第一生命経済研究所は2017年に出産を機に女性20万人が退職し、2017年は1.2兆円の経済損失が生じたとの試算をまとめた。名目国内総生産（GDP）での影響を試算した。女性の所得が減るうえに企業活動も停滞していると指摘した。出産退職せず働き続けるには保育環境の整備も効果的という。17年の出生数94.6万人を基に試算した。出生順ごとの退職率を第1子（33.9%）、第2子（9.1%）、第3子（11

子宮頸（けい）がんの原因ウイルスの感染を防ぐ「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン」について、日本産科婦人科学会は２３日、接種の積極的な勧奨を早期に再開するよう求める声明を発表した。勧奨の中止から５年が過ぎ、国内外でワクチンの有効性と安全性を示す科学的な根拠が多く示されたとして、科学的な視点で議論するよう求めた。 記者会見で藤井知行理事長は「ほかのワクチンに比べて危険性が高いということはない。しかも、女性の命や妊娠に関わるがんを防げる。勧奨の再開については科学的に考えてほしい」と話した。 ＨＰＶワクチンは２０１０年１１月、公費助成が始まり、１３年４月に定期接種になった。だが、接種後に体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、厚生労働省は６月、対象者に通知を出して接種を促す「積極的な勧奨」を中止。１６年には、被害を訴える人たちが国と製薬会社に損害賠償を求める集団訴訟を起こした。

健康被害の訴えが相次いで積極的な接種の呼び掛けが中止されているＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンについて、非営利組織コクラン（本部・英国）は９日、さまざまな臨床試験の評価結果として「子宮頸（けい）がんの前段階の予防効果には高い確実性がある」との見解を公表した。コクランは先行研究を中立的な立場で統合・評価して科学的根拠に基づく医療の普及を目指す国際的な学術ボランティア集団。 女性を２グループに分け、ＨＰＶワクチンと偽薬をそれぞれ接種して有効性や安全性を比較した２６件の臨床試験を評価対象とした。

『貧困の戦後史　─貧困の「かたち」はどう変わったのか』（岩田正美/筑摩書房） 現代日本において、行政やメディアなどさまざまなレベルで議論をよんでいるトピックのひとつが“貧困”だろう。近年をざっとふりかえっても、ネットカフェ難民、高齢者の貧困、女性の貧困、子どもの貧困など“貧困”にまつわる数多くのキーワードが注目されてきた。『貧困の戦後史　─貧困の「かたち」はどう変わったのか』（岩田正美/筑摩書房）は、戦後から現在にいたるまでの、日本の貧困史をまとめあげた一冊だ。 本書の特色は、時代ごとに貧困の「かたち」がどう変容したかを丹念に描いている点だ。貧困というと一般的に、所得や消費、失業など一貫した指標を用い、その増減を経時的に測るものというイメージがあるかもしれない。しかし著者は、所得や消費の多寡、職の有無だけではとらえきれない貧困が存在するという。 たとえば終戦直後、貧困は“食べるものがない”

日本において、年間約2900人の女性の命と1万人の子宮を傷つけ奪う子宮頸がん。 「マザーキラー」の異名を持つこの病気は、少子化に悩む日本にとって忌むべき敵です。 しかし喜ばしいことに、この子宮頸がんはワクチンで防げる数少ないがん。 そこで、厚労省は2013年からワクチンを定期接種（接種すべきとして、国と地方公共団体が費用を負担してくれるワクチン）にしました。 が、副反応を訴える人たちが出てきたこと、メディアもそれに乗っかり薬害として報道したことで、たった2ヶ月で厚労省からの積極的な推奨（接種年齢の人がいる世帯にワクチン接種の予診票など書類が送付され、接種を促すこと）は中止に。 そして7割近くあった接種率は1％以下にまで落ち込んでしまったのです。 しかし、その後に様々な研究から、HPVワクチンと副反応との関連性に疑義が発表されました。 その一つが、「名古屋スタディ」です。 名古屋スタディは我

子宮頸（けい）がん予防のＨＰＶワクチンを巡り、厚生労働省が改訂を進めている医療従事者向けの説明資料の内容に、副作用被害を訴える患者らの間で異論が出ている。副作用の報告例から、記憶障害や学習障害といった認知機能に関する記載がなくなったためだ。認知機能の低下は、国の救済制度で補償されたケースの約半数で確認されている。当事者は「多くの人が苦しんでいる症状を『ない』ことにしないで」と訴える。【清水健二】 同ワクチンは、副作用報告の多発による接種呼び掛けの中断から４年半がたつ。厚労省は国民への情報提供を強化する観点から、接種を受ける本人、保護者、医療者向けのリーフレットの更新を決め、昨年１２月の有識者検討部会に改訂案を示した。

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■雇用、少子化対策など施策検討 新たな雇用形態による女性やシニア層の就労機会の拡大などを目的に、東村山市と総合人材サービスのパーソルテンプスタッフが、包括連携協定を結んだ。近く両者で共同研究を始め、雇用問題にとどまらず、創業支援、少子化対策といった幅広い分野で連携施策を検討し、可能なものは平成３０年度中に事業化する。自治体が、こうした包括協定を総合人材サービス会社と結ぶのは初めてとみられ、渡部尚（たかし）市長は「住んで楽しく、働いても楽しい町づくりにつなげたい」と期待を表明している。 協定の正式名称は「相互の持続可能な経営を共同研究し東村山創生を加速化させるための包括連携協定」。人口減少社会を見据えて、市内で雇用を創出することで定住人口増を目指す東村山市と、都心近郊で労働力の確保を急ぐパーソルの狙いが合致し、「双方にメリットがあるウィン・ウィン（Ｗｉｎ・Ｗｉｎ）の関係を築くことができた」（

