第一生命経済研究所は2017年に出産を機に女性20万人が退職し、2017年は1.2兆円の経済損失が生じたとの試算をまとめた。名目国内総生産（GDP）での影響を試算した。女性の所得が減るうえに企業活動も停滞していると指摘した。出産退職せず働き続けるには保育環境の整備も効果的という。17年の出生数94.6万人を基に試算した。出生順ごとの退職率を第1子（33.9%）、第2子（9.1%）、第3子（11

中高生ら10代のスポーツ女子（クラブ活動などでスポーツをする女性）に無月経や月経不順が広がっている。無月経になると、骨粗しょう症になって疲労骨折のリスクを高めたり、不妊につながったりする恐れがある。東京大学医学部附属病院の「女性アスリート外来」が公表した過去1年間の受診状況によると、外来を受診した女子選手のうち、14～19歳の75％、実に4人に3人が無月経か月経不順を抱えていた。スポーツは本来、心身ともに健康になるためのもの。それが逆に健康をむしばんでいるという実態が明らかになった。（徳山喜雄／Yahoo!ニュース 特集編集部） A子さん（18）は、中学・高校と陸上中・長距離の選手だった。陸上強豪校の高校に進学し、コーチから「体重を落とせば、タイムが上がる」と指導され、半年間で8キロ減量すると、月経がなくなった。初経は13歳で、中学3年の終わりぐらいまでは月経があったが、高校に入ってしばら

妊娠生徒の学業継続支援＝体育実技しなくてＯＫ－文科省 文部科学省は、妊娠した女子高校生の学業継続支援を強化する。体育の授業で実技の代わりに課題リポートの提出や見学を認めるよう、都道府県・政令市の教育委員会などに通知した。母子ともに安全な環境で学習しやすくするため、現場の創意工夫による柔軟な対応を促している。 通知は、体を動かす授業では代わりの方法を用意するほか、保護者と話し合って本人のニーズを踏まえながら、スクールカウンセラーによる心のケアなど十分な支援を求めた。 妊娠で退学を決めた生徒のサポートも要請。既に退学した生徒については、過去数年間にさかのぼって実家に進路状況を問い合わせ、復学を望んでいれば、授業料に充てる就学支援金を案内するなど、情報提供の充実を想定している。 高校を中退すると就職で苦労するケースが多いことなどから、子どもの貧困問題を議論している超党派の議員連盟が対策を呼び掛け

日本において、年間約2900人の女性の命と1万人の子宮を傷つけ奪う子宮頸がん。 「マザーキラー」の異名を持つこの病気は、少子化に悩む日本にとって忌むべき敵です。 しかし喜ばしいことに、この子宮頸がんはワクチンで防げる数少ないがん。 そこで、厚労省は2013年からワクチンを定期接種（接種すべきとして、国と地方公共団体が費用を負担してくれるワクチン）にしました。 が、副反応を訴える人たちが出てきたこと、メディアもそれに乗っかり薬害として報道したことで、たった2ヶ月で厚労省からの積極的な推奨（接種年齢の人がいる世帯にワクチン接種の予診票など書類が送付され、接種を促すこと）は中止に。 そして7割近くあった接種率は1％以下にまで落ち込んでしまったのです。 しかし、その後に様々な研究から、HPVワクチンと副反応との関連性に疑義が発表されました。 その一つが、「名古屋スタディ」です。 名古屋スタディは我

がん患者の若い女性が抗がん剤などの治療によって不妊になるのを防ぐため、卵子や受精卵を凍結して保存するケースがどのくらいあるのか東京大学の研究チームが調査したところ、おととしまでの５年間に全国の少なくとも１２０余りの医療機関で、合わせて１２００件以上行われていたことがわかりました。 東京大学の研究チームが、生殖補助医療を行う全国の６００余りの医療機関を対象にアンケート調査を行い、およそ８割の施設から回答を得ました。 その結果、おととしまでの５年間に少なくとも全国の１２６の医療機関で行われ、未婚の女性が行う卵子の凍結保存は５８０件、既婚の女性が行う受精卵の凍結保存は６３１件で、合わせて１２１１件行われていることが初めてわかりました。この中では、１００人を超えるがん患者の卵子や受精卵を凍結保存している医療機関もありましたが、多くは２人から４人の卵子や受精卵を凍結保存していて、分散して保管している

県は２５日、外見からは分かりにくい障害のある人や妊娠初期の女性らが援助を受けやすいように、８月１日から「ヘルプマーク」を配布すると発表した。障害の程度によって必要なサポートをする意識の浸透を図る。 ヘルプマークは樹脂製で赤色。メモができるシールも同封されており、「筆談をお願いします」などと自由に書き込み、貼ることもできる。対象は「支援を要する人」とされ、障害の有無や範囲は限定されていない。マークを受け取る際も障害者手帳や医師の診断書などの…

