけ目を惹くのが、モデルでタレントの“みちょぱ”こと池田美優（19）を起用している、「JKビジネス問題」を扱った動画だ。 街を歩いている制服姿の女子高生2人に対して、スーツ姿の男性が「JKってだけで稼げるおいしいバイトあるよ」としつこく勧誘しているところに、池田美優を先頭とした女子高生集団が颯爽とやってくる。彼女たちは「そのJKビジネス、却下！」「JKは売りものなんかじゃない！」「JKをビジネスにするな！」と異議を唱える。そして「JKビジネス、それはバイトと偽って女子高生に性行為とかいろいろ危ないこともやらせるビジネス
『１０万個の子宮』に思う「デフレ不況論争」２０年の苦闘 田中秀臣の超経済学
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
刊行：ＤＶや虐待、子供の手記 | 毎日新聞
子どものＳＯＳを見逃さないで－－。ＮＰＯ法人「女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ」は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待など、困難な家庭環境で過ごした子どもたちの手記を刊行した。 タイトルは「子どもの“困（こん）”に寄り添うノート 子どもの貧困をなくすために」。３章で構成され、１章は「子ども時代の私からのメッセ…
防災意識 やさしく啓発 首都圏の自治体 - 日本経済新聞
首都圏の自治体が防災対策の重要性を住民に分かりやすく伝える取り組みを進めている。分かりやすい防災ハンドブックを発行したり、より参加しやすい防災訓練を導入したりとソフト面の工夫で防災意識を高めてもらう。将来の首都直下地震発生が懸念されるが、住民の防災への意識が高いとはいえない状況。誰もができる震災対策を促すことで被害の軽減につなげる。各自治体で相次ぐのが防災ハンドブックの発行だ。神奈川県は災害へ
ヘルプマーク：県が来月から障害者らに配布 必要なサポートの意識浸透を ／栃木 | 毎日新聞
県は２５日、外見からは分かりにくい障害のある人や妊娠初期の女性らが援助を受けやすいように、８月１日から「ヘルプマーク」を配布すると発表した。障害の程度によって必要なサポートをする意識の浸透を図る。 ヘルプマークは樹脂製で赤色。メモができるシールも同封されており、「筆談をお願いします」などと自由に書き込み、貼ることもできる。対象は「支援を要する人」とされ、障害の有無や範囲は限定されていない。マークを受け取る際も障害者手帳や医師の診断書などの…
自画撮り・ＪＫビジネス「絶対、やっちゃダメ」 被害防止へ藤田ニコルさんが呼び掛け 都がサイト開設
女子高生らの接客を売りにする「ＪＫビジネス」や、インターネットで知り合った相手にだまされたりして、自分の裸の写真などを送ってしまう「自画撮り」など青少年の性被害を防ごうと、都は１６日、危険性を情報発信するウェブサイトを開設した。 都では７月から、ＪＫビジネスで１８歳未満の接客を禁じる条例が施行されるほか、都の協議会は５月、画像の送付を勧誘する行為を禁止する条例改正を求める答申をまとめている。情報発信することで、中高生自身にも改めて注意を促す。 サイトでは、ＪＫビジネスで対応した客がストーカーになるといった被害事例や、ネット上に写真が流れれば完全には消せないことなどを紹介。女子高生に人気のあるモデルでタレント、藤田ニコルさん（１９）が「絶対、やっちゃダメ」と訴える。また、都内全高校生にリーフレットを配布する。 小池百合子知事は同日の定例会見で、「性被害から自分自身の身を守る力を身につけてほし
女子高生がまちづくり で「JK課」 滋賀県湖南市 | 教育新聞
滋賀県湖南市はこのほど、同市内の女子高生がまちづくりに取り組むプロジェクトチーム「JK課」を立ち上げた。これまで、まちづくりへの関わりが少なかった女子高生と市が連携し、女子高生ならではの感性や新しい視点で、若い女性の定住を促進するのがねらい。 JK課は、条例などで規定された正式な湖南市の課ではなく、プロジェクトのチーム名で、「女子高生」を意味する「JK」から取った。平成26年に福井県鯖江市で開始した「JK課」を参考にしている。 メンバーは、2年生9人、1年生2人の計11人。週3回市役所に集まり、活動している。現在は、11月12日に開催される「交通安全の誓い」で、交通安全をPRする動画の作成や、11月19、20の両日、「東海道ウォークみちくさコンパス」で販売するオリジナルスイーツの試作をしている。
思いがけない妊娠：相談窓口に情報や支援方法ガイドブック | 毎日新聞
思いがけない妊娠に対するさまざまな対応が記されたガイドブック＝２０１５年１２月１２日午後４時８分、井川加菜美撮影 思いがけない妊娠・出産をした女性を支援するため、相談窓口を運営する全国各地の団体が結びつきを強めている。連絡会議の発足を呼びかけたメンバーらは相談窓口に関わる人向けに、幅広い情報や支援方法を記したガイドブック「妊娠ＳＯＳ相談対応ガイドブック」をまとめ、日本財団から発行した。 思いがけない妊娠を専門に扱う相談窓口は現在、全国に約３０カ所あり、自治体が直接開設したり、自治体の委託を受けて助産師会やＮＰＯが運営したりしているという。情報を共有しながら自治体の垣根を越えた支援態勢づくりを進め、窓口をさらに普及させようと今年４月、全国の相談窓口をつなぐ「全国妊娠ＳＯＳネットワーク連絡会議（全妊ネット）」が設立された。 全妊ネットは、親が育てられない子供を受け入れる「赤ちゃんポスト（こうの
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妊産婦の心をケア 産婦人科医会が手引作成 内容習得の研修進め普及へ - 産経ニュース
チャリティーイベント：出産が命奪う現状知って 啓発ランナー募集 | 毎日新聞
性交渉の低年齢化で２０代も罹患 子宮頸がん、医師が検診を啓発 - 福井のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
感染症ならない・負けない・広げない：心の苦しみも「予防」 国立国際医療研究センター感染症対策専門職・堀成美 - 毎日新聞