厚労省の有識者検討部会 子宮頸（けい）がんワクチン接種後の痛みや運動・知覚障害などについて議論している厚生労働省の有識者検討部会は２８日、こうした症状に詳しい小児科医４人からの聞き取りをした。ワクチンを接種していなくても同様の症状があったとする計１５例の報告があり、回復の経過などを検討したが、ワクチン接種と症状の因果関係などの議論は進まなかった。 検討部会は今後、２０１３年６月からワクチン接種が推奨されなくなったことの影響を、データや論文から調べるとしている。

妊娠中にパートナーから言葉の暴力などの心理的ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を受けると、子どもが生まれた後に「産後うつ病」になる可能性が約５倍に高まるとの調査結果を、藤原武男・東京医科歯科大教授（公衆衛生学）らがまとめた。身体的ＤＶの場合は、約７倍まで高まっていた。産後うつの原因にかなりの割合でＤＶが関係していると認識してケアに当たることが大切という。欧州の専門誌に論文が今月掲載された。 産後うつは、出産から数カ月の間に、気分が落ち込み、不眠、食欲不振などの身体症状が出る。約１０人に１人が経験するとされ、重症になると自殺や子どもの虐待に発展する恐れがあるため、今月から産後２週間と１カ月の母親健診に国と自治体が費用を助成する制度が始まった。

結婚や出産・育児などを機に仕事を辞めた女性の再就職を後押しするため、政府は学び直しの支援策の拡充に乗り出す。離職した女性が職業教育を受けることで、企業が正社員として採用しやすくする効果を狙う。１６日に開く働き方改革実現会議で方針を打ち出す。 主に大学が開設する「リカレント教育」と呼ばれる課程を受講しやすくする。仕事を辞めてブランクがある人が、英語やＩＴなど仕事に必要な技能の実習や職業体験などができる課程もあり、女性を中心に再就職を目指す人の受講が目立つ。 日本女子大や関西学院大大学院などが開設する課程が現在、雇用保険を財源とする「教育訓練給付金」の対象になっている。受講料の４０％を支給し、修了後１年以内に再就職すれば、さらに２０％を追加支給する仕組みだ。ただ、多くの講座は６カ月～２年の受講期間が必要で、子育て中の女性から「２～３カ月程度のコースなら受講したい」という要望が強いという。短期の

東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。 対象は、自宅から駒場キャンパス（東京都目黒区）までの通学時間が９０分以上の女子学生。主に１、２年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室用意。家賃を月額３万円、最長で２年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の４０％が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し

がんにかかり、抗がん剤や放射線を使う治療が始まると、子どもをつくる機能に影響が出ることがある。「将来、子どもが欲しい」と願う患者の希望に沿い、生殖機能を保つために、がんの診療科と産婦人科などとの連携が進みつつある。事前に十分な情報を得て、患者自身や家族がよく考えて納得してから治療を始めることが大切だ。 卵子・受精卵など保存 中部地方の会社員女性（３５）は２年前、左乳房にがんが見つかった。婚約中で３カ月後に挙式を控え、頭の中が真っ白になった。 いくつか病院を回り、岐阜大病院を受診。がん自体は小さかったが再発リスクを下げるために全摘し、その後約５年間、女性ホルモンの働きを抑える薬を飲むことになった。 結婚間近と聞いた乳腺外科医は産婦人科医と連携、「できることはやっておきましょう」。手術後に挙式、ホルモン剤を飲み始める前の約３カ月で卵子を２回にわたり採取、受精卵にして凍結した。費用は約１００万円

子宮 頸 （ けい ） がんワクチンの副作用で痛みや運動障害などの症状が出たとして、２３都道府県に住む１５～２２歳の女性６３人が２７日、国と製薬企業２社を相手取り、１人１５００万円の慰謝料などを求める訴訟を東京、大阪、名古屋、福岡の４地裁に起こした。 同ワクチンを巡る集団訴訟は初めて。訴訟では接種と症状との因果関係や、接種を勧めた国の責任の有無などが争点になるとみられる。 ２００９年に発売された同ワクチンは、国が１０年から接種費用の補助事業を始め、１３年４月に定期接種となった。女子中高生を中心に約３４０万人が接種を受けたが、接種後に痛みなどの症状を訴える女性が相次ぎ、国は同６月から接種の積極勧奨を中止している。 原告側は、〈１〉ワクチンの成分が免疫異常を起こして症状が出た〈２〉がん予防の効果は証明されていない――などと主張。国が製造販売を承認し、接種を勧めたことは違法だとして、製薬企業には

子宮頸がんワクチン「接種を推奨」＝１７学術団体が見解 日本小児科学会など１７の学術団体は２１日までに、国が定期接種の積極的な呼び掛けを一時的に控えている子宮頸（けい）がんワクチンについて、「積極的な接種を推奨する」とする見解を発表した。 　世界の多くの国で使われており有効性は明らかだと指摘。副作用が疑われる症状からの未回復は約０．００２％で、ヨーロッパでの調査では接種者と一般集団との差は見られないとした。 　さらに、接種後の症状に対する診療・相談体制が整備されたことや、世界保健機関（ＷＨＯ）が接種を強く勧めていることなどを挙げ、これ以上の積極勧奨中止は「極めて憂慮すべき事態だ」とした。 　子宮頸がんワクチンは２０１３年４月から定期接種の対象となったが、接種後に痛みやけいれんを訴える声が相次ぎ、国は同６月に積極的な呼び掛けを中止している。　（2016/04/21-12:01） 【記事一覧へ】