野村総合研究所（NRI）は6月26日、政府が定める女性の就業率目標80％を達成するには、政府が整備を予定している32万人分の保育の受け皿に加えて、27.9万人分の追加整備が必要だとの調査結果を発表した。

ファミリーマートの沢田貴司社長は30日、有給休暇を1時間単位で取得できる制度を設ける考えを示した。育児や介護中の社員を対象とした在宅勤務の導入も検討する。社員が働きやすい環境を作ることで女性などの定着率を高める。30日に都内の本社で開いたダイバーシティ（人材の多様性）推進についての社員との意見交換の場で明らかにした。現在は半日（3時間45

厚生労働省は2013年度から「待機児童解消加速化プラン」に沿った政策を展開し、5年間で52.3万人分の定員枠を追加した。それでも待機児童急増の現実には追いつかず今年6月に新たなプランを策定。計画の前提となる女性就業率を大幅に引き上げるなど対応を強化はしているものの、景気や労働市場、都市整備の動向など待機児童を巡る変数は様々だ。適正水準を確保できるか疑問の声もある。保育ニーズの高まりを受けて国は

保育所に入れない待機児童が増え続けている。厚生労働省が1日発表した全国の待機児童数は4月1日時点で前年比2528人増の2万6081人。女性の社会進出のテンポが予想以上に速いことに加え、保育所のニーズが集中する都市部で十分な施設を供給できない需要と供給の乖離（かいり）が広がっているためだ。政府は新たな「子育て安心プラン」で待機児童の解消を3年先送りしたが、財源確保と同時に原因を見極めた対策が必要と

文部科学省と内閣府は幼稚園が通常より1歳年少の2歳から受け入れやすい仕組みを整える。保育所入りの順番待ちを余儀なくされる待機児童は1～2歳児が多く、既存の幼稚園を活用しながら減らしていく狙い。出産から一定期間を経て社会復帰をめざす女性を支援し、人口が減少するなかで労働力が落ち込まないよう工夫する。文科省などは幼稚園が2歳児を預かれるよう施設を改修する費用を補助する方針。政府の2018年度予算に

子育て中の女性の社会・職場復帰を支援する動きが広島県内企業で広がっている。同県は有効求人倍率が中国5県の中でも最も高く労働需給が逼迫しており、企業は女性のキャリア形成の支援や、子育てに配慮した勤務体系の提供など様々な工夫を凝らす。働く意欲のある子育て女性の復帰を促し、深刻化する人材不足に対応する。保育所付きワーキングスペース「ピーカブー」を運営するピーカブー（広島市）は、同スペースで働く女性が

日本の若者の10人に1人は、仕事も通学もしていない、いわゆる「ニート」であることがわかった。経済協力開発機構（OECD）は、日本の15～29歳の若者について調査したレポート「若者への投資：日本」を5月29日に発表。日本のニートの特徴や若者の貧困の実態が明らかになった。 日本のニートの割合は、2015年には10.1%だった。これはOECD平均の14.7%を下回っている。しかし求職活動をしていないニートの割合は諸外国よりも高い。日本では3分の2以上のニートが仕事を探していないのだ。 日本では学歴とニートの割合にはあまり関係がない それは日本のニートの多くが、家事や育児のために働いていない女性、いわゆる専業主婦だからだ。日本ではニートを「15～34歳で非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者」と定義しており、専業主婦はニートに含まれない。しかしOECDではたとえ家事をしていても、就業も通学も

私立小学校が自前で放課後児童クラブ（学童保育）を設ける動きが広がってきた。私立小の保護者にも働く母親が増え、子どもの放課後の居場所確保へのニーズが高まっているのに応える。公立学童に入れない待機学童も増えるなか、少子化で新たな志願者層開拓を急ぐ私立小も知恵を絞る。「あ、お手つき」「早かったね」――。平日午後4時半すぎ、聖心女子学院（東京・港）の敷地内の一室で小学生がカードゲームを楽しむ。同校は

厚生労働省が検討している待機児童解消に向けた新計画の原案が15日、明らかになった。女性の就業者数が想定以上に増えていることなどから施設の供給が追いつかず、2017年度末としていた待機児童ゼロの達成時期を19年度末まで延ばす。22年度までに女性の就業率が80%に上昇しても待機児童を解消できるよう保育の受け皿整備をめざす。待機児童は保育所の入所資格があるのに申し込んでも入れない子どもたち。16年4

