特別展：古地図で見る部落差別 大阪人権博物館 ／大阪 | 毎日新聞大阪の古地図を通して部落差別の歴史を紹介する特別展「絵図と被差別民－都市大坂のコスモロジー」が、大阪市浪速区の大阪人権博物館で開かれている。８月３０日まで。 江戸時代の大阪を描いた絵図を中心に、同館が所蔵している１６点を展示。大阪湾の埋め立てなどによって、江戸時代の大阪が大きく発展する一方、被差別…
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■要旨 状況に応じて障害者を柔軟に支援することで、障害者の権利確保に主眼を置く障害者差別解消法が2016年4月に施行されて2年が終わろうとしている。この法律は障害者の特性や個別事情に応じた「合理的配慮」の提供を行政機関に義務付けており、各行政機関では職員の適切な対応に必要なことを定める「対応要領」の策定などが進んだ。 しかし、障害者差別解消法は「対話→調整→合意のプロセス」を当事者の間で義務付けているだけであり、「合理的配慮として、どういった支援を提供するか」という点については、障害者と行政機関など当事者同士の調整に委ねられている分、分かりにくいのも事実である。実際、障害者差別解消法や合理的配慮の目的や意味が社会に浸透しているとは言えないだろう。 本レポートでは、合理的配慮を中心に障害者差別解消法の内容を詳しく解説するとともに、自治体の動向やメディアの報道ぶりなどを基に、2年間の動きを考察
再犯者を減らすための求人情報誌発行 横たわる厳しい現実
採用支援を行っているヒューマン・コメディ社が非行歴・犯罪歴のある人向けの求人誌『チェンジ！』を制作し、2017年7月中旬から全国の少年院や刑務所などの矯正施設で配布する。6月16日現在、同誌の掲載企業を募集している。 ただ、労働者側にとっても雇用者側にとっても、「犯罪」の二文字が落とす影は暗い。 再犯防止に力を入れる法務省 しかし... いちど犯罪をおかした人たちが再び犯罪をしてしまう、いわゆる再犯者を減らそうという問題は、社会全体にとって大きな課題だ。ヒューマン・コメディ社は、再犯を防ぐためには刑務所を出所した人たちに仕事についてもらうのがいいとの考えから、採用支援を事業として2015年に設立された。 今回の求人誌配布については法務省と連携してはいないものの、創業の趣旨の一環として行っている。 法務省の犯罪白書によると、2011年～15年の5年間の有職者再犯率は7.7%、無職者再犯率は2
ＬＧＢＴ：差別禁止の法律を アムネスティが提言発表 | 毎日新聞
性的少数者への差別をなくすための提言やキャンペーンについて発表するアムネスティ・インターナショナルのメンバー（左端）＝東京都千代田区で２０１７年５月２日、藤沢美由紀撮影 性的少数者（ＬＧＢＴなど）への差別をなくそうと、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は２日、政府や自治体が取り組むべき改善策をまとめた提言書を発表した。差別を禁止する法整備などを目指し、同日から署名を集めるなどのキャンペーンを展開する。 提言書では、職場や学校などでの日常的な差別や、同…
【人権フォーラム】平成２８年度第１回 全国人権擁護推進主事研修会報告 | 曹洞宗 曹洞禅ネット SOTOZEN-NET 公式ページ
１０月１１日から１３日にかけて、平成２８年度第１回全国人権擁護推進主事研修会が長野県上田市、佐久市において開催された。 １日目は、最初に部落解放同盟辰口支部長の深井計美かずみ氏より「歴史は問いかける」と題してご講演いただき、配付資料に掲載の差別戒名について解説された。 部落解放同盟辰口支部長 深井計美氏次に、ＮＰＯ法人人権センターながの事務局長の高橋典男氏より、「差別戒名、部落差別はいま」と題してご講演いただいた。 氏は、自身が被差別部落出身ということを知ったときのことから話された。 「私が被差別部落出身と知ったのは小学５年生で、しばらくは、被差別部落出身ということを告げることが怖かったのですが、考え抜いて自分自身が被差別部落出身だということを名乗るようにしました」 人権センターながの事務局長しかし、高橋氏のその思いは、ある発言をきっかけに打ち崩されることとなった。 「高校の時の同和教育の
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人権「学び直し」に冊子作成 奈良、「あなたなら」問い掛けも
部落差別解消法：街頭で啓発 部落解放月間にあわせ ／鳥取 | 毎日新聞
性的少数者、差別解消に法整備を | ロイター
子どもに日本国憲法を解説 弁護士の出版相次ぐ - 日本経済新聞