妊娠中にパートナーから言葉の暴力などの心理的ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を受けると、子どもが生まれた後に「産後うつ病」になる可能性が約５倍に高まるとの調査結果を、藤原武男・東京医科歯科大教授（公衆衛生学）らがまとめた。身体的ＤＶの場合は、約７倍まで高まっていた。産後うつの原因にかなりの割合でＤＶが関係していると認識してケアに当たることが大切という。欧州の専門誌に論文が今月掲載された。 産後うつは、出産から数カ月の間に、気分が落ち込み、不眠、食欲不振などの身体症状が出る。約１０人に１人が経験するとされ、重症になると自殺や子どもの虐待に発展する恐れがあるため、今月から産後２週間と１カ月の母親健診に国と自治体が費用を助成する制度が始まった。

厚生労働省は2018年度にも、シングルマザーや専業主婦などが子どもを保育所に預けて職業訓練を受ける際に、保育料を支給する制度を設ける。子ども1人当たり月額最大6万6000円もらえる。結婚や出産などで離職した主婦らが「手に職」をつけ、就労しやすくする。労働市場の人手不足の解消にもつながるとみている。支給の対象は雇用保険の適用から外れた失業者や、週20時間未満で働くパート労働者。厚労省は今回の制度

2011年3月11日に起きた東日本大震災は、被災地に住む人の未来を大きく変えた。さらに、被災地には住んでいなかった人の未来も変えている。主人公は、三陸沿岸の被災地女性支援に携わるNPO法人ウィメンズアイ代表理事の石本めぐみさんだ。前編に続く後編では、震災後に生き方、働き方を変えた女性たちについて取り上げる。 和歌山出身の石本さんが東北と縁を持ったのは震災ボランティアがきっかけである。GEキャピタルなど外資系企業での勤務が長く、カナダで働いていたこともある。ビジネスと英語に強い石本さんは、被災地女性に細やかに寄り添いつつ、課題を発信したり、国際的な舞台に東北の女性達を乗せたりする行動力を持っている。 女性リーダーの育成に取り組んでいる 今、石本さんが取り組むのは、岩手・宮城・福島の被災三県の女性リーダーを育成する「グラスルーツ・アカデミー東北」。2015年3月に東北三県から40名、世界10カ

アメリカ・オハイオ州のジョン・ケーシック知事は12月13日、妊娠20週以降の中絶禁止法案に署名し法案を成立させた。これにより、オハイオ州は同様の法案を可決させた18番目の州となる。 ケーシック知事はまた、 女性が妊娠していることに気づかない妊娠6週以降の中絶を禁止する法案に拒否権を行使した。「ハートビート法案」と呼ばれるこの法案は、胎児の心拍が認められた後に中絶手術を行った医師に最長1年の禁固刑を科すもので、アメリカで最も厳格な中絶規制法案だった。

東京都武蔵野市の産婦人科病院「水口病院」で、母体保護法に基づく指定医の資格のない男性医師が妊娠中絶手術を行っていたとされる問題で、同院は６日、男性医師が今年３～１０月、計１２件の中絶手術を行っていたことを明らかにした。 手術を受けた６日後に死亡した西東京市の女性（当時２３歳）の遺族は同日、警視庁武蔵野署に業務上堕胎容疑で告発し、受理された。遺族側は６日午後に記者会見する。 同院は取材に対し、文書で事実関係を認めた。同院によると、男性医師は産婦人科が専門で、今年３月から勤務。中絶手術は、母体保護法で都道府県の医師会が指定した医師のみに認められているが、男性医師は指定医ではなかった。同院には指定医もいたが、死亡した女性を担当していた男性医師が手術をしたという。 同院は「中絶手術や母体保護法に関する認識不足が原因」とし、「（手術と）急死との因果関係が肯定されたときは、遺族に対し、 真摯 （ しん

「夫は働き、妻は家庭」に反対が５４．３％ 女性が職業を持つことについて、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える人が初めて５割を超え、５４．２％に達したことが２９日、内閣府が発表した男女共同参画社会に関する世論調査結果で分かった。２年前の４４．８％から９．４ポイント上昇した。「続ける方がよい」との回答は育児世代に多く、女性は３０～５０代で６割、男性でも３０～６０代では６割近くに達した。一方で「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」との回答は２０代女性が最も多く、３７％だった。 調査は８～９月、全国の１８歳以上の男女５０００人を対象に個別面接方式で実施し、３０５９人が回答した。

がんにかかり、抗がん剤や放射線を使う治療が始まると、子どもをつくる機能に影響が出ることがある。「将来、子どもが欲しい」と願う患者の希望に沿い、生殖機能を保つために、がんの診療科と産婦人科などとの連携が進みつつある。事前に十分な情報を得て、患者自身や家族がよく考えて納得してから治療を始めることが大切だ。 卵子・受精卵など保存 中部地方の会社員女性（３５）は２年前、左乳房にがんが見つかった。婚約中で３カ月後に挙式を控え、頭の中が真っ白になった。 いくつか病院を回り、岐阜大病院を受診。がん自体は小さかったが再発リスクを下げるために全摘し、その後約５年間、女性ホルモンの働きを抑える薬を飲むことになった。 結婚間近と聞いた乳腺外科医は産婦人科医と連携、「できることはやっておきましょう」。手術後に挙式、ホルモン剤を飲み始める前の約３カ月で卵子を２回にわたり採取、受精卵にして凍結した。費用は約１００万円