厚生労働省が子宮頸（けい）がんワクチンの積極勧奨を中止してから14日で5年。接種と重篤な症状の関連を否定する研究結果が示される一方で、副作用で健康被害を受けたとする訴訟が相次ぐ。がん予防と薬害リスクのバランスをどう捉えるか。ワクチンの取り扱いをめぐる答えはいまだに見えてこない。「きちんと症状の診察や治療に当たれる医療機関は全国でも片手で数えるほど。十分な治療体制がないまま、積極勧奨を再開しては

（ＣＮＮ） 世界の子どもの半分以上は、紛争や貧困、あるいは女性に対する差別の危険にさらされている――。国際援助団体セーブ・ザ・チルドレンは、６月１日の「世界子どもの日」に合わせて発表した報告書で、そんな実態を明らかにした。 報告書によると、紛争、貧困、女性に対する差別の危険にさらされている子どもは推定１２億人。そのうち１億５３００万人は、この３つのリスク全てに脅かされている。 報告書では、「世界の子どもの半分以上は、女の子であるという理由で、貧しいという理由で、あるいは紛争地帯で育ったことによって、最初から人生が阻害されている」と指摘。人生を一変させ、子ども時代を奪いかねない出来事の一例として、早すぎる結婚、児童労働、栄養不良を挙げた。 子どもが死亡、栄養不良、教育の欠如、強制結婚、出産、労働などに直面している割合を国ごとに比較したランキングによると、子どもが守られている国の筆頭はシンガポ

【ニューデリー松井聡】約９０００人が死亡した２０１５年のネパール大地震から２５日で３年になる。地震後、子供や女性が隣国インドに売られる途中で、国境などで救出されるケースが急増している。地震前の１４年の救出者数は約３０人だったが、昨年は６００人を超えた。専門家は「地震で生計手段を失った女性らが人身売買の被害に遭うケースが後を絶たない」と指摘している。 「一日中暗い部屋に閉じ込められ、２０人も相手をさせられた日もあった。太陽の光を見ることさえかなわず、何度も死のうと思った」。人身売買の被害に遭い、１７年５月からＮＧＯに救出されるまでの約９カ月間、ニューデリーで売春を強制されたネパール人女性（２４）は言葉を絞り出すように話した。

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

薬物依存症者の社会復帰は容易でない。とりわけ、未成年の子供を持つ女性の場合は、薬物依存からの回復だけでなく、経済的な自立や育児など課題は多く、周囲からの適切な支援が不可欠だ。ファイザーが主催したプレスセミナー「受刑者の健全な社会復帰を実現するために」では、20年以上にわたり女性の薬物依存症者の社会復帰を支援してきた特定非営利活動法人「ダルク女性ハウス」代表の上岡陽江氏が、薬物依存症の女性への子育て支援の必要性を訴えた（関連記事1、関連記事2、関連記事3）。

製薬会社２社に損害賠償を求めた集団訴訟の第１回口頭弁論を終え、記者会見で質問に答える原告の園田絵里菜さん＝東京・霞が関の厚労省記者クラブで２０１７年２月１３日午後５時３８分、北山夏帆撮影 国が接種を勧めた子宮頸（けい）がんワクチンの副作用で健康被害が生じたとして、女性２８人が国と製薬会社２社に４億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、東京地裁（原克也裁判長）であった。国と２社はいずれも健康被害とワクチン接種の因果関係を否定し、全面的に争う方針を示した。 同ワクチンを巡る集団訴訟は、全国の１５～２２歳の女性１１９人が東京、大阪、名古屋、福岡各地裁に起こした。今回で全ての地裁で審理が始まり、当事者の主張が出そろった。 原告側代理人の水口真寿美弁護士は弁論で、原告らに頭痛や記憶障害などの多様な症状が表れていると指摘。「健康被害はワクチンが引き起こした免疫の強力な活性化と、炎

アメリカ・オハイオ州のジョン・ケーシック知事は12月13日、妊娠20週以降の中絶禁止法案に署名し法案を成立させた。これにより、オハイオ州は同様の法案を可決させた18番目の州となる。 ケーシック知事はまた、 女性が妊娠していることに気づかない妊娠6週以降の中絶を禁止する法案に拒否権を行使した。「ハートビート法案」と呼ばれるこの法案は、胎児の心拍が認められた後に中絶手術を行った医師に最長1年の禁固刑を科すもので、アメリカで最も厳格な中絶規制法案だった。