厚生労働省は2018年度にも、シングルマザーや専業主婦などが子どもを保育所に預けて職業訓練を受ける際に、保育料を支給する制度を設ける。子ども1人当たり月額最大6万6000円もらえる。結婚や出産などで離職した主婦らが「手に職」をつけ、就労しやすくする。労働市場の人手不足の解消にもつながるとみている。支給の対象は雇用保険の適用から外れた失業者や、週20時間未満で働くパート労働者。厚労省は今回の制度

現在、日本ではいわゆる待機児童問題が深刻だ。共働き世帯の増加に伴い、子どもを抱える家庭からの保育所ニーズが高まっているにも関わらず、保育所の定員・保育士の増加ペースがそれに追いついていない。 都福祉保健局の発表によると、2016年4月時点で都内の待機児童の数は前年比8％増となっている。 そんな中、1970年代から企業内に保育施設を設置し、働く女性をサポートし続けているのがヤクルトだ。保育施設の数は全国で約1,200カ所、利用者数は全ヤクルトレディの20%以上を占める。同社の手厚いサポートはヤクルトレディ採用のきっかけともなり、長く働ける要因にもつながっているという。そのサポート体制について、ヤクルトレディの方のお話を交えながら掘り下げる。 全国に多数あるヤクルト保育所 ヤクルトレディが育児をしながらも長く働けるのは、「ヤクルト保育所」などの子育てサポート、契約関係の独自性、定年制度が存在し

政府は、子どもが３人以上いる低所得の家庭への支援策として、３人目以降の子どもの幼稚園や保育園の保育料を、来年度からすべて無償とする方針を固めた。無償化の対象を広げて子育て世代の負担を軽くし、少子化を食い止める狙いがある。 いまの制度では、子どもを保育園に通わせている場合、１人目の子どもが小学校入学前なら、２人目の保育料が通常の半額に、３人目以降は無料になる。１人目が小学校に入ると、２人目は半額負担から全額負担、３人目も無料から半額負担と負担増になる仕組みだが、来年度からは年収３３０万円以下の世帯は、第１子の学年に関係なく、第２子の保育料はすべて半額に、３人目以降は無料にする方針だ。 幼稚園に通わせる世帯の場合も、いまの制度では１人目が小学３年生以下なら、２人目の保育料は半額に、３人目以降は無料になるが、こちらも年収３６０万円以下の世帯に限り、第１子の学年を問わずに負担軽減策の対象とする。

シングルマザーのためのシェアハウスが話題になっている。今回、訪ねたのは、「シングルマザーの、シングルマザーによる、シングルマザーのためのシェアハウス」である、コドナハウスだ。運営者の潟沼恵さんは、ご自身もシングルでの子育ての経験者。経験を生かし、シェアハウスを設立するまでの経緯を語ってもらった。 仕事をがんばればがんばるほど、子どもとの時間が失われる ――潟沼さんが、ここを運営しようと思ったきっかけは？ 潟沼恵さん（以下、潟沼）：私自身が４年前に離婚したんです。当時、16歳と14歳の子を抱えて、とにかく仕事をしなければいけない。夫が自営業で、私も一緒に仕事をしていたものですから、離婚と同時に住むところも仕事も失ってしまったんです。 ――うわ、大変でしたね。 潟沼：幸い、仕事も住居も見つかったんですが、そこからが大変でした。仕事は残業、休日出勤当たり前という会社で。がんばればがんばるほど、子

子育て中の母親が、子供を身近に置いて見守りながら安心して働ける施設を整備する事業者を対象に、多摩市は５００万円を上限に整備費を補助する。国の地方創生交付金（先行型）を使った補助金で子育てママの再就職先を増やし、女性の社会進出を促す。同市によると、こうした補助金を設けるのは全国で初めて。 補助対象となるのは、１歳ぐらいから小学校低学年までの子供がいる女性が就労できるように、職場の一角に保育施設やキッズスペース、授乳室などを設ける事業者。復職する元社員以外の子育てママにも門戸を広げていることが条件で、整備にかかる初期費用の４分の３まで、５００万円を上限に随時受け付ける。 子育てママの再就職には、子供を保育所に預けることができないなど、求職活動の段階から多くの障害がある。そこで、補助金支給によって、事業者側の受け入れ環境整備を進めることにした。 さらに同市は、事業者とハローワーク府中、東京しごと