東京都武蔵野市の産婦人科病院「水口病院」で、母体保護法に基づく指定医の資格のない男性医師が妊娠中絶手術を行っていたとされる問題で、同院は６日、男性医師が今年３～１０月、計１２件の中絶手術を行っていたことを明らかにした。 手術を受けた６日後に死亡した西東京市の女性（当時２３歳）の遺族は同日、警視庁武蔵野署に業務上堕胎容疑で告発し、受理された。遺族側は６日午後に記者会見する。 同院は取材に対し、文書で事実関係を認めた。同院によると、男性医師は産婦人科が専門で、今年３月から勤務。中絶手術は、母体保護法で都道府県の医師会が指定した医師のみに認められているが、男性医師は指定医ではなかった。同院には指定医もいたが、死亡した女性を担当していた男性医師が手術をしたという。 同院は「中絶手術や母体保護法に関する認識不足が原因」とし、「（手術と）急死との因果関係が肯定されたときは、遺族に対し、 真摯 （ しん

前回は、「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals, SDGs）」※の目標6についてご紹介しました。今回は、目標5について紹介したいと思います。 ※「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals, SDGs）」：2016年から2030年までの15年間に、日本を含む世界のすべての国々が達成すべき目標。貧困・格差、気候変動などの課題について17の目標が定められている。「誰一人取り残さない」がキャッチフレーズになっている。

2016年1月、ジンバブエの憲法裁判所は、18歳以下の子ども及び若者の結婚を禁止するという判断を下した。このニュースは、児童婚をなくしていく上で大きな一歩となった。というのも、ジンバブエでは憲法と婚姻法での結婚に関する決まりが矛盾しており、18歳以下の子どもの結婚が事実上可能な状況があったからである。 今回のジンバブエの憲法裁判所の判断は、ジンバブエだけでなく、アフリカ地域全体に大きな影響を与えると期待されている。アフリカ連合は児童婚を終わらせるためのキャンペーンを行っており、アフリカ連合の議長国であるジンバブエが児童婚を禁止することは、ほかの国へ大きな働きかけとなると考えられているからだ。 2012年のデータによれば、15歳から19歳の間に結婚している割合は、男性で2％であるのに対し、女性では22％と11倍の高さであることが報告されている（ZIMSTAT, 2012a）。 本稿では、ジン

子宮 頸 （ けい ） がんワクチンの副作用で痛みや運動障害などの症状が出たとして、２３都道府県に住む１５～２２歳の女性６３人が２７日、国と製薬企業２社を相手取り、１人１５００万円の慰謝料などを求める訴訟を東京、大阪、名古屋、福岡の４地裁に起こした。 同ワクチンを巡る集団訴訟は初めて。訴訟では接種と症状との因果関係や、接種を勧めた国の責任の有無などが争点になるとみられる。 ２００９年に発売された同ワクチンは、国が１０年から接種費用の補助事業を始め、１３年４月に定期接種となった。女子中高生を中心に約３４０万人が接種を受けたが、接種後に痛みなどの症状を訴える女性が相次ぎ、国は同６月から接種の積極勧奨を中止している。 原告側は、〈１〉ワクチンの成分が免疫異常を起こして症状が出た〈２〉がん予防の効果は証明されていない――などと主張。国が製造販売を承認し、接種を勧めたことは違法だとして、製薬企業には

米連邦最高裁は27日、人工妊娠中絶を行う医院や医師に規制を設けるテキサス州の州法は無効との判断を５対３で下した。この州法によって同州の関連施設の４分の３が閉鎖に追い込まれかねなかったため、今回の司法判断は女性の中絶の権利を主張する勢力にとって数十年で最大の勝利となった。 最高裁が中絶をめぐる判断を下したのはほぼ10年ぶり。無効としたのは、中絶を行う医院に病院並みの外科手術基準を満たすよう義務付け、医師には地元の病院に患者受け入れを約束してもらうことを求めた2013年成立の州法。州当局は患者の安全を守るための規制だと主張していたが、５人の判事はこれを認めなかった。 スティーブン・ブライヤー判事は同法について、「女性の健康にもたらすプラス面がないに等しいほか、中絶を求める女性に著しい障害となり、憲法で認められている権利に過度の負担を与えるものだ」と指摘した。 中絶に制限を設けた同様の規制は他の